株式会社アドバンスクリエイト 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】 Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 佳治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経営企画本部長 横山 欣二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経営企画本部長 横山 欣二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（千円） 5,575,599 5,778,166 10,510,699
売上高
（千円） 821,643 1,164,470 1,095,766
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 552,920 759,448 700,411
期）純利益
（千円） 533,482 736,142 790,252
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,306,014 6,200,532 5,610,092
純資産額
（千円） 9,241,250 11,151,060 10,312,797
総資産額
（円） 26.66 35.28 33.37
１株当たり四半期(当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 26.65 35.20 33.34
（当期）純利益金額
（％） 57.4 55.6 54.4
自己資本比率
（千円） 596,001 223,420 1,351,670
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 201,084 △ 304,263 △ 527,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 113,301 △ 304,046 1,097,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,126,701 2,152,327 2,537,216
末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
１月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年
３月31日 ３月31日
18.06 30.93
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 株主資本において自己株式として計上されている 「従業員持株会支援信託ESOP」および「株式給付信託（J-
ESOP）」 に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのた
め、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の再拡大に伴う経済活動の制限等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、
真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・
デューティー）の実現が求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニー
ズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフライン
の融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。
具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフライン
と同等のオンライン保険相談を実現してまいります。「Dynamic OMO」は、業界トップクラスのオンライン保険相談
件数を誇る当社が、その知見を結集して独自に開発した、保険相談に特化したビデオ通話システムです。2020年10月
に直営コンサルティングプラザで運用を開始して以降、その利便性の高さで多くのお客様からご満足のお声をいただ
き、オンライン保険相談の収益性向上に貢献しております。
さらに、今年３月には「Dynamic OMO」の外部販売を開始いたしました。保険代理店のみならず、保険会社のコー
ルセンターや保全部門にも活用いただけるものと想定しており、保険業界全体のスタンダードシステムとしての地位
確立を目指してまいります。
また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」）の開発を
引き続き進めてまいります。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシス
テム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいてお
り、さらなる機能拡充を進めております。これらのシステムを保険代理店に提供することで、サブスクリプションモ
デルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を目指します。
これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリ
ティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取
り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,778百万円 （前年同期比 3.6％増 ）、 営業利益は1,221百万円
（前年同期比 42.5％増 ）、 経常利益は1,164百万円 （前年同期比 41.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
759百万円 （前年同期比 37.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高まっ
たことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディアレップ事
業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。
（保険代理店事業）
アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実績が前年
同期を上回りました。また、AI等を活用した効率的なWEBプロモーションの実施により原価率が低下しました。これ
らの施策により、増収増益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,793百万円 （前年同期比 2.4％
増 ）、 営業利益は903百万円 （前年同期比 39.8％増 ）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店へのACPの販売については、サブスクリプションによるストック収入は増加したものの、新規販売
が伸び悩んだことにより減収となりました。一方、コストの抑制に努めた結果、利益面では増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は 89百万円 （前年同期比 8.4％減 ）、 営業
利益は22百万円（前年同期比72.2％増）となりました。
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（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が前年同期に比べて低調に推移し、減収減益となりま
した。
この結果、メディア事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は 782百万円 （前年同期比 13.6％
減 ）、 営業利益は175百万円 （前年同期比 11.3％減 ）となりました。
（メディアレップ事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベース
に、保険専業の広告代理店として様々なサービスの提供に努めた結果、増収増益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、 当第 ２ 四半期連結累計期間の 売上高は 432百万円 （前年同期比
19.8％増 )、 営業損益は67百万円の利益（前年同期は58百万円の損失）となりました。
（再保険事業）
売上高は引き続き順調に推移した一方、コストの増加により、増収減益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は 459百万円 （前年同期比 10.6％
増 ）、 営業利益は51百万円 （前年同期比 10.4％減 ）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 838百万円増加 し 11,151百万円 （前連結会
計年度末は 10,312百万円 ）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,013百万円増加 しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金の 増加656
百万円 および未収入金の 増加631百万円 等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 171百万円減少 しましたが、これは主に、差入保証金の 減少142百万円 等に
よるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 247百万円増加 し 4,950百万円 （前連結会計
