株式会社グローバル・リンク・マネジメント 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバル・リンク・マネジメント(E33579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】 GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 大仲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 富永 康将
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 富永 康将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
(千円) 4,784,076 6,459,350 24,313,146
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 116,997 14,712 816,299
四半期(当期)純利益又は四半期純
(千円) △ 88,361 450,441 558,405
損失(△)
持分法を適用した場合の投資損失
(千円) － △ 2,606 △ 1,823
(△)
(千円) 500,097 516,860 516,860
資本金
(株) 7,564,640 7,735,140 7,735,140
発行済株式総数
(千円) 3,670,507 4,217,926 4,038,214
純資産額
(千円) 22,192,865 21,457,544 18,232,384
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 11.68 58.23 73.41
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) － 57.06 71.09
(当期)純利益
(円) － － 35.00
1株当たり配当額
(%) 16.5 19.7 22.1
自己資本比率
(注)１． 当社は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合
併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成
しておりません。そのため、主要な経営指標等の推移については、第16期第１四半期連結累計期間は四半期連
結財務諸表について、第17期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第16期は財務諸表について記載
しております。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分
析は行っておりません。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられ、依然先行きは不透明な状況にあります。
首都圏のマンション市場においては、2021年３月の新規マンション発売は前年同月比44.9%増の3,103戸となり、
活況を呈し始めております(株式会社不動産経済研究所調べ)。
投資用不動産市場においては、近年の資産形成の一環としての投資用不動産に対する関心の高まりから個人投資
家からの一定の需要は見込めるものの、新型コロナウイルス感染症終息への道筋はいまだに見えず、予断を許さな
い状況であります。
このような経済状況のもとで、当社は、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をして
まいりました。また、2021年１月１日に当社の完全子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸
収合併したことにより、同社から受け入れた純資産と当社が所有する同社株式の帳簿価額との差額442百万円を抱合
せ株式消滅差益として特別利益に計上しました。
この結果、当第１四半期累計期間は、売上高6,459,350千円、営業利益89,400千円、経常利益14,712千円、四半期
純利益450,441千円となりました。
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は、次のとおりであります。
(不動産ソリューション事業)
当第１四半期累計期間は、「アルテシモ ヴェレ(大森東２丁目PJ)」、「アルテシモ アクレ(西五反田５丁目
PJ)」といった新築物件や中古物件を31戸区分販売しました。また１棟販売を３棟実施しております。
この結果、当セグメントの売上高は 5,801,686 千円、セグメント利益は51,629千円となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当第１四半期累計期間は、「アルテシモ ヴェレ(大森東２丁目PJ)」、「アルテシモ アクレ(西五反田５丁目
PJ)」といった新築物件のプロパティマネジメント業務を新規受託し、管理戸数が2,452戸となりました。
この結果、当セグメントの売上高は657,663千円、セグメント利益は37,770千円となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間末において、流動資産20,525,297千円(前事業年度末比3,242,397千円増)、固定資産
932,247千円(同17,237千円減)、流動負債10,753,719千円(同1,629,010千円増)、固定負債6,485,898千円(同
1,416,437千円増)、純資産合計は4,217,926千円(同179,711千円増)となりました。
前事業年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりであります。
竣工した物件の増加により販売用不動産が2,217,417千円増加し6,632,941千円、開発用の土地の仕入れにより
仕掛販売用不動産が971,701千円増加し11,682,953千円となりました。短期借入金が3,559,889千円増加し
4,259,521千円、１年内返済予定の長期借入金が700,571千円減少し5,968,124千円、未払金が1,107,249千円減少
し44,509千円、長期借入金が1,301,218千円増加し6,211,248千円となりました。これら負債の増減は全体として
おおむね前述の在庫の変動に伴うものであります。
このほか、現金及び預金が196,133千円減少し1,245,179千円となりました。
(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
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当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
25,600,000
普通株式
25,600,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月14日)
(2021年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,735,140 7,760,640
普通株式
(市場第一部)
100株
7,735,140 7,760,640 － －
計
(注) 2021年４月19日開催の取締役会決議により、2021年５月７日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
を行いました。これにより株式数は25,500株増加し、発行済株式総数は7,760,640株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年１月１日～
－ 7,735,140 － 516,860 － 316,860
2021年３月31日
(注) 2021年５月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が25,500株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ12,303千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 7,731,600 77,316 －
普通株式
3,540 － －
単元未満株式 普通株式
7,735,140 － －
発行済株式総数
－ 77,316 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,441,313 1,245,179
現金及び預金
4,415,523 6,632,941
販売用不動産
10,711,251 11,682,953
仕掛販売用不動産
1,773 2,403
貯蔵品
464,513 499,194
前渡金
248,523 465,135
その他
- △ 2,510
貸倒引当金
17,282,899 20,525,297
流動資産合計
固定資産
257,103 252,450
有形固定資産
114,846 117,884
無形固定資産
投資その他の資産
579,634 564,012
その他
△ 2,100 △ 2,100
貸倒引当金
577,534 561,912
投資その他の資産合計
949,484 932,247
固定資産合計
18,232,384 21,457,544
資産合計
負債の部
流動負債
699,632 4,259,521
短期借入金
28,000 28,000
1年内償還予定の社債
6,668,695 5,968,124
1年内返済予定の長期借入金
1,151,759 44,509
未払金
294,497 4,295
未払法人税等
- 44,170
賞与引当金
282,125 405,098
その他
9,124,709 10,753,719
流動負債合計
固定負債
158,000 158,000
社債
4,910,029 6,211,248
長期借入金
- 21,178
転貸事業損失引当金
1,430 95,471
その他
5,069,460 6,485,898
