株式会社ファンペップ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンペップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ファンペップ(E32989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ファンペップ
【英訳名】 FunPep Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三好 稔美
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番18－303号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目８番４号
【電話番号】 ０３－５３１５－４２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長兼CFO 林 毅俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第８期
第１四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 1,090 2,970
事業収益
経常損失（△） （千円） △ 144,370 △ 505,080
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 145,082 △ 507,930
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,326,820 2,207,410
資本金
（株） 17,157,300 16,746,700
発行済株式総数
（千円） 3,662,270 3,568,534
純資産額
（千円） 3,829,965 3,720,623
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 8.52 △ 40.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 95.62 95.91
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,824,863千円となり、前事業年度末に比べ109,589千円増加いた
しました。これは主に、前渡金が38,940千円減少したものの、現金及び預金が114,415千円、貯蔵品が37,984千
円増加したことによるものであります。
また、当第１四半期会計期間末における固定資産は5,101千円となりました。
この結果、資産合計は3,829,965千円となり、前事業年度末に比べ109,341千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は167,694千円となり、前事業年度末に比べ15,605千円増加いたし
ました。これは主に、未払法人税等が14,911千円減少したものの、未払金が13,752千円、前受金が12,500千円増
加したことによるものであります。
この結果、負債合計は167,694千円となり、前事業年度末に比べ15,605千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,662,270千円となり、前事業年度末に比べ93,735千円増加い
たしました。これは、四半期純損失145,082千円の計上に加え、第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金
がそれぞれ119,409千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
医薬品業界では新薬の研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加
え、抗体医薬品、遺伝子医薬品、細胞医薬品・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティ（創薬技
術）を創薬系ベンチャー等から導入して研究開発パイプラインの強化を図っております。
当社が取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズ・モダリティであ
り、当社は、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における大学
発創薬系ベンチャーの役割を果たしていきたいと考えております。この役割を担うため、当社は、大阪大学をは
じめとする大学等の研究機関との間で、共同研究等により連携を図り、大学の技術シーズを生かした基礎研究を
実施しております。更に、当社は、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、医薬品の研究開
発プロセスのうち、基礎研究から、一定段階の臨床試験や薬事承認までを実施して技術シーズのインキュベー
ションを行う方針です。
一方、医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社は、研究開発段階から製薬会社等との
提携体制を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針です。医薬品
の研究開発段階においては、契約一時金、研究開発協力金及び開発マイルストーンを受取り、当社開発品が将来
上市に至った場合には、提携製薬会社からのロイヤリティ―収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画で
す。
このような業界環境及びビジネスモデルのもと、当社は、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能
性ペプチド「AJP001」を強みとして展開する抗体誘導ペプチドプロジェクトと機能性ペプチド「SR-0379」を中
心に研究開発を進めております。
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① 抗体誘導ペプチドプロジェクト
当社の創薬活動の強みは、新しいモダリティである抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術「STEP
UP（ S earch T echnology of EP itope for U nique P eptide vaccine）」を保有していることです。当社は、機
能性ペプチド「AJP001」を利用した創薬プラットフォーム技術により、多様な抗体誘導ペプチドを創生して開
発パイプラインの強化を図ってまいります。高額な抗体医薬品に対して医療費を抑制できる代替医薬品として
抗体誘導ペプチドを開発することにより、先進国で深刻化する医療財政問題の解決や患者様の経済的負担の軽
減に貢献していきたいと考えております。
（A）抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）
FPP003は、標的タンパク質IL-17Aに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。先行する抗IL-17A抗体医
