ナブテスコ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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ナブテスコ株式会社(E01726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第19期 第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 ナブテスコ株式会社
【英訳名】 Nabtesco Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 寺 本 克 弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【最寄りの連絡場所】
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯 岸 康
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第1四半期 第1四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 68,616 72,028 279,358
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 8,162 124,494 33,718
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,100 80,058 20,505
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 (百万円) 5,575 81,115 23,512
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,385 82,594 20,201
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 3,551 84,268 23,291
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 186,218 267,740 198,031
資産合計 (百万円) 340,835 533,840 351,723
基本的1株当たり
(円) 41.09 647.79 165.18
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) 41.08 647.75 165.09
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 54.6 50.2 56.3
営業活動による
(百万円) 9,201 15,295 34,203
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,803 67,668 △ 10,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,289 △ 27,220 △ 17,497
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 53,360 121,576 64,665
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2 表示単位未満を四捨五入して表示しています。
3 売上高には、消費税等は含まれていません。
4 上記指標は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
作成しています。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
(コンポーネントソリューション事業)
当第1四半期連結会計期間において、2021年1月29日付にて、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
(以下、ハーモニック社という)との協業関係を解消し、また同社の第1回新株予約権について同社へ買取りを
請求しました。この結果、当社はハーモニック社に対する潜在的な議決権を含めた議決権比率が低下し、重要な
影響力を喪失したため、同日付で同社は当社の持分法適用会社から除外されることになりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
新型コロナウイルスによる世界的な移動制限の影響を受け、航空機器、鉄道車両用機器等では売上高が減少しま
したが、産業用ロボット向け精密減速機が好調に推移したことに加え、中国での建設機械向け油圧機器も好調を維
持しました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比3,411百万円 (5.0%)
増加し 72,028百万円 となり、営業利益は、 同1,529百万円 (△18.7%)減少し 6,655百万円 となりました。売上高営
業利益率は 9.2% となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、 前年同期比8,492百万円 (33.2%)増加し 34,103百万円 、営業
利益は、 同2,052百万円 (52.6%)増加し 5,950百万円 となりました。
精密減速機は、自動車業界向け等の産業用ロボット需要が急激に回復したことに加え、一般産業向けも回復基
調にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。
油圧機器は、中国での高い需要の継続に加え、先進国や東南アジア等における建設機械需要の回復もあり、売
上高は前年同期比で増加となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、 前年同期比3,969百万円 (△21.0%)減少し 14,893百万円 、営
業利益は、 同1,027百万円 (△61.7%)減少し 638百万円 となりました。
鉄道車両用機器は、新型コロナウイルスの影響による海外向け案件の入札遅れにより需要が一時的に停滞し、
売上高は前年同期比で減少となりました。
航空機器は、主に民間航空機の大幅な減産の影響を受け、売上高は前年同期比で減少となりました。
商用車用機器は、国内外での需要が停滞し、売上高は前年同期比で減少となりました。
舶用機器は、新造船向け及びMRO(Maintenance, Repair, Overhaul)の需要が共に堅調に推移し、売上高は前
年同期比で増加となりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、 前年同期比293百万円 (△1.4%)減少し 19,917百万円 、営業
利益は、 同547百万円 (22.6%)増加し 2,970百万円 となりました。
自動ドア事業は、プラットホームドアで国内鉄道事業者の投資先送りの影響を受けたものの、国内外の建物用
ドアの需要が堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。
④ その他
その他の売上高は、 前年同期比819百万円 (△20.8%)減少し 3,115百万円 、営業利益は、 同227百万円 (△
51.1%)減少し 218百万円 となりました。
包装機は、新型コロナウイルスの影響により前年度下期後半から国内顧客の設備投資計画の延期が発生したこ
とに加え、海外案件においても納入の延期が発生し、売上高は前年同期比で減少となりました。
⑤ 全社または消去
全社または消去の営業利益は、前年同期に発生した非事業用不動産(投資不動産)の売却益1,575百万円が当
第1四半期連結累計期間では発生していないことに加え、増益に伴う外形標準課税の増加により前年同期比
2,873百万円減少し △3,122百万円 となりました。
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(税引前四半期利益)
金融収益は、主にハーモニック社の持分法適用除外に伴う評価益 125,107百万円 等により 126,222百万円 、金融費
用は、主に当第1四半期連結会計期間末の株価に基づく同社株式の評価損 6,412百万円 及び同社の新株予約権にか
かる評価益の取崩 2,546百万円 等により、 9,000百万円 、持分法による投資利益は 618百万円 となりました。その結
