株式会社キャンバス 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 株式会社キャンバス
【英訳名】 CanBas Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河邊 拓己
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055-954-3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 加登住 眞
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055-954-3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 加登住 眞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2019年7月 1日 自2020年7月 1日 自2019年7月 1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年6月30日
82,575 82,812 110,000
事業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 404,169 △ 406,266 △ 573,686
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 405,106 △ 381,874 △ 572,790
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,514,392 4,833,996 4,589,044
資本金 （千円）
6,834 8,110 7,036
発行済株式総数 （千株）
259,020 348,665 236,902
純資産額 （千円）
1,189,518 1,211,372 1,263,283
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 59.28 △ 52.40 △ 83.64
金額（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
1株当たり配当額 （円） － － －
14.3 21.5 12.0
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2020年1月 1日 自2021年1月 1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日
1株当たり四半期純損失金額
（円） △ 19.47 △ 9.28
（△）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載していません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
（当期）純損失金額であるため記載していません。
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2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、下記「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」および「(2) 潜在株式の
行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて
の重要な変更があった事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い
時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、ま
た、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501についてはフェーズ1b試験の終盤、CBS9106については臨床
第1相試験の段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄
与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資
金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、CBP501については製薬企業等
との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有しているものの、これによる収益は当社の
事業費用の全額を賄うには至っていません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、当社は、過去に実施したCBP501臨床試験の結果ならびにそのデータの詳細な解析によっ
て得られた知見、免疫チェックポイント阻害抗体の併用による臨床試験（フェーズ1b試験）で得られた有望な結果
を踏まえ、次相以降の臨床試験への進行と戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。CBS9106に
関しては、ライセンス先である米国 Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）の臨床試験推進への協
力によって所定のマイルストーン収入等の早期実現を図っていきます。併せて、後続のパイプラインに関しても、
早期アライアンスの獲得活動を進めていきます。
また、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)資本の財源および資金の
流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施することも検討していきます。
(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保
する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受
け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しています。
また、当社は、資金調達を目的として、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を発行しています。
その総量は、当第3四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の26.3％です。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。
また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付
与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性がありま
す。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
なお、当社は、単一セグメント（「医薬品」）により構成されているため、セグメントごとの記載はしていません。
(1) 経営成績および財政状態
当社の属する抗癌剤開発の領域は、臨床上の治療満足度が未だ低くアンメットニーズが大きいことなどから、世
界の製薬企業や当社同様のベンチャー企業（創薬ベンチャー）が、それぞれの強み・特色を活かした画期的新薬の
開発を目指し、研究開発に日々しのぎを削っています。
この中で当社は、独自の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組みました。
当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、当社独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲
得された、蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により免疫コールド（癌を攻撃するT細胞の乏し
い状態）な癌を免疫ホット（T細胞が存在し癌を攻撃できる状態）な癌にすることで抗癌活性を示す、独特の抗癌
剤（免疫着火剤）です。米国FDAの規制下で、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験（フェーズ
1b試験）を実施しています。同臨床試験は現在、後半部分である拡大相（対象：膵臓癌・直腸大腸癌）の投与を終
えた終盤段階にあり、第2相臨床試験の準備を進めています。
また、2つ目の候補化合物CBS9106は、同じスクリーニングから獲得された、可逆的XPO1阻害剤です。当社は同化
合物について、開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利を供与するライセンス契約をStemline社と
