株式会社学研ホールディングス 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社学研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社学研ホールディングス
【英訳名】 GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 原 博 昭
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務戦略室長 澤 田 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務戦略室長 澤 田 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (百万円) 75,838 78,077 143,564
経常利益 (百万円) 4,250 4,826 5,273
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,377 2,344 2,321
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,907 2,821 2,059
純資産額 (百万円) 39,399 46,979 36,239
総資産額 (百万円) 109,865 130,074 103,741
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 64.28 61.65 62.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.57 60.96 61.99
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.8 35.7 34.6
営業活動による
(百万円) △ 125 2,139 5,971
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,307 △ 15,184 △ 1,588
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,023 16,674 △ 22
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,000 28,231 24,765
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 50.89 36.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定におけ
る期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信
託口が所有する当社株式を控除して算出しております。
４．2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育分野）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研エリアマーケットは、同社を存続会社として、
同じく当社の連結子会社である㈱福岡よいこの学習社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（医療福祉分野）
当第２四半期連結会計期間において、当社は㈱JPホールディングスの株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含
めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、『第４「経理の状
況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第２四半期連結累計期
間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する教育分野では、小学校５・６年生の英語教科化、プログラミング教育が導入さ
れ、従来の大学入試センター試験に替わる大学入学共通テストが実施されました。社会人教育では、働き方の変化
に対応したリカレント教育市場が拡大しています。新型コロナウイルス感染症拡大による１月～３月に発令された
２回目の緊急事態宣言の影響などもあり、教育のデジタル化が一段と加速しています。
学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高い一方、コロナ禍における感染防止対策を契機に、個別
指導のみならず、集団講義や自宅での学習支援までオンライン化が進展しています。
出版業界においては、雑誌は厳しい状況にあるものの、在宅時間が増加したことにより読書の需要が高まり、紙
の出版物の巣ごもり需要やコミックスの爆発的ヒット、電子出版の大幅伸長などにより、市場全体は下げ止まりの
様相を呈しています。
学校教育業界においては、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされており、生徒１
人１台の学習端末の配布を進めています。また、2021年度は新学習指導要領改訂による中学校教科書の使用開始時
期にあたります。
社会人教育業界においては、企業がテレワークを推奨している中、自己学習時間の増加や企業研修においてオン
ライン語学等で遠隔教育の需要が高まり、eラーニング市場は拡大しています。
次に医療福祉分野の介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増
にともない介護のニーズが更に高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生
の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を
推進しています。一方で、介護現場を支える人材確保や介護報酬改定の動きは注視すべき課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」
や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受け入れ数が増加し、待機児
童問題の解消への道筋は見えてきておりますが、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規
参入が相次いでおります。
介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や、衛生用品の整備等による新型コロナウイルス感
染症予防策の徹底が求められています。
以上のような状況の中、当社グループは2020年11月策定の３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺る
ぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医
療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバ
ル展開」を経営方針に掲げています。
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３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上
・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業（学童・児童発達支援）の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上
（グループ戦略）
・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高78,077百万円 （前年同期比 3.0％増 ）、 営業利益4,970百万円
（前年同期より 677百万円増 ）、 経常利益4,826百万円 （前年同期より 575百万円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益2,344百万円 （前年同期より 33百万円減 ）となりました。 なお、当社グループの事業特性上、小中学生向けの
書籍や幼稚園・保育園・こども園向けの物販が第２四半期に集中する傾向があります 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグ
メント区分に基づいています。詳細は、『第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメン
ト情報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参
