ザインエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ザインエレクトロニクス株式会社(E02062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 562,777 814,472 2,879,686
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 176,677 82,379 △ 777,641
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は四半期損失（△）
（千円） △ 100,569 68,698 △ 697,223
又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
（千円） △ 320,579 121,624 △ 725,789
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,675,510 8,323,182 8,300,311
純資産額
（千円） 9,370,587 8,989,881 8,786,554
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
四半期純損失金額（△）又は１株 （円） △ 9.30 6.36 △ 64.50
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 91.0 90.4 92.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 40,208 △ 118 △ 520,019
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 1,594,956 34,480 2,107,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 97,353 △ 97,349 △ 97,507
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,848,229 6,809,235 6,732,242
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含んでおりません。
３ 第29期第１四半期連結累計期間および 第29期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額および当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第30期 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の終息が見え
ない中、企業活動の制約や緊急事態宣言の再発令等による個人消費の落ち込みにより企業収益の悪化が見られ、経
済活動の停滞が懸念され先行きの不透明感が継続しております。
このような環境の下で、当社グループは前期より開始した2022年を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」
を進めております。5GおよびBeyond5Gも視野においた戦略５ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで
生み出す売上総利益の倍増を目標とし、またさらに戦略５ゴールを超えた長期成長目標に向けたスマート・コネク
ティビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では主に国内市場向けの製品出荷が需要の急回復の下、順調に推
移し、当期より導入した営業・生産を一体とした事業運営により概ね計画通りの推移となりました。AIOT事業では
一部顧客向けの製品出荷の後倒し等により当初の見込みをやや下回って推移しました。これらの結果、当第1四半
期連結累計期間の売上高は、8億14百万円（前期比44.7%増）となり、売上総利益は4億41百万円（前期比64.2%増）
となりました。販売費および一般管理費については、前期より引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極
的な研究開発投資（1億90百万円、前期比2.8%増）を行い、販売費および一般管理費全体として、5億円（前期比
10.0%増）となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業損益は営業損失59百万円（前年同期は営
業損失1億86百万円）となりました。一方、為替相場が前期末比で円安に推移したため、保有する主に現預金等の
外貨建て資産の換算差益として為替差益1億42百万円を計上したこと等により、経常損益は経常利益82百万円（前
年同期は経常損失1億76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失1億円）となりました。
（セグメント別の状況）
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分として
おります。 （単位：百万円）
2021年12月期 2020年12月期
増減率（％）
第１四半期 第１四半期
売上高 601 255 ＋135.1
LSI事業
営業利益 △24 △167 ―
売上高 213 306 △30.6
営業利益 △35 △18 ―
AIOT事業
のれん償却前 営業利益
△2 14 ―
※参考
＋44.7
売上高 814 562
合計
営業利益 △59 △186 ―
※セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。
（LSI事業）
当第1四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、前期に落ち込んだ主に国内市場の顧客向け製品出荷が急回復基
調となり、当期より導入した営業・生産を一体とした事業運営により概ね計画通りの順調な推移となりました。特
に産業機器市場向けビジネスは、前期低調であった国内OA機器向けおよびアミューズメント機器向けの製品出荷が
急速かつ大幅に改善し、海外市場向けにおいても中国・台湾・韓国等のアジア市場向けの出荷が堅調に推移しまし
た。これらの結果、産業機器市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の64%を占め、前期比では181%増と大幅に増
加しました。車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約24%を占めております。国内市場および中国市
場向けの製品出荷が増加し、前期比142%の増加となりました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体
の約12%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移し、前期比で18%の増加となりました。こ
れらの結果、LSI事業全体の売上高は6億1百万円（前期比135%増）、売上総利益は3億57百万円（前期比109%増）と
なりました。
当第1四半期連結累計期間においては、前期より引き続き新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施
いたしました。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-
by-One HS新製品ラインアップや同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、5Gを遥かに超える次世代高速
®
無線通信技術の開発等を行い、研究開発費1億71百万円を計上しました。
これらの結果、LSI事業の当第1四半期連結累計期間における営業損失は24百万円（前年同期は営業損失1億67百
万円）となりました。
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（AIOT事業）
当第1四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、一部の顧客向け製品出荷の後倒し等により通信モジュール製
品の出荷が計画を下回って推移した一方、昨年より販売を開始した非接触型AI顔認証検温システムはゲート型・サ
