株式会社電通グループ 四半期報告書 第173期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第173期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電通グループ(E04760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第173期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社電通グループ
【英訳名】 DENTSU GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山本敏博
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03(6217)6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目８番１号
【電話番号】 03(6217)6600
【事務連絡者氏名】 グループファイナンシャルレポーティング/FP&Aオフィス
竹内 大蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第172期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 1,194,431 1,145,056 4,498,216
収益 (百万円) 252,737 248,850 939,243
222,478
売上総利益 (百万円) 227,170 835,042
営業利益又は損失(△) (百万円) 24,694 28,811 △ 140,625
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(百万円) 15,356 4,885 △ 159,596
利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
34,638
(百万円) △ 101,335 △ 210,638
包括利益
786,354
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 849,542 756,870
資産合計 (百万円) 3,416,385 3,339,939 3,380,412
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は
(円) 55.89 17.37 △ 571.19
損失(△)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又
(円) 55.85 17.34 △ 571.21
は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 24.9 23.5 22.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 115,439 △ 86,425 88,313
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 15,666 △ 7,130 137,013
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,610 △ 8,863 △ 96,622
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 259,761 446,051 530,692
残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考
えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示してお
ります。
３ 収益には消費税等は含まれておりません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・接種が進む中で、
広告市況は回復傾向が続いています。しかし、日本やインドなど一部地域では感染の再拡大がみられるなど、先行
きの不透明感は払拭しきれてはいません。
こうした環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績（下表参照）は、コロナ禍の影響が続
く中でも、2020年度第２四半期を底に四半期ごとに改善し、売上総利益のオーガニック成長率は△2.4％、売上総利
益は前年同期比2.1％の減少にとどまりました。国内外での構造改革およびコストコントロールの効果などにより、
調整後営業利益は同20.8％増、オペレーティング・マージン（調整後営業利益÷売上総利益)は同380bps増、営業利
益は同16.7％増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同33.4％増となりました。アーンアウト債務・買
収関連プットオプション再評価損の計上などにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同68.2％減となりま
した。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績
を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、
完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る
公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評
価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を
測る指標であります。
当第１四半期連結累計期間の業績（金額の単位は百万円、△はマイナス)
科目 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比増減
収益 252,737 248,850 △1.5％
売上総利益 227,170 222,478 △2.1％
調整後営業利益 37,237 44,996 20.8％
オペレーティング・マージン 16.4％ 20.2％ 380bps
調整後四半期利益（親会社の所
20,358 27,155 33.4％
有者に帰属）
営業利益 24,694 28,811 16.7％
四半期利益（親会社の所有者に
15,356 4,885 △68.2％
帰属）
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当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
① 国内事業
顧客企業によるデジタルトランスフォーメーション需要などにより、好調を維持したデジタルソリューション領
域に加え、顧客企業によるマス広告出稿が四半期ごとに改善していることを受け、売上総利益はコロナ禍の影響が
ほぼ無かった前年同期並みを確保しました。この結果、国内事業の売上総利益は1,037億31百万円（同0.0％増）、
売上総利益のオーガニック成長率は△0.9％となりました。コストコントロールに努めたことなどにより、調整後
営業利益は339億83百万円（同13.0％増）、オペレーティング・マージンは32.8％（前年同期は29.0％）とそれぞ
れ増加しました。
② 海外事業
海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下
「EMEA」）が△2.9％、米州（以下「Americas」）が△4.1％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が△
3.1％となり、全体では△3.5％となりました。主要国別にみると、ドイツ、スイス、カナダ、インド、台湾などは
堅調でしたが、フランス、イタリア、中国、オーストラリア、ブラジルなどは厳しい状況となっています。
この結果、海外事業の売上総利益は、1,188億95百万円（前年同期比3.5％減）となりましたが、構造改革やコス
トコントロールの成果などにより、調整後営業利益は122億70百万円（同41.8％増）、オペレーティング・マージ
ンは10.3％（前年同期は7.0％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主にのれんが為替影響により増
加したものの、現金及び現金同等物が減少したことなどにより、資産合計で404億73百万円の減少となりました。一
方、主に借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務および未払法人所得税等が減少したことなどによ
り、負債合計で712億78百万円の減少となりました。また、主に在外営業活動体の換算差額およびその他の包括利益