年度末は 4,702百万円 ）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 388百万円増加 しましたが、これは主に、未払法人税等の 増加311百万円 等
によるものです。
（純資産合計）
純資産は前連結会計年度末に比べ 590百万円増加 しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益
759百万円 を計上した一方で、剰余金の配当による減少275百万円があったこと等によるものです。
②経営成績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,778百万円 （前年同期比 3.6％増 ）となりました。これは、保険代理店事業
において、 アポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売実
績が前年同期を上回ったこと等 で増収となったことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間 の売上原価は、 1,313百万円 （前年同期比 18.0％減 ）となりました。主な減少要因とし
ましては、保険代理店事業における AI等を活用した効率的なWebプロモーションの実施により原価率が低下したこと
によるものであります。
当第２四半期連結累計期間 の販売費及び一般管理費は、 3,243百万円 （前年同期比 4.1％増 ）となりました。主な増
加要因としましては、IT関連コストの増加によるものであります。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間 の 営業利益は、1,221百万円 （前年同期比 42.5％増 ）となりました。主な増加要因とし
ましては、売上高が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間 の 経常利益は、1,164百万円 （前年同期比 41.7％増 ）となりました。主な増加要因とし
ましては、売上高が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間 の 親会社株主に帰属する四半期純利益は759百万円 （前年同期比 37.4％増 ）となりまし
た。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
384百万円減少し、2,152百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前四半期純利益1,145百万円（前
年同期は822百万円）、減価償却費227百万円（前年同期は196百万円）、売上債権の増減額△656百万円（前年同期は
△993百万円）、及び未収入金の増減額△476百万円（前年同期は887百万円）等により、223百万円の収入（前年同期
は596百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出187百万円
（前年同期は151百万円）等により、304百万円の支出（前年同期は201百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、社債の償還による支出 100百万円 、新株予約
権の行使による株式の発行による収入113百万円、及び配当金の 支払額275百万円 （前年同期は 265百万円 ）等によ
り、 304百万円の支出 （前年同期は 113百万円の収入 ）となりました。
（2） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、
各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方
法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するも
の（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割な
らびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料に
ついては、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の
条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約
相当額を収益額の算定において控除しております）。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、保険代理店委託契約を締結した生命保険会社は次のとおりであります。当該
契約の概要は、保険契約の締結の媒介を行い、契約に至ったものにつき代理店手数料を受け取るというものです。
はなさく生命保険株式会社 (注)
(注)契約の有効期限は無制限であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
（注）2021年３月16日開催の取締役会の決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は42,000,000株増加し、84,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,100,700 22,256,200
普通株式
市場第一部 100株
11,100,700 22,256,200 － －
計
（注）１． 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、普通株式数が11,100,700株増加しております。
２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が54,800株
増加しております。
３．提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第２四半期会計期間
（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
427
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 42,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,787.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 76,345
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
2,221
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
222,100
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,873.2
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
416,044
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
（千円） （千円） 高（千円）
数残高（株） 減額（千円）
（株）
2021年１月１日～
2021年３月31日
42,700 11,100,700 38,493 3,011,677 38,493 112,367
（注１）
（注）１．2021年１月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,700
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,493千円増加しております。
２．株式分割
当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区安土町2丁目3-13 2,206,200 19.88
有限会社濱田ホールディングス
778,100 7.01
濱田 佳治 大阪府豊中市
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18-24
（常任代理人 株式会社日本カスト 549,600 4.95
（東京都中央区晴海1丁目8-12）
ディ銀行）
東京都品川区大崎2丁目11-1 549,600 4.95
ネオファースト生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
（常任代理人 シティバンク、エ 549,600 4.95
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
473,900 4.27
濱田 亜季子 大阪府豊中市
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町2丁目2-2
（常任代理人 株式会社日本カスト 450,000 4.05
（東京都中央区晴海1丁目8-12）
ディ銀行）
東京都中央区日本橋2丁目7-1 365,500 3.29
太陽生命保険株式会社
FWD富士生命保険株式会社
東京都中央区日本橋本町2丁目2-5
（常任代理人 株式会社日本カスト 273,000 2.46
（東京都中央区晴海1丁目8-12）
ディ銀行）
257,300 2.31
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
－ 6,452,800 58.14
計
(注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式
数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,097,200 110,972 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
11,100,700 － －
発行済株式総数
－ 110,972 －
総株主の議決権
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株67,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式221,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区瓦町