照ください。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育分野 43,543 2,845 43,040 3,843 △503 997
医療福祉分野 29,648 1,255 32,106 1,285 2,458 30
その他 2,646 192 2,930 △168 284 △360
調整額 － △0 － 10 － 10
グループ合計 75,838 4,293 78,077 4,970 2,239 677
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〔教育分野〕
売上高： 43,040百万円 （前年同期比 1.2％減 ）営業利益： 3,843百万円 （前年同期より 997百万円増 ）
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教室・塾事業 14,949 370 15,673 485 724 115
出版コンテンツ事業 18,209 1,512 17,758 2,317 △450 804
園・学校事業※１ 10,385 1,156 9,608 1,206 △777 50
のれん※２ － △193 － △166 － 27
セグメント合計 43,543 2,845 43,040 3,843 △503 997
※１ 当期よりODA事業などの海外事業は旧教育ソリューションセグメントから、「その他」に移管しております。
なお、前第２四半期連結業績は変更後の区分により記載しております。
※２ 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
（教室・塾事業）
学研教室は、会員数の戻りに時間がかかっている中、教材リニューアル等で英語併修率が上昇して、顧客単価が
増加しています。さらに会員募集費や旅費交通費、交際費等のコスト削減にも取り組みました。また園・学校事業
から幼保園向け幼児教室を移管したことや、小学館アカデミーを事業譲受したことにより、増収増益となりまし
た。
塾は、オンライン会員数は増加しておりますが、塾間で対面生徒数の回復速度に差が生じています。生徒数全体
は減少しておりますが、一部の塾の伸長や広告宣伝費等のコスト削減により、減収増益となりました。
（出版コンテンツ事業）
出版は、幼児ドリルや学習まんが等の児童書およびベストセラーやヒット本により既刊実用書が好調でしたが、
前期７月メディア事業の会社分割や、前期巣ごもり特需と比べて学習参考書が減少したことにより、減収、利益は
前期並みとなりました。
医学看護は、看護師向けeラーニングの契約病院数が引き続き伸長し、増収増益となりました。
出版以外は、文具カード・レターの不採算商品の整理や英語事業の伸長により、増収増益となりました。
（園・学校事業）
幼児教育は、幼保・こども園向け幼児教室を教室・塾事業に移管したことにより減収となりましたが、園舎設計
や大型遊具、 先生向け衣類 の販売好調に加え、コロナ対策衛生用品の受注増があり増益となりました。
学校教育は、中学校教科書教師用指導書の採択部数が、前期の小学校に対し減少したことから減収減益となりま
した。
社会教育は、就職セミナーの開催数の減少や、企業向け研修の受注減により減収となりましたが、商品サービス
のデジタル化の推進により原価を 抑制し 増益となりました。
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〔医療福祉分野〕
売上高： 32,106百万円 （前年同期比 8.3％増 ）営業利益： 1,285百万円 （前年同期より 30百万円増 ）
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者住宅事業 11,443 408 12,944 381 1,501 △27
認知症グループホーム事業 15,841 1,065 16,614 1,215 773 149
子育て支援事業 2,363 13 2,547 △78 183 △92
のれん※３ － △231 － △231 － －
セグメント合計 29,648 1,255 32,106 1,285 2,458 30
※３ 前期まで各事業に含めておりましたが、当期より別途記載しております。
医療福祉分野全体では、持株会社への経営管理料の負担が増加しております。
（高齢者住宅事業）
サ高住は、第２四半期に新規３事業所を開設し、過去に事業譲受した中の２事業所を譲渡したことにより累計156
事業所（FC含む）となりました。コロナ禍の中で開設した新規施設では、自立高齢者の施設見学が減少したことや
転居ニーズが低調なこともあり入居率が下回ったものの、訪問介護等の介護保険サービスの利用が増加し増収、利
益は前期並みとなりました。
（認知症グループホーム事業）
グループホームは、人材充足や感染症対策に伴いコストが増加しましたが、既存施設で高水準の入居率を維持し
ていることに加え、 前期に開設した新規施設 の伸長や自社保有施設２棟の不動産売却の実施も寄与し、増収増益と
なりました。
（子育て支援事業）
保育園は、認証園の認可化、不採算園の業態転換等により収益改善を行いました（累計43園）。４月開園の新園
準備費用および新規採用費の増加、コロナ対策費用の発生により増収減益となりました。
〔その他〕
売上高： 2,930百万円 （前年同期比 10.8％増 ）営業利益： △168百万円 （前年同期より 360百万円減 ）
グループ全体のDX推進に伴う、システムおよび人材投資を行ったことにより、減益となりました。
従前は、持株会社である学研ホールディングスとシェアード会社の学研プロダクツサポートに係る四半期決算ご
との最終営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、当期より加減算前の営業利益による損益情報をセグ
メントごとの評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他に含めております。
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(単位：百万円)
当第２四半期
区分 前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 60,030 72,718 12,688
うち現預金 25,596 29,097 3,500
固定資産 43,711 57,356 13,644
資産合計 103,741 130,074 26,332
流動負債 36,476 52,834 16,357
固定負債 31,025 30,260 △765
負債合計 67,502 83,094 15,592
うち有利子負債 ※１ 37,808 46,638 8,829
純資産合計 36,239 46,979 10,740
負債・純資産合計 103,741 130,074 26,332
自己資本比率（％） ※２ 34.6 35.7 1.1
ＤＥレシオ（倍） ※３ 1.05 1.00 △0.05
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ 26,332百万円増加 し、 130,074百万円 となりまし
た。主な増減は、現金及び預金の 増加3,500百万円 、受取手形及び売掛金の 増加6,761百万円 、商品及び製品の 増加
1,653百万円 、仕掛品の 減少４百万円 、有形固定資産の 増加960百万円 、投資有価証券の 増加11,198百万円 などによ
るものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 15,592百万円増加 し、 83,094百万円 となりました。主な増減は、支払手形及び
買掛金の 増加4,447百万円 、短期借入金の 増加9,850百万円 、長期借入金の 減少686百万円 などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 10,740百万円増加 し、 46,979百万円 となりました。主な増減は、資本金の増
加 1,460百万円 、資本剰余金の 増加4,304百万円 、利益剰余金の 増加1,818百万円 、自己株式の 減少2,485百万円 、そ
の他有価証券評価差額金の 増加521百万円 などによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △125 2,139 2,265
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,307 △15,184 △12,876
フリー・キャッシュ・フロー △2,433 △13,044 △10,611
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,023 16,674 13,650
現金及び現金同等物残高 21,000 28,231 7,231
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 28,231百万円 と当第２四半