を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が増加したことなどにより、資本合計は308億４百万円の増加となり
ました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,460億51百万円となりまし
た。営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ846億41百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ290億14百万円減少し、864億25百万円となり
ました。主に法人所得税の支払額が増加した一方で、営業債務及びその他の債務の減少額が減少したことなどによ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ85億35百万円減少し、71億30百万円となりま
した。主に子会社の取得による支出や、有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果により支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ27億46百万円減少し、88億63百万円と
なりました。主に自己株式の取得による支出や配当金の支払額が減少したことなどによるものです。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り(棚卸資産、引当金及び偶発負債等の評価に係る会計
上の見積り)について、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容に変更はありません。詳細は
「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（追加情報）」に記載のとおり
であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３億95百万円であり、国内事業における情報サービ
ス業に属するものです。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
（10）資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに
人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
また、2021年２月に発表した中期経営計画期間においては、新しいテクノロジーやソリューション開発、イノ
ベーションへの投資や高成長領域であるカスタマートランスフォーメーション＆テクノロジーへのM&A・投資に係
る資金需要が見込まれます。
② 財務政策
当社グループは、内部資金、金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパー、または債権流動化等の多様
な手段の中から、その時々の市場環境や長期資金の年度別償還額も考慮した上で、機動的に有利な手段を選択し、
資金調達を行っております。なお、2020年度の持株会社体制移行に伴い、長期資金については、原則として当社で
一元的に資金調達しております。
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また、緊急時の流動性を確保するため、当社はシンジケーション方式による極度額500億円（当第１四半期連結
会計期間末）のコミットメントラインを、電通インターナショナル社（Dentsu International Limited）は、５億
ポンド（約761億円）（当第１四半期連結会計期間末）のコミットメントラインを設定しております。また、新型
コロナウイルス感染症による影響に備えた流動性確保等の目的で、金融機関との間で一時的に追加の銀行融資枠を
設定しております。
さらに、グループ内の資金調達の一元化・資金効率の向上・流動性の確保の観点から、資金余剰状態にある子会社
から親会社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム
を導入しております。
当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題と認識しており、格付機関である株式
会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。また、主要な内外金融機関
との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、当社グループの事業の維持拡大、必要な運転
資金の確保、成長投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、以下の通り、当社が保有する一部固定資産を第三者に譲渡す
ることにつき決議し、2021年３月24日に譲渡契約を締結しました。
（1）譲渡資産の内容
資産の内容および所在地 譲渡前の当社グループの利用状況
駒沢（施設名：電通八星苑）
・土地：27,544.70㎡
運動施設、農園として利用
・建物（４棟合計）：4,515.27㎡
・所在地：東京都世田谷区駒沢一丁目919番１他
鎌倉（施設名：電通鎌倉研修所）
・土地：14,034.31㎡
研修所として利用
・建物（２棟合計）：2,691.35㎡
・所在地：神奈川県鎌倉市大町三丁目1340番他
※個別資産の譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により、公表は控えさせていただきます。
（2）譲渡先の概要
譲渡先は国内法人（東京都に所在する金融業・不動産業）ではありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づ
き、公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係はなく、当社の関
連当事者にも該当いたしません。
（3）譲渡の日程
上記２件について、2021年４月28日に所有権の移転及び引き渡しを行いました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 288,410,000 288,410,000 単元株式数100株
市場第一部
計 288,410,000 288,410,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 288,410,000 ― 74,609 ― 76,541
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 6,696,600
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
（相互保有株式）
普通株式 6,800
普通株式 281,439,700
完全議決権株式(その他) 2,814,397 同上
普通株式 266,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 288,410,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,814,397 ―
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式32株、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に当社が
所有していない単元未満株式39株、マークル社所有の単元未満株式75株、株主主名簿上はマークル社名義と
なっているものの、実質的に同社が所有していない単元未満株式25株および証券保管振替機構名義の単元未
満株式32株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式（相互保有株式）には、株主名簿上はマークル社名義と
なっているものの、実質的に同社が所有していない当社株式7,317,625株（議決権73,176個）は含んでおり
ません。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個)および
業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式380,000株（議決権3,800個）が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社電通グ 東京都港区東新橋一丁目８－１ 6,696,600 － 6,696,600 2.32
ループ
7001 COLUMBIA GATEWEY
(相互保有株式)
Merkle Group
DRIVE,COLUMBIA MD 21046 6,800 － 6,800 0.00
Inc.