イネージ型を中心に引き続き販売を継続いたしました。これらの結果、AIOT事業の売上高は2億13百万円（前期比
30.6%減）、売上総利益は84百万円（前期比14%減）となりました。
当第1四半期連結累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（5G）による新し
いアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール
製品の開発や通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行い、全体として研究開発費18百万円を計上いたし
ました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として32百万等を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第1四半期連結累計期間における営業損失は35百万円（前年同期は営業損失18百万
円）となりました。なお、前述ののれん償却前の営業損失は2百万円（前年同期はのれん償却前営業利益14百万
円）となります。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です 。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末 における資産合計は、現金及び預金や売掛金、投資有価証券が増加した一方、のれ
んの償却等により、前連結会計年度末と比較して２億３百万円の増加となりました。また、負債合計は、買掛金等
の増加等により１億80百万円の増加となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した
一方、前期配当金の支払い等により22百万円の増加となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間 における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純
利益を90百万円計上し、仕入債務等が１億46百万円増加した一方、売上債権が78百万円、たな卸資産が14百万円お
よびその他流動資産が63百万円増加したこと等により0百万円のマイナスとなりました。（前年同期は40百万円の
プラス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、敷金の返還（30百万円）および投資事業組合からの分配金
収入（9百万円）等により34百万円のプラスとなりました。（前年同期は15億94百万円のプラス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。
（前年同期は97百万円のマイナス）
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として76百万円増加して、 当第１四半期連結会計期間 末残高は
68億９百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応
できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしておりま
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は１億90百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,800,000
計 48,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,340,100 12,340,100
普通株式
100株
（スタンダード）
12,340,100 12,340,100 ― ―
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
― 12,340,100 ― 1,175,267 ― 1,291,162
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
い当社における標準とな
普通株式 1,530,000
る株式
完全議決権株式（その他） 10,807,000 108,070
普通株式 同上
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
12,340,100 － －
発行済株式総数
－ 108,070 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田
ザインエレクトロニ
1,530,000 0 1,530,000 12.40
美土代町９-１
クス株式会社
－ 1,530,000 0 1,530,000 12.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,732,242 6,809,235
現金及び預金
352,701 435,786
売掛金
183,198 179,367
商品及び製品
62,953 64,714
仕掛品
70,313 84,782
原材料
315,840 351,356
その他
7,717,251 7,925,244
流動資産合計
固定資産
112,782 105,884
有形固定資産
無形固定資産
391,018 358,434
のれん
6,400 6,021
その他
397,419 364,455
無形固定資産合計
投資その他の資産
457,803 492,081
投資有価証券
19,136 19,937
繰延税金資産
82,161 82,278
その他
559,101 594,297
投資その他の資産合計
1,069,303 1,064,637
固定資産合計
8,786,554 8,989,881
資産合計
負債の部
流動負債
119,727 266,044
買掛金
2,629 31,732
未払法人税等
2,157 15,008
賞与引当金
2,418 2,418
製品保証引当金
228,274 220,979
その他
355,207 536,182
流動負債合計
固定負債
19,052 19,702
退職給付に係る負債
26,119 26,173
資産除去債務
85,862 84,640
その他
131,035 130,516
固定負債合計
486,242 666,699
負債合計
純資産の部
株主資本
1,175,267 1,175,267
資本金
1,286,608 1,286,608
資本剰余金
7,954,809 7,926,217
利益剰余金
△ 2,291,902 △ 2,291,902
自己株式
8,124,781 8,096,189
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 68,396 △ 19,016
その他有価証券評価差額金
47,366 50,798
為替換算調整勘定
△ 21,030 31,781
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 167,235 165,514
29,323 29,697
非支配株主持分
8,300,311 8,323,182
純資産合計
8,786,554 8,989,881
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
562,777 814,472
売上高
293,919 373,141
売上原価
268,857 441,331
売上総利益
455,302 500,924
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 186,444 △ 59,592
営業外収益
3,151 453
受取利息
12,778 －
受取配当金
－ 142,174
為替差益
6,064 －
業務受託料
1,476 2,086
雑収入
23,470 144,714
営業外収益合計
営業外費用
11,771 －
為替差損
－ 2,721
投資事業組合運用損
1,932 20
雑損失
13,703 2,741
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 176,677 82,379
特別利益
79,900 －
投資有価証券売却益
36 8,538
新株予約権戻入益
79,936 8,538
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 96,741 90,918