期連結累計期間の期首に比べ 3,466百万円の資金増加 となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとお
りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,139百万円の資金増加 （前第２四半期連結累計期間は 125百万円の資金
減少 ）となりました。主な増減は、税金等調整前四半期純利益の計上 4,463百万円 、減価償却費の計上 948百万円 、
引当金の 増加558百万円 、売上債権の 増加6,707百万円 、仕入債務の 増加4,372百万円 、法人税等の支払額 1,021百万
円 などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 15,184百万円の資金減少 （前第２四半期連結累計期間は 2,307百万円の資
金減少 ）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出 2,401百万円 、投資有価証券の取得に
よる支出 10,738百万円 などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 16,674百万円の資金増加 （前第２四半期連結累計期間は 3,023百万円の資
金増加 ）となりました。主な増減は、短期借入金の純 増加額9,850百万円 、長期借入金の返済による支出 1,412百万
円 、株式の発行による収入 2,889百万円 、自己株式の売却による収入 5,284百万円 などによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約
契約会社名 相手方の名称 契約期間 契約内容
締結日
業務提携
①園児向け教育・学習支援
②幼児教育、知育領域における
サービス・コンテンツの開発・
自 2021年１月14日
㈱学研
2021年
㈱JP
展開
ホールディングス 至 2022年１月13日
ホールディングス
１月14日
③保育人材の開発・育成、保育品
（当社）
以後１年ごとの自動更新
質の向上
④保護者・家族向けサービス拡充
⑤資産、インフラの相互利活用、
研究開発等の連携
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,665,600
計 159,665,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 44,633,232 44,633,232
(市場第一部) であります。
計 44,633,232 44,633,232 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年３月15日
1,435 43,818 931 19,288 931 5,631
（注）１
2021年３月29日
815 44,633 529 19,817 529 6,160
（注）２
（注）１．有償一般募集
発行価格 1,354円
引受価額 1,298円16銭
資本組入額 649円08銭
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,298円16銭
資本組入額 649円08銭
割当先 大和証券株式会社
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人古岡奨学会 東京都品川区西五反田八丁目３番13号 5,555 12.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,489 5.67
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,074 4.72
口）
株式会社進学会ホールディングス 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 1,863 4.24
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,200 2.73
株式会社河合楽器製作所 静岡県浜松市中区寺島町200番地 994 2.26
学研ビジネスパートナー持株会 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 962 2.19
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 948 2.15
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 947 2.15
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東一丁目５番１号 773 1.76
計 － 17,807 40.56
(注) １ 上記のほか、737千株を自己株式として所有しております。自己株式737千株には「信託型従業員持株イン
センティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株
式457千株を含めておりません。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
３ 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 2,222 4.98
ジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
737,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 438,279 ―
43,827,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
68,332
発行済株式総数 44,633,232 ― ―
総株主の議決権 ― 438,279 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野
村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式457,000株（議決権4,570個）が含
まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
737,000 ― 737,000 1.65
株式会社学研ホールディングス
二丁目11番８号
計 ― 737,000 ― 737,000 1.65
(注) １ 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式457,000株を含めておりません。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,596 29,097
受取手形及び売掛金 19,889 26,651
商品及び製品 8,477 10,131
販売用不動産 54 －
仕掛品 3,109 3,105
原材料及び貯蔵品 143 133
その他 2,785 3,636
△ 25 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 60,030 72,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,862 8,874
機械装置及び運搬具（純額） 58 54
土地 4,013 4,014
建設仮勘定 342 1,213
850 929
その他（純額）
有形固定資産合計 14,126 15,087
無形固定資産
のれん 7,620 7,194
2,855 3,313
その他
無形固定資産合計 10,476 10,508
投資その他の資産
投資有価証券 8,689 19,887
その他 10,605 12,058
△ 186 △ 185
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,108 31,759
固定資産合計 43,711 57,356
資産合計 103,741 130,074
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,275 11,723
短期借入金 11,497 21,347
1年内返済予定の長期借入金 3,500 3,174
未払法人税等 984 1,978
賞与引当金 1,901 1,850
返品調整引当金 822 1,327
ポイント引当金 3 2
事業整理損失引当金 － 146
10,491 11,283
その他
流動負債合計 36,476 52,834
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 16,437 15,750
退職給付に係る負債 3,222 3,270
役員退職慰労引当金 60 －
