セグエグループ株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セグエグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,491,955 3,377,171 10,992,813
経常利益 (千円) 174,629 302,776 874,160
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 113,384 188,441 634,165
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 66,932 156,315 581,914
純資産額 (千円) 2,651,038 3,184,528 3,172,688
総資産額 (千円) 6,199,853 7,534,681 7,191,628
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 9.88 16.44 55.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.67 16.16 54.40
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.2 41.4 43.7
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株
式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半
期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式
の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、 前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が継続しており、
１月に２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデ
ジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆ
る業種・職種でテレワークの普及、クラウドの活用が加速し、そのセキュリティの重要性はますます高まっており
ます。政府によりデジタル庁の創設が予定され、これらの動きはさらに加速するものと予想されます。また、文部
科学省が掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱
いのWi-Fi関連商材も採用されております。しかしながら、IT投資の抑制や導入時期の延期等の見直しも懸念されま
す。
このような環境の中、当社グループは、主力プロダクトやテレワーク関連プロダクトの拡販、商材ラインアップ
の拡充、サービスの拡大などを進めてまいりました。また、自社開発につきましては、開発体制の強化、販売パー
トナーの拡充などに努めております。その結果、プロダクトの販売が好調に推移し、付随してサービスの販売も大
きく増加いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は1,841,986千円と前年
同四半期と比べ485,852千円(35.8％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は1,535,184千円と前年同四半
期と比べ399,363千円(35.2％)の増収、連結売上高は 3,377,171 千円と前年同四半期と比べ885,215千円(35.5％)の増
収となり、第１四半期連結累計期間における過去最高額を更新いたしました。また、売上総利益につきましても、
894,047千円と前年同四半期と比べ180,155千円(25.2％)の増加となりました。
営業利益につきましては、継続成長に向けた 積極的な 人財への投資による人件費等の増加を吸収し、営業利益は
269,760 千円と前年同四半期と比べ103,186千円(61.9％)の増益となり、経常利益は 302,776 千円となり前年同四半期
と比べ128,147千円(73.4％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は 188,441 千円と前年同四半期と比べ
75,057千円(66.2％)の増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 7,534,681 千円となり、前連結会計年度末に比べて343,052千円の増加と
なりました。流動資産は 6,093,031 千円となり、前連結会計年度末に比べて286,270千円の増加となりました。固定
資産は 1,441,650 千円となり、前連結会計年度末に比べて56,782千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、棚卸資産が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は 4,350,152 千円となり、前連結会計年度末に比べて331,212千円の増
加となりました。流動負債は 4,049,113 千円となり、前連結会計年度末に比べて315,575千円の増加となりました。
固定負債は 301,039 千円となり、前連結会計年度末に比べて15,636千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職
給付に係る負債や株式給付引当金の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 3,184,528 千円となり、前連結会計年度末に比べて11,840千円の増加とな
りました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金や新株予約権が増加したこと等に
よるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第 １ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 11,626,635 11,629,835
る株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 11,626,635 11,629,835 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
決議年月日 2021年２月12日及び2021年２月27日取締役会決議
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数
当社取締役（監査等委員）３
新株予約権の数(個) ※ 26,396
普通株式 26,396 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １
自 2021年２月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年２月27日
発行価格 １
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
発行価格及び資本組入額(円) ※
算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる
ものとします。 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)５、６
※新株予約権付与時点（2021年２月27日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合、次の算式によ
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り調整し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的
な範囲で必要と認める株式数の調整を行います。
２．株式の発行価格に、新株予約権の割当日における公正な評価単価914円を加算した資本組入額は458円となり
ます。
３．① 新株予約権者は、当社の取締役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれかの地位を喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までに限り、新株予
約権を一括して行使することができます。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第７回新株
予約権割当契約」に定めるところによります。
４．新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。
５．① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役
会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、新株予約権者が前記３に記載の権利行使の条件に該当しなくなったこと等により権利を行使し
得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
③ 新株予約権者が「第７回新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができるものとします。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消
滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同
一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約
権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定し
ます。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとします。
⑧ 再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