果、税引前四半期利益は 124,494百万円と 前年同期比116,333百万円 の増加となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
以上の結果、法人所得税費用 43,379百万円 、及び非支配持分に帰属する四半期利益 1,057百万円 を差引いた親会
社の所有者に帰属する四半期利益は、 80,058百万円 と 前年同期比74,958百万円 の増加となりました。
また、基本的1株当たり四半期利益は同 606.71円増加 し、 647.79円 となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減額
( 2020年12月31日 )
( 2021年3月31日 )
資産 351,723 533,840 182,116
負債 140,083 253,691 113,608
資本 211,641 280,149 68,508
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は 239,318百万円 、非流動資産は 294,522百万円 であり、その結果、資
産合計は 533,840百万円 と前連結会計年度末比 182,116百万円の増加 となりました。主に、ハーモニック社の持分
法適用除外に伴う株式の再評価、及び同社株式の一部売却にかかる代金を受領したことによる資産の増加
196,557百万円(現金及び現金同等物 77,862百万円、その他の金融資産137,037百万円、持分法で会計処理され
ている投資△18,341百万円)によるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は 128,133百万円 、非流動負債は 125,558百万円 であり、その結果、負
債合計は 253,691百万円 と前連結会計年度末比 113,608百万円の増加 となりました。主に、ハーモニック社株式の
一部売却について、連結決算(国際会計基準)では当社から売却先への当該株式にかかるリスクと経済価値の移
転が実質的には完了しておらず引続きオンバランスするため、受領した代金77,862百万円をその他の金融負債と
して計上したこと、及び未払法人所得税の 増加15,517百万円 によるものです。主な減少要因は、社債及び借入金
の減少13,624百万円です。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は 280,149百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計
は 267,740百万円 と前連結会計年度末比 69,710百万円の増加 となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に
帰属する四半期利益 80,058百万円 に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金
の減少 4,228百万円 、及び自己株式の 増加8,587百万円 です。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,201 15,295
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,803 67,668
フリーキャッシュ・フロー 1,398 82,963
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,289 △27,220
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動により獲得し
た資金 15,295百万円 、及びハーモニック社株式の一部売却にかかる資金の増加等を、主に借入金の返済、自己株
式の取得、及び配当金の支払に充てた結果、 121,576百万円 と 前連結会計年度末比56,910百万円の増加 となりまし
た。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 15,295百万円の資金の増加 となり
ました。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権の減少です。一方、主な減少要因は、
法人所得税の支払によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 67,668百万円の資金の増加 となり
ました。主に、ハーモニック社株式の一部売却にかかる資金の増加(投資有価証券の売却による収入 77,862百万
円 、及び敷金及び保証金の差入による支出 △11,431百万円 )によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 27,220百万円の資金の減少 となり
ました。主な減少要因は、借入金の返済、自己株式の取得、及び配当金の支払です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,330百万円 です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 125,133,799 125,133,799 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 125,133,799 125,133,799 - -
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年3月31日 - 125,133,799 - 10,000 - 26,274
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 774,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 18,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,242,408 -
124,240,800
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
99,799
発行済株式総数 125,133,799 - -
総株主の議決権 - 1,242,408 -
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式40株が含まれています。また相互保有株
式が以下のとおり含まれています。
大力鉄工株式会社 80株
2 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式 6,000株(議決権 60個)、「株式給付信
託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式 216,200株
(議決権 2,162個)が含まれています。なお、当該議決権 2,162個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区
(自己保有株式)
774,500 - 774,500 0.62
ナブテスコ株式会社
平河町二丁目7-9
兵庫県神戸市中央区
(相互保有株式)
15,000 - 15,000 0.01
旭光電機株式会社
元町通五丁目7-20
兵庫県神戸市東灘区
(相互保有株式)
3,700 - 3,700 0.00
大力鉄工株式会社
田中町四丁目9-2
計 - 793,200 - 793,200 0.63
(注) 1 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
E口)が所有する当社株式 216,200株は含まれていません。
2 2021年1月29日開催の取締役会における決議に基づき、当第1四半期累計期間において自己株式1,820,700株
を取得しています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34
号」という。)に準拠して作成しています。
(2) 要約四半期連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 64,665 121,576
営業債権 74,632 68,488
契約資産 1,230 1,257
その他の債権 1,114 1,054
棚卸資産 36,505 40,786
その他の金融資産 12 2,582 2,711
その他の流動資産 2,382 3,447