1,200 － 1,200 0.01
株式会社アドバン
三丁目５番７号
スクリエイト
－ 1,200 － 1,200 0.01
計
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式67,500株（0.61％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式221,500株（2.00％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,632,288 2,274,826
現金及び預金
1,099,522 1,755,889
受取手形及び売掛金
2,120,899 2,752,408
未収入金
15,225 －
未収還付法人税等
695,462 793,734
その他
6,563,398 7,576,858
流動資産合計
固定資産
617,172 559,062
有形固定資産
無形固定資産
518,631 643,031
ソフトウエア
167,744 86,849
その他
686,376 729,880
無形固定資産合計
投資その他の資産
351,506 319,190
投資有価証券
678,655 536,472
差入保証金
716,258 716,258
保険積立金
271,683 291,853
繰延税金資産
403,056 400,164
その他
2,421,161 2,263,939
投資その他の資産合計
3,724,710 3,552,882
固定資産合計
24,688 21,319
繰延資産
10,312,797 11,151,060
資産合計
負債の部
流動負債
200,000 200,000
1年内償還予定の社債
106,616 417,716
未払法人税等
1,087,762 1,094,169
未払金
410,212 593,152
預り金
80,116 75,803
リース債務
183,305 178,449
賞与引当金
6,777 －
資産除去債務
623,855 527,918
その他
2,698,647 3,087,209
流動負債合計
固定負債
127,630 108,910
長期借入金
800,000 700,000
社債
369,609 331,611
リース債務
356,206 373,377
退職給付に係る負債
214,016 205,168
資産除去債務
136,594 144,251
その他
2,004,057 1,863,318
固定負債合計
4,702,704 4,950,527
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,954,496 3,011,677
資本金
381,117 438,298
資本剰余金
2,586,305 3,068,470
利益剰余金
△ 443,976 △ 425,811
自己株式
5,477,943 6,092,635
株主資本合計
その他の包括利益累計額
128,534 105,228
その他有価証券評価差額金
128,534 105,228
その他の包括利益累計額合計
3,615 2,668
新株予約権
5,610,092 6,200,532
純資産合計
10,312,797 11,151,060
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,575,599 5,778,166
売上高
1,602,215 1,313,441
売上原価
3,973,384 4,464,725
売上総利益
※ 3,116,466 ※ 3,243,276
販売費及び一般管理費
856,918 1,221,448
営業利益
営業外収益
2,415 2,421
受取利息及び配当金
498 414
未払配当金除斥益
4,090 4,090
受取保証料
3,859 1,922
その他
10,863 8,847
営業外収益合計
営業外費用
5,676 5,387
支払利息
300 708
支払保証料
39,911 56,187
支払手数料
250 3,541
その他
46,138 65,825
営業外費用合計
821,643 1,164,470
経常利益
特別利益
400 －
新株予約権戻入益
400 －
特別利益合計
特別損失
－ 15,793
店舗閉鎖損失
－ 3,224
固定資産除却損
－ 19,018
特別損失合計
822,043 1,145,451
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 273,586 390,106
△ 4,463 △ 4,102
法人税等調整額
269,122 386,003
法人税等合計
552,920 759,448
四半期純利益
552,920 759,448
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
552,920 759,448
四半期純利益
その他の包括利益
△ 19,438 △ 23,305
その他有価証券評価差額金
△ 19,438 △ 23,305
その他の包括利益合計
533,482 736,142
四半期包括利益
（内訳）
533,482 736,142
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
822,043 1,145,451
税金等調整前四半期純利益
196,162 227,360
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,680 △ 4,855
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,982 17,170
△ 2,415 △ 2,421
受取利息及び受取配当金
5,676 5,387
支払利息及び社債利息
250 3,368
繰延資産償却額
－ 15,793
店舗閉鎖損失
－ 3,224
固定資産除却損
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,969 △ 72,945
売上債権の増減額（△は増加） △ 993,310 △ 656,366
未収入金の増減額（△は増加） 887,954 △ 476,688
48,065 92,443
その他
955,758 296,924
小計
2,115 1,428
利息及び配当金の受取額
△ 5,676 △ 4,765
利息の支払額
△ 356,195 △ 70,167
法人税等の支払額
596,001 223,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 617 △ 36,380
有形固定資産の取得による支出
△ 151,085 △ 187,719
無形固定資産の取得による支出
△ 1,352 △ 1,255
投資有価証券の取得による支出
△ 31,306 △ 13,630
差入保証金の差入による支出
860 993
差入保証金の回収による収入
△ 17,582 △ 66,269
その他
△ 201,084 △ 304,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,600,000 －
短期借入れによる収入
△ 2,600,000 －
短期借入金の返済による支出
△ 20,440 △ 18,720
長期借入金の返済による支出
△ 77 －
自己株式の取得による支出
441,587 18,653
自己株式の処分による収入
－ △ 100,000
社債の償還による支出
－ 113,415
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 265,525 △ 275,083
配当金の支払額
△ 42,242 △ 42,310
その他
113,301 △ 304,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,132 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 510,351 △ 384,889
616,350 2,537,216
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,126,701 ※ 2,152,327
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にイン
センティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形
成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議い
たしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担は
ありません。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議
いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末142,721千円、76,600株、 当第
２四半期連結会計期間末125,766千円、株式数は67,500株であります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298,905千円、222,400株、当第
２四半期連結会計期間末297,696千円、221,500株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、 前連結会計年度末127,630千円、 当第２四半期連結会計期
間末108,910千円であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
報酬給与 1,053,421 千円 1,002,125 千円
賞与引当金繰入額 177,995 千円 178,449 千円
退職給付費用 31,637 千円 42,912 千円