前記５に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の行使の条件
前記３に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
69,600 11,626,635 3,314 514,086 3,314 286,586
2021年３月31日(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は3,200株、資
本金及び資本準備金はそれぞれ160千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 200 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 115,548
普通株式
なお、単元株式数は100株でありま
11,554,800
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,035
発行済株式総数 11,557,035 ― ―
総株主の議決権 ― 115,548 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が127,300株（議決権1,273個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
セグエグループ株式会社 東京都中央区新川一丁目16番３号 200 ― 200 0.00
計 ― 200 ― 200 0.00
(注) 上記の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有する当社株式127,300株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,727,426 2,346,708
受取手形及び売掛金 2,088,973 1,994,361
※ 87,262 ※ 150,873
電子記録債権
たな卸資産 821,751 487,805
前渡金 549,329 570,534
未収入金 428,133 432,501
その他 104,756 111,100
△ 872 △ 854
貸倒引当金
流動資産合計 5,806,761 6,093,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 78,366 67,776
△ 45,686 △ 34,389
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 32,679 33,386
車両運搬具
3,076 3,076
△ 2,668 △ 2,701
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 407 374
工具、器具及び備品
949,448 961,485
△ 788,270 △ 800,921
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 161,177 160,563
土地 639 639
有形固定資産合計 194,904 194,965
無形固定資産
のれん 92,213 86,295
ソフトウエア 140,484 128,577
ソフトウエア仮勘定 7,517 14,297
1,209 1,209
その他
無形固定資産合計 241,424 230,379
投資その他の資産
投資有価証券 602,732 668,537
長期差入保証金 128,223 120,283
繰延税金資産 109,306 119,628
保険積立金 85,256 85,142
破産更生債権等 1,447 1,447
その他 22,911 22,605
△ 1,339 △ 1,339
貸倒引当金
投資その他の資産合計 948,538 1,016,304
固定資産合計 1,384,867 1,441,650
資産合計 7,191,628 7,534,681
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 804,759 1,104,091
短期借入金 ― 100,000
1年内返済予定の長期借入金 8,028 6,971
未払金 105,145 91,829
未払費用 186,495 152,316
未払法人税等 247,765 134,046
未払消費税等 133,890 106,905
賞与引当金 2,000 82,941
前受金 2,183,623 2,235,358
61,829 34,652
その他
流動負債合計 3,733,537 4,049,113
固定負債
長期借入金 1,830 880
退職給付に係る負債 201,421 207,892
株式給付引当金 15,553 25,668
66,598 66,598
長期未払金
固定負債合計 285,402 301,039
負債合計 4,018,940 4,350,152
純資産の部
株主資本
資本金 510,772 514,086
資本剰余金 283,272 286,586
利益剰余金 2,393,965 2,399,536
△ 100,252 △ 100,252
自己株式
株主資本合計 3,087,757 3,099,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,168 19,593
△ 805 2,642
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 54,362 22,236
新株予約権 30,567 62,335
純資産合計 3,172,688 3,184,528
負債純資産合計 7,191,628 7,534,681
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,491,955 3,377,171
1,778,064 2,483,124
売上原価
売上総利益 713,891 894,047
販売費及び一般管理費 547,317 624,286
営業利益 166,574 269,760
営業外収益
受取利息及び配当金 23 6
為替差益 2,780 30,695
保険解約返戻金 2,942 1,518
補助金収入 822 323
1,735 672
その他
営業外収益合計 8,304 33,215
営業外費用
支払利息 36 19
支払保証料 60 60
株式交付費 150 120
1 0
その他
営業外費用合計 248 199
経常利益 174,629 302,776
税金等調整前四半期純利益 174,629 302,776
法人税、住民税及び事業税
75,033 124,768
△ 13,788 △ 10,434
法人税等調整額
法人税等合計 61,245 114,334
四半期純利益 113,384 188,441
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 113,384 188,441
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 113,384 188,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46,506 △ 35,574
54 3,447
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 46,451 △ 32,126
四半期包括利益 66,932 156,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66,932 156,315
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
電子記録債権 7,899 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 27,002千円 30,361千円
6,367 〃 5,917 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 114,869 10 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 184,907 16 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
9円88銭 16円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 113,384 188,441
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
113,384 188,441
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,466,586 11,456,246
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
9円67銭 16円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 250,887 198,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の
期中平均株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を
控除しております（前第１四半期連結累計期間21,216株、当第１四半期連結累計期間127,300株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
安 達 博 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
西 村 仁 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグ
ループ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１
日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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