流動資産合計 183,110 239,318
非流動資産
有形固定資産 89,522 89,897
無形資産 3,905 4,192
使用権資産 7,558 7,643
のれん 14,658 14,688
投資不動産 2,192 2,179
持分法で会計処理されている投資 34,887 14,406
その他の金融資産 12 12,646 158,356
繰延税金資産 2,016 2,006
その他の非流動資産 1,230 1,154
非流動資産合計 168,614 294,522
資産合計 351,723 533,840
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(単位:百万円)
注記
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 44,838 49,104
契約負債 5,763 8,193
社債及び借入金 10,12 37,001 23,290
その他の債務 9,723 12,644
未払法人所得税 6,700 22,217
引当金 1,065 1,029
リース負債 2,209 2,193
その他の金融負債 12 - 37
その他の流動負債 6,362 9,426
流動負債合計 113,662 128,133
非流動負債
社債及び借入金 10,12 2,865 2,952
リース負債 6,291 6,362
退職給付に係る負債 10,211 10,316
繰延税金負債 4,949 26,171
その他の金融負債 12 69 77,862
その他の非流動負債 2,035 1,896
非流動負債合計 26,421 125,558
負債合計 140,083 253,691
資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 14,998 14,929
利益剰余金 173,988 251,492
自己株式 △ 2,471 △ 11,058
その他の資本の構成要素 1,515 2,377
親会社の所有者に帰属する持分合計 198,031 267,740
非支配持分 13,610 12,408
資本合計 211,641 280,149
負債及び資本合計 351,723 533,840
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 5,6 68,616 72,028
売上原価 △ 49,780 △ 51,979
売上総利益 18,837 20,049
その他の収益 7 2,018 349
販売費及び一般管理費 △ 12,550 △ 13,666
その他の費用 △ 121 △ 78
営業利益 5 8,184 6,655
金融収益 8 49 126,222
金融費用 8 △ 766 △ 9,000
持分法による投資利益 695 618
税引前四半期利益 8,162 124,494
法人所得税費用 △ 2,587 △ 43,379
四半期利益 5,575 81,115
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,100 80,058
非支配持分 475 1,057
四半期利益 5,575 81,115
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 41.09 647.79
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 41.08 647.75
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期利益 5,575 81,115
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定するも
のとして指定した資本性金融商品の公 △ 627 444
正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益 △ 379 -
純損益に振り替えられることのない
△ 1,006 444
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 1,018 2,709
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,018 2,709
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 2,024 3,152
四半期包括利益合計 3,551 84,268
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,385 82,594
非支配持分 166 1,674
四半期包括利益合計 3,551 84,268
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
注記 資本 利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2020年1月1日残高 10,000 14,932 163,794 △ 2,536 △ 3,639 4,847
四半期利益 - - 5,100 - - -
その他の包括利益 - - - - △ 709 △ 975
四半期包括利益合計 - - 5,100 - △ 709 △ 975
自己株式の取得及び処分等 - - 4 21 - -
配当金 9 - - △ 4,601 - - -
その他の資本の構成要素から
- - △ 31 - - 1
利益剰余金への振替
株式報酬取引 - 11 - - - -
所有者との取引額等合計 - 11 △ 4,628 21 - 1
2020年3月31日残高 10,000 14,943 164,266 △ 2,515 △ 4,348 3,872
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配
資本合計
確定給付負債
番号 帰属する 持分
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2020年1月1日残高 - 1,208 187,398 11,735 199,133
四半期利益 - - 5,100 475 5,575
その他の包括利益 △ 30 △ 1,715 △ 1,715 △ 309 △ 2,024
四半期包括利益合計 △ 30 △ 1,715 3,385 166 3,551
自己株式の取得及び処分等 - - 25 - 25
配当金 9 - - △ 4,601 △ 1,205 △ 5,806
その他の資本の構成要素から
30 31 - - -
利益剰余金への振替
株式報酬取引 - - 11 - 11
所有者との取引額等合計 30 31 △ 4,565 △ 1,205 △ 5,769
2020年3月31日残高 - △ 476 186,218 10,697 196,915
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
注記 資本 利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 剰余金
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2021年1月1日残高 10,000 14,998 173,988 △ 2,471 △ 3,348 4,863
四半期利益 - - 80,058 - - -
その他の包括利益 - - - - 2,092 444
四半期包括利益合計 - - 80,058 - 2,092 444
自己株式の取得及び処分等 - - - △ 8,587 - -
配当金 9 - - △ 4,228 - - -
その他の資本の構成要素から
- - 1,674 - - △ 1,674
利益剰余金への振替
株式報酬取引 - △ 69 - - - -
所有者との取引額等合計 - △ 69 △ 2,554 △ 8,587 - △ 1,674
2021年3月31日残高 10,000 14,929 251,492 △ 11,058 △ 1,256 3,633
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に 非支配
資本合計
確定給付負債
番号 帰属する 持分
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2021年1月1日残高 - 1,515 198,031 13,610 211,641
