ビリングシステム株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビリングシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ビリングシステム株式会社(E05741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ビリングシステム株式会社
【英訳名】 Billing System Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江田 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 管理本部長 長谷川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 03-5501-4400
【事務連絡者氏名】 管理本部長 長谷川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 667,101 778,633 2,887,459
売上高
（千円） 55,442 102,437 232,286
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 32,463 67,349 142,125
期）純利益
（千円） 34,718 70,210 152,670
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,898,988 2,031,375 2,016,940
純資産額
（千円） 9,205,744 11,211,717 9,997,105
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 5.09 10.57 22.30
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 19.8 17.4 19.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、2021年１月に、
２度目の緊急事態宣言が発令され、個人消費や企業活動が制限されたことから経済活動が停滞しました。緊急事態
宣言解除後には経済活動も再開し、４月からワクチンの接種が始まったものの、変異株等による感染が再度、急拡
大しており、現時点においても感染症収束の目途が立たず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する決済市場におきましても、コロナウイルス感染症の収束が見込めないことから、中国からのイン
バウンド需要の回復が当面見込めない状況が続いておりますが、一方で当該インバウンド需要の消失に代わり、越
境EC市場が拡大中であること、またコロナ禍における新しい生活様式の中で、キャッシュレス決済の利用が増加傾
向にあることなどから、現金に触れる必要のないキャッシュレス決済やスマートフォンを利用した非対面決済の需
要は、今後一層の拡大が見込まれるものと考えております。
このような状況の下、当社グループはクイック入金サービスや公共料金支払い代行サービスなど既存サービスの
着実な運営、またスマホ決済アプリPayB、自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売な
ど、新サービスの開発に取り組んでまいりました。
スマホ決済サービスPayBは、ゆうちょ銀行や各メガバンクを始めとして、39行の金融機関において利用可能と
なっております。また、利用可能な取引先は2021年４月１日時点で、民間収納企業と合わせ7,141社・団体まで広
がり、特に地方公共団体については974団体まで広がっております。2021年３月には、りそなグループの株式会社
りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行の３行と業務提携を行い、りそなグループが提供
するスマートフォンアプリ「りそなグループアプリ」内におけるサービスとしてPayBの取扱いを開始するなど、引
き続き提携金融機関の拡大と対象払込票発行企業の拡大を推進しております。
スマホマルチ決済アプリのWeChatやAlipayについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、インバウ
ンド需要の回復は当面見込めない状況ですが、アフターコロナを見据え、国内外の各種決済アプリへの対応に向け
準備を進めております。
また、越境ECとして昨年から提供を始めたWeChatミニアプリに加え、Alipayのミニアプリサービスの提供も開
始しており、大手ドラッグストアの株式会社ツルハにサービスの提供を開始しております。
自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、飲料自販機市場での販売と共
に、駐車場やランドリー等での新機能の開発や運営ソリューションの構築を進めております。今後、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により、製品の納期や設置に遅延が生じ、売上の計上が期ずれとなる可能性もありますが、
現時点では期初の事業計画どおりに進捗しております。
既存サービスにつきましては、クイック入金サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い株式市場や為
替市場の変動が大きかったこと、また証券会社の口座開設数が増加していることなどから、昨年に引き続き、取扱
件数が増加しております。
その他の既存サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けておりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高778,633千円（前年同四半期売上高667,101千
円）、営業利益102,059千円（前年同四半期営業利益55,650千円）、経常利益102,437千円（前年同四半期経常利益
55,442千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益67,349千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益
32,463千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,211,717千円（前連結会計年度末9,997,105千円）となり1,214,611千
円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,198,202千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は9,180,341千円（前連結会計年度末7,980,164千円）となり1,200,176千円
増加いたしました。その主な要因は、預り金の増加1,242,664千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,031,375千円（前連結会計年度末2,016,940千円）となり14,434千円増
加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益67,349千円を計上したこと及び剰余金の配
当55,775千円などによるものであります。
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(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,324,800
計 24,324,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,564,400 6,564,400
普通株式
（マザーズ）
100株
6,564,400 6,564,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ － －
6,564,400 1,237,988 83,900
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 190,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,369,100 63,691 －
普通株式
5,300 － －
単元未満株式 普通株式
6,564,400 － －
発行済株式総数
－ 63,691 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区内幸町
190,000 － 190,000 2.89
ビリングシステム株式会社
一丁目１番１号
－ 190,000 － 190,000 2.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
8,792,791 9,990,994
現金及び預金
376,782 275,286
売掛金
65,318 32,967
商品
1,695 4,821
仕掛品
516,969 659,195
その他
9,753,557 10,963,265
流動資産合計
固定資産
23,193 21,772
有形固定資産
106,482 108,091
無形固定資産
※ 113,871 ※ 118,586
投資その他の資産
243,548 248,451
固定資産合計
9,997,105 11,211,717
資産合計
負債の部
流動負債
113,044 117,448
買掛金
27,877 29,634
未払法人税等
7,611,870 8,854,535
預り金
－ 5,177
賞与引当金
220,762 166,936
その他
7,973,555 9,173,732
流動負債合計
固定負債
6,608 6,608
その他
6,608 6,608
固定負債合計
7,980,164 9,180,341
負債合計
純資産の部
株主資本
1,237,988 1,237,988
資本金
83,900 83,900
資本剰余金
662,530 674,105
利益剰余金
△ 48,894 △ 48,894
自己株式
1,935,525 1,947,099
株主資本合計
81,415 84,276
非支配株主持分
2,016,940 2,031,375
純資産合計
9,997,105 11,211,717
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
667,101 778,633
売上高
452,924 509,610
売上原価
214,176 269,023
売上総利益
158,526 166,963
販売費及び一般管理費
55,650 102,059
営業利益
営業外収益
31 25
受取利息
60 60
受取手数料
- 522
為替差益
18 11
その他
109 619
営業外収益合計
営業外費用
297 241
支払利息
20 -
為替差損
317 241
営業外費用合計
55,442 102,437
経常利益
55,442 102,437
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,935 25,641
1,789 6,585
法人税等調整額
20,724 32,227
法人税等合計
34,718 70,210
四半期純利益
2,254 2,860
非支配株主に帰属する四半期純利益
32,463 67,349
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
34,718 70,210
四半期純利益
34,718 70,210
四半期包括利益
（内訳）
32,463 67,349
親会社株主に係る四半期包括利益
2,254 2,860
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
投資その他の資産 2,127 千円 2,127 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 9,091千円 10,495千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月26日
55,775
普通株式 8.75 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月25日
55,775
普通株式 8.75 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
「決済支援事業」以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 ５円09銭 10円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 32,463 67,349
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
32,463 67,349
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,374,318 6,374,318
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
ビリングシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るビリングシステム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連
結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日
から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビリングシステム株式会社及び連
結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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