5,305 5,239
その他
固定負債合計 31,025 30,260
負債合計 67,502 83,094
純資産の部
株主資本
資本金 18,357 19,817
資本剰余金 8,303 12,607
利益剰余金 11,286 13,105
△ 3,509 △ 1,023
自己株式
株主資本合計 34,437 44,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 948 1,470
為替換算調整勘定 △ 19 △ 35
528 468
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,458 1,904
新株予約権
275 275
68 293
非支配株主持分
純資産合計 36,239 46,979
負債純資産合計 103,741 130,074
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 75,838 78,077
52,436 53,980
売上原価
売上総利益 23,401 24,096
返品調整引当金繰入額 664 504
差引売上総利益 22,737 23,592
※１ 18,443 ※１ 18,621
販売費及び一般管理費
営業利益 4,293 4,970
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 80 56
129 171
その他
営業外収益合計 217 237
営業外費用
支払利息 72 87
持分法による投資損失 103 227
社債発行費 37 －
46 66
その他
営業外費用合計 260 381
経常利益 4,250 4,826
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 0 26
ゴルフ会員権売却益 14 －
関係会社清算益 19 15
事業譲渡益 35 －
0 0
その他
特別利益合計 70 43
特別損失
固定資産除売却損 27 26
減損損失 24 199
投資有価証券評価損 14 15
事業整理損失引当金繰入額 － 165
※２ 120
過年度消費税等 －
67 0
その他
特別損失合計 254 406
税金等調整前四半期純利益 4,067 4,463
法人税等 1,527 2,084
四半期純利益 2,540 2,378
非支配株主に帰属する四半期純利益 162 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,377 2,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 2,540 2,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 611 528
為替換算調整勘定 32 △ 18
退職給付に係る調整額 △ 57 △ 65
3 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 633 442
四半期包括利益 1,907 2,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,738 2,790
非支配株主に係る四半期包括利益 169 30
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,067 4,463
減価償却費 827 948
減損損失 24 199
のれん償却額 445 426
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 26 25
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 13 △ 11
引当金の増減額（△は減少） 735 558
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,265 △ 36
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 65
支払利息 72 87
社債発行費 37 －
持分法による投資損益（△は益） 103 227
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,055 △ 6,707
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 496 △ 1,582
仕入債務の増減額（△は減少） 3,702 4,372
△ 261 494
その他
小計 888 3,183
利息及び配当金の受取額
88 65
利息の支払額 △ 70 △ 88
△ 1,032 △ 1,021
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 125 2,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,163 △ 2,401
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 9
投資有価証券の取得による支出 △ 392 △ 10,738
投資有価証券の売却による収入 7 29
長期貸付けによる支出 △ 12 △ 1,063
252 △ 1,020
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,307 △ 15,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 950 9,850
長期借入れによる収入 70 500
長期借入金の返済による支出 △ 1,371 △ 1,412
社債の発行による収入 5,962 －
株式の発行による収入 － 2,889
自己株式の売却による収入 88 5,284
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,232 －
による支出
配当金の支払額 △ 375 △ 376
△ 64 △ 60
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,023 16,674
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △ 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 598 3,612
現金及び現金同等物の期首残高 19,838 24,765
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
562 △ 146
額（△は減少）
※１ 21,000 ※１ 28,231
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
連結の範囲の重要な変更
（教育分野）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱SIGN-１は、解散を決議し清算手続中のた
め、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱学研アイズは、解散を決議し清算手続中の
ため、連結の範囲から除外しております。
持分法適用の範囲の重要な変更
（医療福祉分野）
当第２四半期連結会計期間において、当社は㈱JPホールディングスの株式を取得し、同社を持分法適用の範囲
に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後緩やかに収束に向かい、2021年９月期中には概ね感染拡大前の
水準に回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っており
ます。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響
はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実
際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信
託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託
終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をし
ているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する
ことを狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度657百万円、515,000株、当