U.S.A
計 ― 6,703,400 － 6,703,400 2.32
(注) １．自己保有株式については、上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的には当社が所
有していない単元未満株式39株があります。また、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社
株式380,000株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりませ
ん。
２．株主名簿上はマークル社名義となっているものの、実質的に同社が所有していない当社株式7,317,625株
（議決権73,176個）があり、上記の相互保有株式には含んでおりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(１) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(２) 要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 530,692 446,051
営業債権及びその他の債権 1,293,370 1,267,426
棚卸資産 23,848 19,152
その他の金融資産 13 12,162 12,882
64,739 83,260
その他の流動資産
小計
1,924,814 1,828,773
2 488
売却目的で保有する非流動資産 ６
流動資産合計
1,924,816 1,829,261
非流動資産
有形固定資産 280,196 271,308
のれん 593,369 635,878
無形資産 207,182 213,862
投資不動産 36,362 36,368
持分法で会計処理されている投資 50,906 52,281
その他の金融資産 13 216,750 229,192
その他の非流動資産 16,202 14,917
54,624 56,867
繰延税金資産
非流動資産合計
1,455,595 1,510,677
資産合計 ５ 3,380,412 3,339,939
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,247,172 1,185,747
借入金 13 72,533 105,245
その他の金融負債 13 149,737 161,087
未払法人所得税等 71,228 22,521
引当金 28,745 22,461
189,654 175,667
その他の流動負債
流動負債合計
1,759,071 1,672,730
非流動負債
社債及び借入金 13 512,274 510,247
その他の金融負債 13 149,305 155,580
退職給付に係る負債 25,421 30,250
引当金 48,013 49,851
その他の非流動負債 10,970 11,316
55,002 58,804
繰延税金負債
非流動負債合計
800,987 816,050
負債合計
2,560,059 2,488,780
資本
資本金 74,609 74,609
資本剰余金 75,596 76,124
自己株式 ７ △ 34,592 △ 34,595
その他の資本の構成要素 41,790 71,435
599,466 598,779
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
756,870 786,354
63,483 64,803
非支配持分
資本合計
820,353 851,158
負債及び資本合計 3,380,412 3,339,939
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(売上高(注)１) ５
1,194,431 1,145,056
収益 ５,８ 252,737 248,850
25,567 26,372
原価
売上総利益 ５
227,170 222,478
販売費及び一般管理費 199,660 186,125
構造改革費用 42 7,083
その他の収益 ９ 2,790 2,193
5,563 2,651
その他の費用 10
営業利益
24,694 28,811
持分法による投資利益 430 1,262
持分法で会計処理されている投資に係る
436 -
減損損失
関連会社株式売却損 78 -
44 -
段階取得に係る再測定による利益
金融損益及び税金控除前四半期利益
24,653 30,073
金融収益 11 13,346 974
8,249 11,024
金融費用 11
税引前四半期利益
29,750 20,024
11,593 12,994
法人所得税費用
四半期利益 18,156 7,029
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,356 4,885
非支配持分 2,799 2,144
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 55.89 17.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 55.85 17.34
営業利益から調整後営業利益への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業利益
24,694 28,811
買収により生じた無形資産の償却 8,138 7,428
販売費及び一般管理費 367 495
構造改革費用 42 7,083
その他の収益 △193 △13
4,187 1,191
その他の費用
37,237 44,996
調整後営業利益(注)２ ５
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(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
２ 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の
業績を測る利益指標であります。
買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとっ
て有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益 18,156 7,029
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
13 △ 73,600 8,715
金融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △ 10,726 -
持分法適用会社におけるその他の
△ 61 61
包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 31,465 17,483
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 5,122 5,120
公正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△ 34 51
包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
△ 121,010 31,431
四半期包括利益 △ 102,853 38,461
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 101,335 34,638
非支配持分 △ 1,517 3,823
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動 ヘッジの
体の換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2020年１月１日残高 74,609 100,102 △ 60,202 26,559 2,952
四半期利益
△ 29,900 △ 5,122
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － △ 29,900 △ 5,122
自己株式の取得 ７ △ 10,001
自己株式の処分 △ 0 0
配当金 ７
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