四半期利益 - - 80,058 1,057 81,115
その他の包括利益 - 2,536 2,536 617 3,152
四半期包括利益合計 - 2,536 82,594 1,674 84,268
自己株式の取得及び処分等 - - △ 8,587 - △ 8,587
配当金 9 - - △ 4,228 △ 2,876 △ 7,104
その他の資本の構成要素から
- △ 1,674 - - -
利益剰余金への振替
株式報酬取引 - - △ 69 - △ 69
所有者との取引額等合計 - △ 1,674 △ 12,884 △ 2,876 △ 15,759
2021年3月31日残高 - 2,377 267,740 12,408 280,149
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 5,575 81,115
減価償却費及び償却費 3,319 3,327
退職給付に係る資産及び負債の増減額 51 102
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 68
支払利息 48 42
持分法適用除外に伴う評価益 8 - △ 125,107
投資有価証券評価損益(△は益) 8 - 8,958
持分法による投資損益(△は益) △ 695 △ 618
固定資産除売却損益(△は益) 42 31
投資不動産売却損益(△は益) △ 1,575 -
法人所得税費用 2,587 43,379
営業債権、契約資産及び契約負債の増減額 2,007 9,807
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,094 △ 3,618
営業債務の増減額(△は減少) 1,696 3,279
その他 1,992 1,068
小計 12,904 21,698
利息及び配当金の受取額 54 81
利息の支払額 △ 36 △ 40
法人所得税の支払額 △ 3,720 △ 6,445
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,201 15,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 0 3
有形固定資産の取得による支出 △ 9,906 △ 1,800
有形固定資産の売却による収入 59 9
無形資産の取得による支出 △ 402 △ 587
投資不動産の売却による収入 2,819 -
投資有価証券の売却による収入 12 5 77,862
敷金及び保証金の差入による支出 12 - △ 11,431
持分法で会計処理されている投資の売却による
- 3,156
収入
その他 △ 379 456
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,803 67,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,224 △ 13,829
長期借入金の返済 △ 53 △ 57
リース負債の支払額 △ 677 △ 629
自己株式の純増減額(△は増加) △ 0 △ 8,694
配当金の支払額 9 △ 4,310 △ 3,987
非支配持分への配当金の支払額 △ 24 △ 23
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,289 △ 27,220
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,891 55,743
現金及び現金同等物の期首残高 58,686 64,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 435 1,167
現金及び現金同等物の四半期末残高 53,360 121,576
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は
2021年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分
により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポート
ソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は「注記5.事業セグメント」に記
載しています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年5月14日に当社代表取締役 寺本克弘によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の「注記3.重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で
測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
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5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソ
リューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の3
報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容
コンポーネント
産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販
売、保守、修理
ソリューション事業
鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装
トランスポート
置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、
ソリューション事業
保守、修理
アクセシビリティ
建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部
品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
ソリューション事業
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「注記3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
す。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 25,611 18,862 20,209 64,682 3,934 68,616 - 68,616
セグメント間売上高 577 244 3 825 69 893 △ 893 -
売上高合計 26,188 19,106 20,213 65,507 4,003 69,510 △ 893 68,616
セグメント利益
3,898 1,666 2,423 7,987 445 8,432 △ 248 8,184
(営業利益)
金融収益 - 49
金融費用 - △ 766
持分法による投資利益 - 695
税引前四半期利益 - 8,162
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
2 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 34,103 14,893 19,917 68,913 3,115 72,028 - 72,028
セグメント間売上高 570 226 0 797 121 918 △ 918 -
売上高合計 34,673 15,119 19,917 69,709 3,236 72,946 △ 918 72,028
セグメント利益
5,950 638 2,970 9,559 218 9,776 △ 3,122 6,655
(営業利益)
金融収益 - 126,222
金融費用 - △ 9,000
持分法による投資利益 - 618
税引前四半期利益 - 124,494
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
2 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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6.顧客との契約から生じる収益