薬品は、尋常性乾癬、強直性脊椎炎、乾癬性関節炎及びX線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎等の幅広い
薬事承認を取得しており、既に世界市場は数千億円規模まで拡大しております。
当社は、2019年４月からFPP003の尋常性乾癬を対象とする第Ⅰ/Ⅱa相臨床試験をオーストラリア で
（注）
進めております。また、強直性脊椎炎を対象とする前臨床試験を進めております。
なお、FPP003に関しては、2018年３月に大日本住友製薬株式会社との間でオプション契約を締結してお
り、同社は、北米での全疾患に対する独占的開発・商業化権の取得に関するオプション権を保有しておりま
す。
（注）オーストラリアでの臨床試験データは米欧等での承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での臨床試験を想定して
おります。
（B）抗体誘導ペプチド「FPP004」（標的タンパク質：IgE）
FPP004は、標的タンパク質IgEに対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
先行する抗IgE抗体医薬品は、喘息、慢性蕁麻疹及び花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）の薬事承認を取
得しております。当社は、日本で患者数が多い花粉症（季節性アレルギー性鼻炎）を対象として開発を開始
しており、現在、前臨床試験の段階にあります。
（C）抗体誘導ぺプチド「FPP005」（標的タンパク質：IL-23）
FPP005は、標的タンパク質IL-23に対する抗体誘導ペプチドの開発化合物です。
先行する抗IL-23抗体医薬品は、尋常性乾癬、乾癬性関節炎、クローン病及び潰瘍性大腸炎等の幅広い疾
患を対象に開発が進んでおります。当社は、2021年１月から前臨床試験を開始いたしました。
（D）抗体誘導ペプチドの研究テーマ
抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大学との共同研究により実施しております。
自社研究テーマは、抗体医薬品の代替医薬品として、アレルギー性疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの
研究を行っております。更に生活習慣病の高血圧及び抗血栓を対象とする抗体誘導ペプチド、遺伝性疾患の
家族性大腸腺腫症を対象とする抗体誘導ペプチドの研究にも取り組んでおります。
また、2018年３月に大日本住友製薬株式会社との間で精神神経疾患を対象とする抗体誘導ペプチドの研究
契約、2019年２月に塩野義製薬株式会社との間で疼痛を対象とする抗体誘導ペプチドの共同研究契約
（注）
を締結し、製薬会社とのアライアンスのもとでの探索研究にも取り組んでおります。
（注）塩野義製薬株式会社との共同研究については、共同研究期間を終え、現在、その研究成果に基づく今後の研究開発方針を
両社で協議中です。
② 機能性ペプチド「SR-0379」
SR-0379は、皮膚潰瘍を対象疾患とする開発化合物です。皮膚のバリア機能が欠損して様々な細菌が創面に
付着している皮膚潰瘍の治療には、細菌、感染のコントロールが重要です。SR-0379は、血管新生や肉芽形成
促進による創傷治癒促進作用に加え、抗菌活性を併せ持つことが強みです。当社は、SR-0379の開発により、
高齢化社会を迎え重要性が増している褥瘡等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者様のQOL向上に貢献するこ
とを目指しております。
SR-0379の開発は、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬株式会
社と当社の共同開発により日本での第Ⅲ相臨床試験の準備が進んでおります。
③ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防ワクチン
当社は、2020年４月から、新型コロナウイルス感染症の制御に重要な予防ワクチン開発に向けて、大阪大学
及びアンジェス株式会社との間で、当社の抗体誘導ペプチド等のペプチド技術を活用した次世代ワクチンの共
同研究を実施しております。
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④ 機能性ペプチドの販売
上記の医薬品以外の分野において、当社の機能性ペプチドを含有する商品として、株式会社ファンケルより
2018年３月に「マイルドクレンジングシャンプー」、同年６月に「ボリュームアップシャンプー」が発売さ
れ、更に株式会社SMV JAPANより2020年４月から「携帯アルコール除菌スプレー」等が発売されております。
これらの商品販売に関し、当社は化粧品原料商社又は販社に対して機能性ペプチドを販売しております。
以上の事業を進めた結果、当第１四半期累計期間の業績は、事業収益1,090千円、営業損失160,401千円、経常
損失144,370千円、四半期純損失145,082千円となりました。
・事業収益
株式会社SMV JAPAN等に対する機能性ペプチドの販売額1,090千円を計上いたしました。
・事業費用、営業損失
事業費用は、161,491千円となりました。
研究開発費は、FPP003の臨床試験費用及び前臨床試験費用、SR-0379の臨床試験準備費用等により107,619千
円、その他の販売費及び一般管理費は53,871千円を計上いたしました。
この結果、営業損失は160,401千円となりました。
・営業外損益、経常損失
営業外収益は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの抗体誘導ペプチド（標
的タンパク質：IL-23）の研究開発に対する補助金収入23,333千円を計上いたしました。
営業外費用は、増資に伴う新株式発行により株式交付費6,848千円等を計上いたしました。
この結果、経常損失は144,370千円となりました。
・四半期純損失
四半期純損失は145,082千円となりました。
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（研究開発パイプライン）
当社の研究開発パイプラインのうち、本書提出日現在、進行中の医薬品プロジェクトは以下のとおりであり
ます。
＜開発品＞
（注）１．国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定
前実用化支援事業」の支援の成果に基づき、開発を進めています。
２．国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「研究開発型ベンチャー支援
事業／橋渡し研究開発促進による事業化支援」の支援 の成果に基づき、開発を進めています 。
＜研究テーマ＞
（注）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）「医療分野研究成果展開事業・産学連携医療イノ
ベーション創出プログラム セットアップスキーム（ACT-MS）」の支援の成果に基づき、香川大学、
大阪大学及び京都府立医科大学との産学連携により実施しています。
なお、当社は医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しており