85
その他の増減
所有者との
－ 85 △ 10,000 － －
取引額等合計
2020年３月31日残高 74,609 100,187 △ 70,202 △ 3,341 △ 2,169
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2020年１月１日残高 177,137 － 206,649 653,818 974,977 77,556 1,052,533
四半期利益
－ 15,356 15,356 2,799 18,156
△ 70,943 △ 10,726 △ 116,692 △ 116,692 △ 4,317 △ 121,010
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 70,943 △ 10,726 △ 116,692 15,356 △ 101,335 △ 1,517 △ 102,853
自己株式の取得 ７ － △ 10,001 △ 10,001
自己株式の処分 － 0 0
配当金 ７ － △ 13,145 △ 13,145 △ 1,583 △ 14,728
非支配持分株主
－ △ 1,133 △ 1,133 △ 294 △ 1,427
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 3,027 10,726 13,754 △ 13,754 － －
剰余金への振替
－ 93 179 △ 207 △ 28
その他の増減
所有者との
3,027 10,726 13,754 △ 27,938 △ 24,099 △ 2,085 △ 26,185
取引額等合計
2020年３月31日残高 109,221 － 103,710 641,236 849,542 73,953 923,495
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
在外営業活動 ヘッジの
体の換算差額 公正価値の
変動額の
有効部分
2021年１月１日残高 74,609 75,596 △ 34,592 3,162 △ 5,398
四半期利益
16,612 5,121
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 16,612 5,121
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
配当金 ７
非支配持分株主
との取引
その他の資本の
構成要素から利益
剰余金への振替
528
その他の増減
所有者との
－ 528 △ 2 － －
取引額等合計
2021年３月31日残高 74,609 76,124 △ 34,595 19,775 △ 277
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
包括利益を
注記 資本合計
利益
確定給付型
持分
合計
通じて測定
剰余金
退職給付制度 合計
する金融資産
の再測定額
の公正価値の
純変動
2021年１月１日残高 44,026 － 41,790 599,466 756,870 63,483 820,353
四半期利益
－ 4,885 4,885 2,144 7,029
8,018 △ 0 29,753 29,753 1,678 31,431
その他の包括利益
四半期包括利益
8,018 △ 0 29,753 4,885 34,638 3,823 38,461
自己株式の取得 － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － － －
配当金 ７ － △ 6,681 △ 6,681 △ 1,265 △ 7,947
非支配持分株主
－ 1,038 1,038 △ 1,236 △ 198
との取引
その他の資本の
構成要素から利益 △ 107 0 △ 107 107 － －
剰余金への振替
－ △ 36 491 491
その他の増減
所有者との
△ 107 0 △ 107 △ 5,572 △ 5,154 △ 2,502 △ 7,656
取引額等合計
2021年３月31日残高 51,937 － 71,435 598,779 786,354 64,803 851,158
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 29,750 20,024
調整項目：
減価償却費及び償却費 21,870 19,924
被買収会社に帰属する株式報酬費用 2,424 -
受取利息及び受取配当金 △ 722 △ 668
支払利息 5,055 4,124
持分法による投資損益（△は益） △ 430 △ 1,262
持分法で会計処理されている投資に係る
436 -
減損損失
条件付対価・株式買取債務の再評価損益
△ 9,669 6,848
（△は益）
退職給付に係る負債の増減額
387 4,643
（△は減少）
構造改革引当金等の増減額
△ 5,376 △ 15,206
（△は減少）
2,333 2,852
その他
運転資本等の増減考慮前の営業活動に
46,060 41,278
よるキャッシュ・フロー
運転資本の増減：
営業債権及びその他の債権の増減額
88,907 67,318
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 194 690
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 16,893 △ 16,790
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 201,820 △ 99,567
（△は減少）
△ 15,221 △ 14,235
その他の流動負債の増減額（△は減少）
運転資本の増減額（△は増加） △ 144,833 △ 62,583
小計
△ 98,773 △ 21,304
利息の受取額 726 710
配当金の受取額 208 291
利息の支払額 △ 4,824 △ 3,822
△ 12,776 △ 62,300
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 115,439 △ 86,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 (注)
△ 5,214 △ 5,529
固定資産の売却による収入 (注)
540 2
子会社の取得による収支（△は支出） △ 7,825 △ 1,865
有価証券の取得による支出 △ 4,634 △ 410
有価証券の売却による収入 1,525 1,103
△ 57 △ 431
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,666 △ 7,130
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 23,424 8,219
長期借入れによる収入 1,738 722
長期借入金の返済による支出 △ 1,487 △ 531
リース負債の返済による支出 △ 8,818 △ 7,959
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△ 1,528 △ 1,270
よる支出
自己株式の取得による支出 ７ △ 10,001 △ 3
配当金の支払額 ７ △ 13,145 △ 6,681
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 1,677 △ 1,273
△ 115 △ 85
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,610 △ 8,863
△ 11,577 17,778
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 154,293 △ 84,641
414,055 530,692
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 259,761 446,051
（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固
定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社電通グループ(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業で