純損失（△）
3,562 22,906
法人税、住民税及び事業税
△ 2,479 △ 801
法人税等調整額
1,082 22,104
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97,824 68,813
2,744 115
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 100,569 68,698
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 97,824 68,813
その他の包括利益
△ 213,684 49,379
その他有価証券評価差額金
△ 9,070 3,431
為替換算調整勘定
△ 222,754 52,811
その他の包括利益合計
△ 320,579 121,624
四半期包括利益
（内訳）
△ 323,193 120,780
親会社株主に係る四半期包括利益
2,614 844
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 96,741 90,918
期純損失（△）
7,266 6,326
減価償却費
32,584 32,584
のれん償却額
14,859 6,816
株式報酬費用
△ 36 △ 8,538
新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,542 12,850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,484 650
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,977 －
投資事業組合運用損益（△は益） － 2,721
投資有価証券売却損益（△は益） △ 79,900 －
△ 15,921 △ 453
受取利息及び受取配当金
22 20
支払利息
為替差損益（△は益） 10,349 △ 126,017
売上債権の増減額（△は増加） 475,243 △ 78,290
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 90,687 △ 14,832
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 148,696 △ 63,540
仕入債務の増減額（△は減少） △ 42,267 146,181
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,118 △ 7,354
2,011 △ 183
その他
74,254 △ 139
小計
16,158 475
利息及び配当金の受取額
△ 22 △ 20
利息の支払額
△ 50,180 △ 434
法人税等の支払額
40,208 △ 118
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,918 △ 1,118
固定資産の取得による支出
－ △ 7,546
資産除去債務の履行による支出
△ 960 △ 28
敷金の差入による支出
1,076 30,923
敷金の回収による収入
1,583,960 －
投資有価証券の売却による収入
969 2,907
投資有価証券の償還による収入
12,700 9,200
投資事業組合からの分配による収入
129 142
その他
1,594,956 34,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 97,290 △ 97,290
配当金の支払額
△ 62 △ 59
その他
△ 97,353 △ 97,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,510 139,981
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,518,300 76,993
5,329,928 6,732,242
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,848,229 ※１ 6,809,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今
後の広がりや収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等も踏ま
えて、現時点では、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、のれんや
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
なお、本感染症拡大の状況や影響については、不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グルー
プの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 6,848,229千円 6,809,235千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 6,848,229 6,809,235
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月５日
普通株式 利益剰余金 97,290 9.00 2019年12月31日 2020年３月12日
取締役会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月５日
普通株式 利益剰余金 97,290 9.00 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
255,794 306,982 562,777 － 562,777
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
255,794 306,982 562,777 － 562,777
計
セグメント損失（△） △ 167,911 △ 18,532 △ 186,444 － △ 186,444
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
601,392 213,080 814,472 － 814,472
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
645 － 645 △ 645 －
又は振替高
602,037 213,080 815,118 △ 645 814,472
計
セグメント損失（△） △ 23,924 △ 35,668 △ 59,592 － △ 59,592
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△9円30銭 6円36銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四
△100,569 68,698
半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△100,569 68,698
利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,810,073 10,810,063
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（期末配当に関する事項）
2021年２月５日開催の取締役会において、2020年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。
① １株当たりの配当金額
９円
② 配当金の総額
97,290千円
③ 効力発生日（支払開始日）
2021年３月12日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
ザインエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザインエレクトロ
ニクス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から
2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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