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビ
リティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な
製品別に分解しています。これらの分解した売上高と「注記5.事業セグメント」で記載しているセグメント別の
売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
セグメントの名称 主要な製品
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
精密減速機 12,861 16,469
油圧機器 12,744 17,611
コンポーネント
ソリューション事業
その他 6 23
小計 25,611 34,103
鉄道車両用機器 6,662 5,175
航空機器 4,117 2,440
商用車用機器 3,409 2,994
トランスポート
ソリューション事業
舶用機器 2,479 2,671
その他 2,195 1,613
小計 18,862 14,893
自動ドア 20,209 19,917
アクセシビリティ
ソリューション事業
小計 20,209 19,917
包装機 3,397 2,836
その他 537 279
その他
小計 3,934 3,115
合計 68,616 72,028
(注)金額は、外部売上高で表示しています。
7.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
賃貸収入 107 36
固定資産売却益 16 2
投資不動産売却益 1,575 -
補助金収入 99 74
受取補償金 55 55
その他 165 182
合計 2,018 349
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8. 金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 48 67
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 1
持分法適用除外に伴う評価益 (注)
- 125,107
為替差益 - 1,042
その他 - 5
合計 49 126,222
(注) ハーモニック社株式を持分法適用会社より除外した日の株価の終値(公正価値)で測定したことによる評
価益です。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 30 30
リース負債 17 12
デリバティブ評価損 (注)1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 2,546
投資有価証券評価損 (注)2
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 6,412
為替差損 718 -
合計 766 9,000
(注)1 ハーモニック社新株予約権の買取りを引受時の払込価額にて行使したことに伴い、過年度にて計上した
新株予約権の評価益を取り崩したことによる評価損です。
2 当第1四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式を期末日の株価(公正価値)に基づき再測
定したことによる評価損です。
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9.配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金の金額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年3月24日
4,601 37 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
(注) 2020年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式
会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含んでいます。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年3月23日
4,228 34 2020年12月31日 2021年3月24日
定時株主総会
(注) 2021年3月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式
会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでいます。
10.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
社債の発行及び償還はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
社債の発行及び償還はありません。
11.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,100 80,058
四半期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 124,123 123,586
基本的1株当たり四半期利益 (円) 41.09 647.79
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,100 80,058
希薄化後四半期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 124,123 123,586
新株予約権方式の
(千株) 16 8
ストック・オプションの影響
普通株式の
(千株) 124,138 123,594
希薄化後加重平均株式数
希薄化後1株当たり四半期利益 (円) 41.08 647.75
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12.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
① 償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
a ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等に基づいて評価しています。なお、ゴルフ会員権は、要約
四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
b デリバティブ金融資産
新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・
シミュレーション等を用いて算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定
しています。 通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示され
た価格に基づき算定しています。 なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における
「その他の金融資産」に含まれています。
c 投資有価証券
主に売買目的で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格を
用いて算定しています 。こ のため、投資有価証券の公正価値は市場価格の変動リスクに晒されています。な
お、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に売買目的以外で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価
格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて
算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含
まれています。
④ 償却原価で測定する金融負債
a 社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づいて評価しています。借入金の公正価値については、元
利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定していま
す。
b その他の金融負債