あります。
当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.group.dentsu.com/jp/)で開示しております。
当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載して
おります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我
有信によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており
ます。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 表示方法の変更
（要約四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「その他の費用」に含めて表示していた「構造改革費用」は、金額的に重
要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、 前第１四半期連結累計期間の 要約四半期連結損益計算書 の組替えを行っております
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の費用」に表示していた
5,606百万円は「構造改革費用」42百万円および「その他の費用」5,563百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用
は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
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４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や
状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の
結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
以下のとおり、 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（棚卸資産、引当金及び偶発負債等の評価に係る
会計上の見積り）に記載した内容に変更はありません。
・棚卸資産、引当金及び偶発負債等の評価に係る会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活
動にも影響を及ぼしております。
国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会は、2020年３月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会を2021年７月に延期することを発表しましたが、主に棚卸資産、引当金及び偶発負債等の評価に係る会計上の
見積りにおいては、同競技大会の2021年７月の開催を前提として、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に
もとづき最善の見積りを行っております。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、
国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの（調整項目）を調整した利
益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 消去/全社 連結
売上高(注)１ 497,657 698,222 1,195,879 △ 1,447 1,194,431
収益(注)２ 123,063 131,121 254,185 △ 1,447 252,737
売上総利益(注)３ 103,715 123,210 226,925 245 227,170
セグメント利益（調整後営業利益）(注)４ 30,069 8,655 38,725 △ 1,487 37,237
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △ 8,138
販売費及び一般管理費 － － － － △ 367
構造改革費用 － － － － △ 42
その他の収益 － － － － 193
－ － － － △ 4,187
その他の費用
営業利益
－ － － － 24,694
持分法による投資利益 － － － － 430
持分法で会計処理されている投資に係る
－ － － － 436
減損損失
関連会社株式売却損 － － － － 78
段階取得に係る再測定による利益 － － － － 44
金融収益 － － － － 13,346
－ － － － 8,249
金融費用
税引前四半期利益
－ － － － 29,750
セグメント資産(注)５ 1,399,668 2,064,442 3,464,110 △ 47,725 3,416,385
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 計 消去/全社 連結
売上高(注)１ 448,759 698,242 1,147,002 △ 1,945 1,145,056
収益(注)２ 123,390 127,406 250,796 △ 1,945 248,850
売上総利益(注)３ 103,731 118,895 222,626 △ 148 222,478
セグメント利益（調整後営業利益）(注)４ 33,983 12,270 46,254 △ 1,257 44,996
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却 － － － － △ 7,428
販売費及び一般管理費 － － － － △ 495
構造改革費用 － － － － △ 7,083
その他の収益 － － － － 13
－ － － － △ 1,191
その他の費用
営業利益
－ － － － 28,811
持分法による投資利益 － － － － 1,262
金融収益 － － － － 974
－ － － － 11,024
金融費用
税引前四半期利益
－ － － － 20,024
セグメント資産(注)５ 1,278,794 2,049,793 3,328,588 11,350 3,339,939
(注) １ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費
税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示で
はないものの、自主的に開示しております。
２ 収益の「消去/全社」は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。
３ 売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
４ セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間
取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等でありま
す。
５ セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるも
のであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金（現金及び預金）およびグループ内
向け貸付金等であります。
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６．売却目的で保有する非流動資産
各年度の売却目的で保有する非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
主要な資産・負債の明細
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売却目的で保有する非流動資産
有形固定資産 － 486
その他の金融資産（非流動） 2 2
合計 2 488
前連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、国内事業において当社が保有する株式に関連する資