ません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は107,619千円であります。
なお、 当第１四半期累計期間における研究開発活動の具体的な内容は、「（2） 経営成績の状況 」に記載のと
おりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
56,000,000
普通株式
56,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月13日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
17,157,300 17,157,300
普通株式
（マザーズ）
あり、単元株式数は100株で
あります。
17,157,300 17,157,300 － －
計
（注）１．発行済株式のうち200,000株は、現物出資（知的財産権 10,000千円）によるものであります。
２．2021年１月27日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当）による新株式395,600株の発行等により、発行済株式総数は410,600株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月27日
395,600 17,142,300 118,284 2,325,695 118,284 2,324,695
（注）１
2021年１月１日～
15,000 17,157,300 1,125 2,326,820 1,125 2,325,820
2021年３月31日
（注）２
（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
発行価格 598円
資本組入額 299円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
完全議決権株式（その他） 16,742,100 167,421
普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
16,746,700 － －
発行済株式総数
－ 167,421 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,616,677 3,731,093
現金及び預金
341 －
売掛金
25,502 63,487
貯蔵品
50,987 12,047
前渡金
11,103 3,866
前払費用
10,662 14,369
その他
3,715,274 3,824,863
流動資産合計
固定資産
1,688 1,473
有形固定資産
727 694
無形固定資産
2,933 2,933
投資その他の資産
5,349 5,101
固定資産合計
3,720,623 3,829,965
資産合計
負債の部
流動負債
74,959 88,712
未払金
15,702 20,171
未払費用
21,727 6,815
未払法人税等
37,500 50,000
前受金
2,199 1,995
その他
152,089 167,694
流動負債合計
152,089 167,694
負債合計
純資産の部
株主資本
2,207,410 2,326,820
資本金
2,206,410 2,325,820
資本剰余金
△ 845,287 △ 990,370
利益剰余金
3,568,534 3,662,270
株主資本合計
3,568,534 3,662,270
純資産合計
3,720,623 3,829,965
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
1,090
事業収益
事業費用
107,619
研究開発費
53,871
その他の販売費及び一般管理費
161,491
事業費用合計
営業損失（△） △ 160,401
営業外収益
13
受取利息
23,333
補助金収入
0
その他
23,346
営業外収益合計
営業外費用
6,848
株式交付費
467
為替差損
7,315
営業外費用合計
経常損失（△） △ 144,370
税引前四半期純損失（△） △ 144,370
712
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 145,082
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請等により、経済や企業活動に広範
な影響を与えております。当社四半期財務諸表の作成においては、一定期間後に徐々に収束すると仮定して、固
定資産の減損の判定を実施しております。
なお、当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が当第１四半期累計期間の業績に一定程度影響を与
えたものの、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。また、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期やその他の状況の経過等が変化した場合も、翌四半期以降の会計上の見積りには重要な影響
を与えないものと考えております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費 248千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
による新株式395,600株の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,409千円増加しております。こ
の結果、当第１四半期会計期間末において資本金が2,326,820千円、資本剰余金が2,325,820千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社は、医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社ファンペップ(E32989)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△８円52銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △145,082
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △145,082
普通株式の期中平均株式数（株） 17,034,349
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権が存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ファンペップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファ
ンペップの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年１
月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンペップの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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