その他の金融負債は、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッ
シュ・フロー法により算定しています。
⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。 通貨スワップ契約及び金利ス
ワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。 なお、デ
リバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
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(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
( 2020年12月31日 )
( 2021年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 4,700 4,700 16,308 16,282
償却原価で測定する金融資産合計 4,700 4,700 16,308 16,282
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
ゴルフ会員権 130 130 130 130
デリバティブ金融資産 3,272 3,272 72 72
投資有価証券 - - 137,134 137,134
純損益を通じて公正価値で
3,403 3,403 137,335 137,335
測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
投資有価証券 7,125 7,125 7,425 7,425
その他の包括利益を通じて
7,125 7,125 7,425 7,425
公正価値で測定する金融資産合計
金融資産合計 15,228 15,228 161,067 161,041
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 39,866 39,874 26,242 26,248
その他の金融負債 - - 77,862 77,683
償却原価で測定する金融負債合計 39,866 39,874 104,104 103,931
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ金融負債 69 69 37 37
純損益を通じて公正価値で
69 69 37 37
測定する金融負債合計
金融負債合計 39,935 39,943 104,141 103,968
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択
を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営
業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
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(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下のとおり測定・分析しています。これらの
公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、3つの公正価値ヒ
エラルキー(レベル1~3)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識していま
す。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2020年12月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
- 141 3,262 3,403
金融資産
その他の包括利益を通じて
3,812 - 3,313 7,125
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
- 69 - 69
金融負債
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3 合計
( 2021年3月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
137,037 201 97 137,335
金融資産
その他の包括利益を通じて
4,043 - 3,381 7,425
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
- 37 - 37
金融負債
「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値
ヒエラルキーは、社債についてはレベル2、その他のものについては主としてレベル3で区分しています。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1と2及び3間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資
産及び負債はありません。
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(4) レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット
レベル3に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式と新株予約権です。非上場株式の公正価値
は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。新株予
約権の公正価値は、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シ
ミュレーション等により算定しています。
② 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際
しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて
います。
③ レベル3に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でない
インプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント及びヒストリカル・ボラティリ
ティ等です。公正価値はEBIT倍率、及びヒストリカル・ボラティリティの上昇(低下)により増加(減少)し、非流
動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 4,026 6,575
利得及び損失合計 △11 △2,471
純損益(注)1 - △2,542
その他の包括利益(注)2 △11 70
売却 △5 △626
期末残高 4,010 3,478
(注) 1 純損益に認識した利得及び損失は、主に当第1四半期連結累計期間に売却した金融商品にかかる評価損
益であり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2 その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
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13.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
14.コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間末
( 2020年12月31日 ) ( 2021年3月31日 )
コミットメント 1,179 520
15.後発事象
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 嶋 歩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式
会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナブテス
コ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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