産であります。
当第１四半期連結会計期間における売却目的で保有する非流動資産は、上記に加え、国内事業において保有する一
部の土地及び建物等の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。当該土地
及び建物等は、2021年４月28日に所有権の移転及び引き渡しを行いました。この譲渡により、2021年度第２四半期に
約300億円の固定資産売却益を計上する予定です。
７．資本
(1) 配当金支払額
配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年２月13日
普通株式 13,152 47.50 2019年12月31日 2020年３月５日
取締役会決議
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれて
おります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月15日
普通株式 6,690 23.75 2020年12月31日 2021年３月５日
取締役会決議
（注）配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれて
おります。
(2) 自己株式の取得
前第１四半期連結累計期間(自2020年１月１日 至2020年３月31日)
当社は、2019年８月７日開催の取締役会による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、前第１四半期連結累計期間に下記のとおり実施い
たしました。なお、当該自己株式の取得は2020年２月14日をもって終了しております。
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 2,727,300株
③ 株式の取得価額の総額 9,999百万円
④ 取得期間 2020年１月６日～2020年２月14日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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８．収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：百万円）
セグメント
内部取引調整 合計
国内事業 海外事業 小計
主要なサービス
広告業 101,729 131,121 232,850 － －
情報サービス業 20,371 － 20,371 － －
その他の事業 962 － 962 － －
131,121
合計 123,063 254,185 △1,447 252,737
地域市場別内訳
日本 123,063 － 123,063 － －
EMEA（欧州・中東・アフリカ） － 50,062 50,062 － －
Americas（米州） － 60,719 60,719 － －
APAC（アジア太平洋） － 20,339 20,339 － －
123,063
合計 131,121 254,185 △1,447 252,737
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円）
セグメント
内部取引調整 合計
国内事業 海外事業 小計
主要なサービス
広告業 100,796 127,406 228,202 － －
情報サービス業 21,736 － 21,736 － －
その他の事業 857 － 857 － －
合計 123,390 127,406 250,796 △1,945 248,850
地域市場別内訳
日本 123,390 － 123,390 － －
EMEA（欧州・中東・アフリカ） － 50,238 50,238 － －
Americas（米州） － 57,075 57,075 － －
APAC（アジア太平洋） － 20,092 20,092 － －
合計 123,390 127,406 250,796 △1,945 248,850
９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
為替差益 761 308
収益分配金 1,361 1,083
その他 667 801
合計 2,790 2,193
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10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減損損失 1,686 706
長期前払費用償却 1,229 987
被買収会社に帰属する株式報酬費用 2,424 －
その他 222 957
合計 5,563 2,651
11．金融収益および金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息 574 530
受取配当金 148 138
条件付対価に係る公正価値変動額 12,403 －
その他 220 306
合計 13,346 974
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払利息 5,070 4,149
条件付対価に係る公正価値変動額 － 6,491
株式買取債務に係る再測定額 2,733 357
為替差損 194 27
その他 250 0
合計 8,249 11,024
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12．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 55.89 17.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 55.85 17.34
(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
基本的１株当たり四半期利益および
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する
15,356 4,885
四半期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
15,356 4,885
計算に使用する四半期利益(百万円)
利益調整額
△1 △1
関係会社の新株予約権(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
15,355 4,883
計算に使用する四半期利益(百万円)
基本的１株当たり四半期利益および
希薄化後１株当たり四半期利益の計算
に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 274,790 281,326
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在普通株式の
161 261
影響(千株):
業績連動型株式報酬制度
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 274,951 281,588
加重平均株式数(千株)
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13．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似し
ております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 345,636 349,013 365,649 368,039
社債 199,478 200,133 199,501 200,013
(注) １年内に返済予定の残高を含んでおります。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に
該当しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義
しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりでありま
す。以下の表には株式買取債務を含めております。
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前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 - 8,333 - 8,333