の間で締結しています。これに伴い当社は、当第3四半期累計期間において、技術アドバイザリーフィー82,812千
円を事業収益として計上しています。
さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、これらの開発の過程で新たに得られた知見を
踏まえて創出したCBP-A08、静岡県立大学との共同研究により最適化を進めているIDO/TDO阻害剤など、新規候補化
合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、探索研究を実施しています。
以上の結果、当第3四半期累計期間の研究開発費は、前年同四半期比10,839千円増加の314,433千円となりまし
た。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比7,594千円減少の170,045千円となりました。研究開発費と合わせた
事業費用は、前年同四半期比3,245千円増加の484,478千円となりました。
この結果、事業収益は前年同四半期比237千円増加の82,812千円、営業損失は前年同四半期比3,007千円損失増の
401,665千円、経常損失は前年同四半期比2,096千円損失増の406,266千円となりました。特別利益として保険差益
20,620千円他を計上した結果、四半期純損失は、前年同四半期比23,231千円損失減の381,874千円となりました。
当社の財政状態は次のとおりです。当第3四半期会計期間末の総資産は1,211,372千円となり、前事業年度末比
51,911千円の減少となりました。資産の部においては、主として研究開発活動の進展によるキャッシュ減少が財務
活動によるキャッシュ増加を上回ったことにより流動資産の現金及び預金が109,335千円減少しました。Stemline
社に対する売掛金が27,187千円減少する一方、負債の部においては流動負債の未払金が85,483千円減少しました。
また、固定負債に転換社債型新株予約権付社債749,994千円を計上しています。純資産の部においては、四半期純
損失の計上により利益剰余金が381,874千円減少しました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当社は、CBP501およびCBS9106という複数の臨床開発段階の抗癌剤候補化合物を創出した当社の創薬アプロー
チ、これらの臨床開発の過程で得られた知見とノウハウおよび癌免疫に集中した基礎研究の蓄積をもとに今後複数
の抗癌剤を創出し得ると考えており、これに基づいた抗癌剤の研究開発活動を行っています。
CBP501に関しては、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験（フェーズ1b試験拡大相）を実施
し、これと並行して第2相相臨床試験の準備を進めています。
さらに、中長期的な企業価値の向上を見据え、CBP501・CBS9106に続く次世代化合物パイプラインとして、CBP-
A08、IDO/TDO阻害剤等についても、財務上の制約等を勘案しつつ、研究開発を進めています。
この結果、当第3四半期累計期間における研究開発費は314,433千円で、前年同四半期比10,839千円の増加となり
ました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後において製品売上高の計上により利益
を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗癌剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定で
す。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬会社からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。
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CBP501については、現在アライアンス活動を積極的に進めています。その結果として新規提携パートナーが確保
された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進
捗状況および当該アライアンス活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。
また、CBS9106については開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利をStemline社に供与するライ
センス契約を締結していますが、このライセンス契約が何らかの事由で終了した場合、当社の損益に大きな影響を
与えます。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は長期的には、当社が創出した抗癌剤の製品売上高計上により利益を確保する計画ですが、その実現に向け
た開発資金の確保や開発体制の強化のために、当面は製薬企業等との戦略提携の実現を目指しています。
CBP501の開発に関しては現在フェーズ1b試験拡大相の投与を終えた終盤段階にあり、製薬企業等との戦略提携を
獲得するためのアライアンス活動を積極的に展開しています。
また、前臨床試験以前の段階にあるCBP-A08、CBP-Bシリーズ、IDO/TDO阻害剤等の次世代パイプラインについて
も、早期アライアンス活動を行っています。
さらに当社は、2019年10月10日付でアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と以下の内容の事業提携契約を締結
し、同社の支援により、当社の企業価値向上と持続的な成長を図っています。
・製薬企業等との提携（ライセンス契約、共同研究等）獲得支援およびこれに関する市場調査・事例研究報告
等の協力
・投資家リレーション支援
・当社の持続的成長にかかる組織体制強化、プロジェクトマネジメント支援
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画
ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローはマイナ
スを計上する計画です。
先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス
活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動による
キャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッ
シュ・フローのプラスにより補填する方針です。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判
断を行っています。医薬品市場においては、臨床上の治療満足度に改善の余地が大きい癌領域は新薬開発のター
ゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に
取り組んでいます。
この癌領域においては近年、免疫チェックポイント阻害抗体の上市実現に伴い、パラダイムシフトとも言うべき
市場ニーズの変化が起きています。免疫系抗癌剤との併用において重要な役割を果たす可能性のある当社の候補化
合物CBP501や、癌免疫に関する基礎研究成果を蓄積してきた当社にとって、このニーズ変化は千載一遇の機会であ
ると当社の経営陣は判断しています。
当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界の癌領域の市場のニーズに合致した抗癌剤を開発する
ことを目指します。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2021年5月14日）
（2021年3月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所
8,110,940 8,389,240 （注）1,2
普通株式
マザーズ市場
8,110,940 8,389,240
計 － －
（注）1. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2. 1単元の株式数は100株です。
3. 「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使さ
れています。
第3四半期会計期間
（2021年1月1日から
2021年3月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
8,013
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 801,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 444.97
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 356
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