固定負債合計
14,194,169 17,239,617
負債合計
純資産の部
株主資本
516,860 516,860
資本金
316,860 316,860
資本剰余金
3,204,493 3,384,205
利益剰余金
4,038,214 4,217,926
株主資本合計
4,038,214 4,217,926
純資産合計
18,232,384 21,457,544
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
6,459,350
売上高
5,662,799
売上原価
796,550
売上総利益
707,150
販売費及び一般管理費
89,400
営業利益
営業外収益
12
受取利息
195
受取配当金
157
雑収入
364
営業外収益合計
営業外費用
74,465
支払利息
587
その他
75,052
営業外費用合計
14,712
経常利益
特別利益
442,350
抱合せ株式消滅差益
442,350
特別利益合計
457,062
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,677
△ 2,056
法人税等調整額
6,620
法人税等合計
450,441
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度より、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありま
せん。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費 21,137千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月22日
普通株式 270,729 35 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
（単位：千円）
当第1四半期会計期間
（2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 49,000
持分法を適用した場合の投資の金額 44,569
（単位：千円）
当第1四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 △2,606
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
計算書計上額
調整額
不動産ソリュー プロパティマネジ
（注）
計
ション事業 メント事業
売上高
5,801,686 657,663 6,459,350 - 6,459,350
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,012 14,419 24,432 △ 24,432 -
又は振替高
5,811,699 672,083 6,483,782 △ 24,432 6,459,350
計
51,629 37,770 89,400 - 89,400
セグメント利益
（注）セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社グローバル・リンク・パート
ナーズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年１月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社
名称 株式会社グローバル・リンク・パートナーズ
事業の内容 プロパティマネジメント事業
吸収合併存続会社
名称 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
事業の内容 不動産ソリューション事業
（２）企業結合日
2021年１月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを消滅会社とする吸収合併
（４）企業結合後の名称
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
（５）その他取引の概要に関する事項
意思決定の迅速化や柔軟化に加え追加的な事務負担の削減や経営効率の改善を目的とし、企業価値向上のスピー
ドを加速してまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を実施しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のと
おりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 58円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 450,441
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 450,441
普通株式の期中平均株式数（株） 7,735,140
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 57円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （千円） -
普通株式増加数（株） 159,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発
行」という。）を行うことを決議し、2021年５月７日に払込が完了いたしました。発行内容は以下の通りです。
１．発行の概要
（１）払込期日 2021年５月７日
（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 25,500株
１株につき 965円
（３）発行価額
（４）発行総額 24,607,500円
当社の取締役（※）５名 25,500株
（５）割当予定先
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出し
（６）その他
ております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。以下「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、取締役在任期間中の株
価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交
付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、2020年３月25日開催の第15回定時株主総会において、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による
無償取得事由等の定めに服する譲渡制限付株式を割当てることとし、当該譲渡制限付株式に関する報酬等として支給す
る金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とすること（ただし、第15回定時株主総会でご承認いただいた取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額年額300百万円以内（この金額には使用人兼務取締役の使用人分給与を
含まない。）とは別枠になります。）について、ご承認をいただいております。
2021年４月19日開催の取締役会により、第16回定時株主総会から2022年３月開催予定の第17回定時株主総会までの期
間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役５名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金
銭報酬債権合計24,607,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付すること
により、特定譲渡制限付株式として当社普通株式25,500株を割り当てることを決議いたしました。なお、本制度の導入
目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員
及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間としております。
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四半期報告書
２【その他】
2021年２月22日開催の取締役会において、第16期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 270,729千円
② １株当たりの金額 35円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年３月29日
（注） 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芳野 博之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 伊智郎
業務執行社員
監査人の結論
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四半期報告書
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ローバル・リンク・マネジメントの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第１７期事業年度の第１四半
期会計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年１月１日から２
０２１年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２１年３月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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