株式 87,682 - 77,760 165,442
1,697 2,892 21,100 25,691
その他
合計 89,380 11,226 98,861 199,467
金融負債
デリバティブ負債 - 17,093 - 17,093
株式買取債務 - - 33,963 33,963
- - 42,258 42,258
その他（主に条件付対価）
合計
- 17,093 76,221 93,315
当第１四半期連結会計期間( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 - 8,626 - 8,626
株式 97,055 - 81,273 178,328
1,786 2,833 20,925 25,546
その他
合計 98,841 11,460 102,199 212,501
金融負債
デリバティブ負債 - 24,472 - 24,472
株式買取債務 - - 33,842 33,842
- - 56,289 56,289
その他（主に条件付対価）
合計
- 24,472 90,132 114,604
デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入
手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しており
ます。
株式およびその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定している
ため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場デー
タを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主
としてインカム・アプローチ（DCF法）及びマーケット・アプローチ（類似企業比較法）で算定した金額で評価した
銘柄についてレベル３に分類しております。
インカム・アプローチ（DCF法）において重要な観察不能なインプットは主としてExit倍率（企業価値/収益）及
び割引率であり、公正価値はExit倍率の上昇（低下）により増加（減少）し、割引率の上昇（低下）により減少
（増加）することとなります。使用したExit倍率（企業価値/収益）及び割引率は、前連結会計年度及び当第1四半
期連結会計期間においてそれぞれ4.6倍及び6.9%～20%であります。
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マーケット・アプローチ（類似企業比較法）において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/売上高、
企業価値/営業利益、株価純資産倍率等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇（低下）により増加（減
少）することとなります。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において使用した評価倍率は、企業価値/
売上高0.94～2.87倍、企業価値/営業利益15.05～17.73倍であります。
株式買取債務およびその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フ
ロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主と
して将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとな
ります。
レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資
産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認
しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
金融資産 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 95,977 98,861
その他の包括利益(注)１ △13,588 3,586
購入または取得 2,700 543
売却または決済 △100 △785
その他 △18 △5
期末残高 84,970 102,199
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
金融負債 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 208,959 76,221
損益(注)２ △9,669 6,848
購入 4,196 ‐
売却または決済 △2,908 △3,395
その他 △5,496 10,457
期末残高 195,081 90,132
(注) １ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
２ 損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益および金融費用に含まれており
ます。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累
計期間において12,403百万円（金融収益）および2,733百万円（金融費用）、当第１四半期連結累計期間
において6,848百万円（金融費用）であります。
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14．偶発負債
当社グループ会社が広範な領域にわたり遂行している事業は、国内・海外問わず、政府機関・顧客・媒体社・協力
会社等から調査・訴訟・メディア監査等に基づく請求等を受けることがあります。当社は、専門家等との協議を含む
検討の結果、それらの請求による債務が発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与え
ることはないと考えております。
15．重要な後発事象
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、当社が保有する一部の固定資産を第三者に譲渡することにつ
き決議し、同年３月24日に契約を締結いたしました。その後、2021年４月28日に所有権の移転及び引き渡しを行い
ました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況、３ 経営上の重要な契約等」および「６．売却目的で保有する
非流動資産」に記載のとおりであります。
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２ 【その他】
（1）剰余金の配当
2021年２月15日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,690百万円
② １株当たりの金額 23.75円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年３月５日
(注) 配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれ
ております。
（2）重要な訴訟事件等
当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績
に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社電通グループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 山 秀 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
江 澤 修 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通グ
ループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
電通グループ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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