10,541
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,054,100
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
444.99
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
469
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年1月1日～
801,300 8,110,940 180,476 4,833,996 180,476 4,820,846
2021年3月31日
（注）1．新株予約権の行使による増加です。
2．2021年4月1日から2021年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が278,300株増加する
とともに、資本金が57,766千円、資本準備金が57,766千円増加しました。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら制限のな
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
権利内容に何ら制限のな
7,306,900 73,069
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
2,340
単元未満株式 普通株式 － －
7,309,640
発行済株式総数 － －
73,069
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名ま 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
たは名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県沼津市大手町
400 400 0.00
株式会社キャンバス －
2丁目2番1号
400 400 0.00
計 － －
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
最高財務責任者 最高財務責任者 加登住 眞 2020年10月1日
兼 経営企画室長 兼 管理部長
取締役 取締役
坂本 一良 2020年10月1日
管理部長 経営企画室長
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第4【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日
まで）および第3四半期累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日まで）にかかる四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
3．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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1【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,112,334 1,002,999
現金及び預金
56,054 28,867
売掛金
63,546 147,722
その他
1,231,935 1,179,589
流動資産合計
固定資産
31,347 31,782
投資その他の資産
31,347 31,782
固定資産合計
1,263,283 1,211,372
資産合計
負債の部
流動負債
188,534 103,050
未払金
28,122 4,470
未払法人税等
59,729 5,191
その他
276,386 112,712
流動負債合計
固定負債
749,994 749,994
転換社債型新株予約権付社債
749,994 749,994
固定負債合計
1,026,380 862,706
負債合計
純資産の部
株主資本
4,589,044 4,833,996
資本金
4,575,894 4,820,846
資本剰余金
利益剰余金 △ 9,012,779 △ 9,394,654
△ 297 △ 297
自己株式
151,862 259,890
株主資本合計
85,040 88,775
新株予約権
236,902 348,665
純資産合計
1,263,283 1,211,372
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年7月 1日 (自 2020年7月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
82,575 82,812
事業収益
事業費用
303,593 314,433
研究開発費
177,639 170,045
販売費及び一般管理費
481,232 484,478
事業費用合計
営業損失（△） △ 398,657 △ 401,665
営業外収益
159 38
受取利息
3,111
為替差益 －
4 6
その他
164 3,157
営業外収益合計
営業外費用
3,143 5,594
支払利息
90 2,163
株式交付費
1,598
為替差損 －
844
－
その他
5,676 7,757
営業外費用合計
経常損失（△） △ 404,169 △ 406,266
特別利益
※ 20,620
保険差益 －
4,708
－
その他
25,328
特別利益合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 404,169 △ 380,937
937 937
法人税、住民税及び事業税
937 937
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 405,106 △ 381,874
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 当事業年度第2四半期会計期間において漏水復旧工事が完了したことに伴い、当第3四半期累計期間において保
険差益20,620千円を特別利益に計上しています。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期累計期間（自 2019年7月1日 至 2020年3月31日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間（自 2020年7月1日 至 2021年3月31日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の権利行使に伴い、当第3四半期累計期間において資本金が244,951千円、資本準備金が244,951
千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が4,833,996千円、資本準備金が4,820,846千円となりま
した。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2019年7月 1日 （自 2020年7月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり四半期純損失金額（△） △59.28円 △52.40円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △405,106 △381,874
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △405,106 △381,874
普通株式の期中平均株式数（株） 6,833,613 7,287,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額
であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
株 式 会 社 キ ャ ン バ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
印
森 田 健 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 光 隆 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンバ
スの2020年7月1日から2021年6月30日までの第22期事業年度の第3四半期会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第3四半期累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンバスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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