第２四半期連結会計期間583百万円、457,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度613百万円、当第２四半期連結会計期間518百万円
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売促進費 1,326 百万円 1,170 百万円
委託作業費 1,891 〃 2,321 〃
広告宣伝費 1,388 〃 1,593 〃
賃借料 1,615 〃 1,601 〃
従業員給与手当 3,891 〃 3,761 〃
賞与引当金繰入額 749 〃 713 〃
退職給付費用 151 〃 150 〃
※２ 過年度消費税等
東京国税局による税務調査により、過年度の消費税等について更正等により追加で徴収される可能性が高い
ため、当局の見解と同様の処理をした場合に見込まれる消費税等の追加納付額等を見積り、特別損失として計
上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 21,953 百万円 29,097 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及
△953 〃 △865 〃
び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 21,000 百万円 28,231 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 375 40.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株
式に対する配当金６百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 376 40.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に
対する配当金５百万円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月25日付で、連結子会社メディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得いたしました。この株
式追加取得等により、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,614百万円減少し、当第２四半期連結会計
期間末において資本剰余金が10,365百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 376 10.00 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年12月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株
式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 482 11.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に
対する配当金５百万円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月15日付で、有償一般募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、また、2021年３月29日
付で、オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資による新株式発行を行っております。
これらを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本金が 1,460 百万円増加、資本剰余金が 4,304 百万
円増加、自己株式が 2,485 百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が 19,817 百万円、資本剰余金が
12,607 百万円、自己株式が 1,023 百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
医療福祉
教育分野 計
分野
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 43,543 29,648 73,192 2,646 75,838 － 75,838
セグメント間の内部
124 6 131 5,067 5,198 △ 5,198 －
売上高又は振替高
計 43,668 29,655 73,323 7,713 81,037 △ 5,198 75,838
セグメント利益 2,845 1,255 4,101 192 4,293 △ 0 4,293
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額 △０百万円 には、棚卸資産の調整額 △０百万円 などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
医療福祉
教育分野 計
分野 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 43,040 32,106 75,146 2,930 78,077 － 78,077
セグメント間の内部
140 14 154 4,700 4,855 △ 4,855 －
売上高又は振替高
計 43,180 32,121 75,301 7,631 82,933 △ 4,855 78,077
セグメント利益又は損失（△） 3,843 1,285 5,129 △ 168 4,960 10 4,970
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額 10百万円 には、棚卸資産の調整額 ６百万円 などが含まれてお
ります。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、グループ大の視点で経営資源の最適配分を図り、あらゆる学びの場（家庭、教
室・塾、園・学校）での顧客接点・交点を最大化することで新しい価値を創造するために、これまでの「教育サー
ビス」、「教育コンテンツ」、「教育ソリューション」の各セグメントを統合し「教育分野」とする報告セグメン
トの変更を行うことといたしました。
また、従前より、持株会社である当社と当社グループのシェアードサービス会社である㈱学研プロダクツサポー
トに係る営業損益を各セグメントに加減算しておりましたが、今般のセグメントの変更に伴い、加減算前の営業利
益による損益情報を各分野の評価指標とするため、上記２社の営業利益はその他として表示することといたしまし
た。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 64円28銭 61円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,377 2,344
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,377 2,344
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,991 38,026
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 63円57銭 60円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
412 429
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間597千株、当第２四半期連結累計期間485千株であります。
２ 2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年４月28日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 482百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月25日
(注) 配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社学研ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 田 悟
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研
ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１
日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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