支払手数料 560,138 千円 716,676 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,189,983千円 2,274,826千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △63,282千円 △122,499千円
現金及び現金同等物 1,126,701千円 2,152,327千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月11日
普通株式 266,247 25.00 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会（注）
（注） 2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金2,390千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれ
ております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月13日
271,934
普通株式 25.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会（注）
（注） 2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金2,132千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれ
ております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、自己株式の処分等に伴い、自己株式が450,416千円減少しておりま
す。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は689,023千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月11日
普通株式 275,909 25.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2020 年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金1,915千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,560千円が含まれ
ております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月13日
332,983
普通株式 30.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2021 年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金2,025千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,645千円が含まれ
ております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア
（注）１ 計上額
保険代理店 メディア
ASP事業 レップ 再保険事業 計
（注）２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
4,006,945 97,508 904,844 150,772 415,529 5,575,599 － 5,575,599
売上高
セグメント間の
673,166 － － 210,189 － 883,355 △ 883,355 －
内部売上高又は
振替高
4,680,111 97,508 904,844 360,962 415,529 6,458,955 △ 883,355 5,575,599
計
セグメント利益又
646,407 12,826 197,360 △ 58,197 57,322 855,718 1,200 856,918
は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。
２.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
保険代理店 メディア メディア
ASP事業 再保険事業 計
（注）２
事業 事業 レップ事業
売上高
外部顧客への
4,174,924 89,303 782,194 272,229 459,515 5,778,166 － 5,778,166
売上高
セグメント間の
618,959 － － 160,033 － 778,993 △ 778,993 －
内部売上高又は
振替高
4,793,883 89,303 782,194 432,263 459,515 6,557,160 △ 778,993 5,778,166
計
903,896 22,081 175,010 67,906 51,354 1,220,248 1,200 1,221,448
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、これまで「メディア事業」に含まれていた「メディアレップ事業」の重要性が高
まったことから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「メディア
レップ事業」、「再保険事業」の５つを報告セグメントとして開示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 26円66銭 35円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
552,920 759,448
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
552,920 759,448
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,740,266 21,526,310
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26円65銭 35円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
45,384
普通株式増加数（株） 5,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている 信託 に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純
利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累
計期間181,274株、当第２四半期連結累計期間 144,260 株であります。
(株式給付信託（J-ESOP）)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累
計期間445,400株、当第２四半期連結累計期間 443,700 株であります。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、
１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
株式分割し投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大
を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割方法
2021年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、普通株式１株につき２株の割合
で分割しております。
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②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,100,700株
今回の分割により増加する株式数 11,100,700株
株式分割後の発行済株式総数 22,201,400株
株式分割後の発行可能株式総数 84,000,000株
③株式分割の日程
基準日公告日：2021年３月16日（火）
基 準 日 ：2021年３月31日（水）
効力発生日 ：2021年４月１日（木）
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これ
による影響については該当箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日をもって、当社の定款第６条の
発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
変更前定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当社の発行可能株式総数は、 42,000,000株 と 第６条 当社の発行可能株式総数は、 84,000,000株 と
する。 する。
（４）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 332,983 30.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金2,025千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,645千円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大西 祐子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスクリエイトの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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