バリューコマース株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バリューコマース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 バリューコマース株式会社
【英訳名】 ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
（2021年５月６日から本店所在地 東京都港区南青山二丁目26番１号が上
記に移転しております。）
【電話番号】 (03)5210-6688（代表）
（2021年５月６日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町１番３号
（2021年５月６日から最寄りの連絡場所 東京都港区南青山二丁目26番１
号が上記に移転しております。）
【電話番号】 (03)5210-6688（代表）
（2021年５月６日から移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 7,661,466 8,089,731 29,171,512
売上高
（千円） 1,503,591 1,838,598 6,271,988
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 1,013,894 △ 876,816 4,268,209
る四半期純損失（△）
（千円） 1,073,506 △ 912,989 4,312,563
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,952,081 12,955,522 14,676,145
純資産額
（千円） 18,354,340 19,540,176 22,474,577
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 31.39 △ 27.14 132.13
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 31.36 － 132.01
（当期）純利益
（％） 65.1 66.3 65.3
自己資本比率
（千円） 803,551 518,515 5,894,497
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 707,431 △ 78,314 △ 1,206,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 608,058 △ 804,970 △ 1,128,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 7,350,973 11,057,328 11,422,098
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第25期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期第
１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューションズ事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（ECソリューションズ事業）
当社の連結子会社である株式会社デジミホは2021年３月８日付で解散し、清算手続き中であります。
（親会社の異動）
2021年２月26日付で、LINE株式会社（現Ａホールディングス株式会社）が当社の親会社であるＺホールディング
ス株式会社の親会社になったことにより、LINE株式会社（現Ａホールディングス株式会社）が当社の親会社（当社株
式の間接所有）に該当することとなりました。これに伴い、汐留Ｚホールディングス合同会社は当社の親会社に該当
しないこととなりました。なお、2021年２月28日付で、LINE株式会社はＡホールディングス株式会社に商号変更して
おります。
2021年３月16日付で、当社の親会社であるＺホールディングス株式会社が、同社が所有する当社株式の全部を同社
の完全子会社であるＺホールディングス中間合同会社（現Ｚホールディングス中間株式会社）に現物出資したことに
より、Ｚホールディングス中間合同会社（現Ｚホールディングス中間株式会社）が当社の親会社及び主要株主である
筆頭株主に該当することとなりました。なお、Ｚホールディングス中間合同会社は2021年３月23日付で株式会社に組
織変更しております。
3/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年９月27日に行われたダイナテック株式会社との企業結合及び2020年１月24日に行なわれた株式会社B-
SLASHとの企業結合について、第24期連結会計年度及び前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的
な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、緊急事態宣
言が再発令され、依然として厳しい状況にありました。今後については、徐々に景気の持ち直しが期待されている
ものの、感染症の収束が見通せないなか、いまなお先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するた
め、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりま
した。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、成果報酬型広告「アフィリエイト」について、回復の兆しが徐々に見え
始めているものの、就職分野及び旅行等の外出を伴う分野が低調に推移し、前年同四半期比で減収となりました。
一方、オンラインモールのストア向けサービスについて、EC需要の増加及びオンラインモールが実施した大型
キャンペーンへの対応が奏功したことにより、前年同四半期比で増収となりました。
その結果、8,089,731千円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、５月に予定している本社移転に 伴 う一時的な費用を計上したことにより、1,399,529
千円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
営業利益は、売上高の推移により、1,799,852千円（前年同四半期比19.4％増）となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益34,453千円を計上したこと等により、1,838,598千円（前年同四
半期比22.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、876,816 千円（前年同四半期は1,013,894千円の利益）となりました。こ
れは、 当社が、2019年９月に全株式を取得し、連結子会社化したダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報シス
テムを開発・提供）について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同社のWeb事業（宿泊予約システ
ム）の将来の収益見込みを見直したことに 伴 い減損損失2,406,218千円を特別損失に計上したこと及び法人税等
309,195千円を計上したこと等によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、組織の名称変更に 伴 い、従来「マーケティングソリューション事業」「ECソ
リューション事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティングソリューションズ事業」「ECソリュー
ションズ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える
影響はありません。
①マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューショ
ンを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」について、回復の兆しが徐々に見え始めて
いるものの、就職分野及び旅行等の外出を 伴 う分野が低調に推移し、前年同四半期比で減収となりました。こ
の結果、セグメント売上高は3,962,761千円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント利益は763,891千円（前
年同四半期比7.5％減）となりました。
4/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
②ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提
供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・
アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space」
及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含みます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、オンラインモールのストア向けサービスについては、EC需要の
増加及びオンラインモールが実施した大型キャンペーンへの対応が奏功したことにより、前年同四半期比で増
収となりました。この結果、セグメント売上高は4,126,969千円（前年同四半期比34.6％増）、セグメント利
益は1,481,717千円（前年同四半期比47.9％増）となりました。
また、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化によ
り、同社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込みを見直したことに 伴 い減損損失2,406,218千円を
特別損失に計上しました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 19,540,176 千円となり、 前連結会計年度末と比べて2,934,400千
円減少いたしました。
流動資産は 17,352,200 千円となり、 前連結会計年度末と比べて310,048千円減少いたしました。これは、主
にその他流動資産が51,357千円増加したものの、現金及び預金が364,769千円減少したことによるものです。
固定資産は 2,187,975 千円となり、 前連結会計年度末と比べて2,624,351千円減少いたしました。これは、主
にソフトウエアが1,351,908千円、のれんが503,652千円、顧客関連資産が685,099千円減少したことによるも
のです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 6,584,653 千円となり、 前連結会計年度末と比べて1,213,777千円
減少いたしました。
流動負債は 6,563,537 千円となり、 前連結会計年度末と比べて1,021,871千円減少いたしました。これは、主
に未払法人税等が848,689千円減少したことによるものです。
固定負債は 21,116 千円となり、 前連結会計年度末と比べて191,906千円減少いたしました。これは、主に繰
延税金負債が189,888千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 12,955,522 千円となり、 前連結会計年度末と比べて1,720,622
千円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により807,633千円、 親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上により876,816千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 11,057,328 千円
となり、前連結会計年度末と比べて 364,769千円減少 いたしました。
当第１四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 518,515 千円（前年同四半期は 803,551 千円の獲得）となりました。これは、主
に税金等調整前四半期純損失が567,620千円であり 、 プラス要因として、減価償却費が 349,742 千円、のれん償却
額が 45,713 千円、減損損失が2,406,218千円であったものの、マイナス要因として、未払金の減少額が 417,204 千
円、法人税等の支払額が1,407,203千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 78,314 千円（前年同四半期は 707,431 千円の使用）となりました。これは、 無
形固定資産の取得による支出が 78,314 千円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 804,970 千円（前年同四半期は 608,058 千円の使用）となりました。これは、主
に配当金の支払額が 802,851 千円であったことによるものです。
5/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
該当事項はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、マーケティングソリューションズ事業及びECソリューションズ事業の販
売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「(1) 経営成績の状況 」をご覧ください。
(10) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、 主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 121,120,000
計 121,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
34,471,000 34,471,000
普通株式
（市場第一部）
100株
34,471,000 34,471,000 － －
計
（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券 212百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) (株) （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 34,471,000 － 1,728,266 － 1,083,798
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,165,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,300,100 323,001 －
普通株式
5,300 － －
単元未満株式 普通株式
34,471,000 － －
発行済株式総数
－ 323,001 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
バリューコマース 東京都港区南青山
2,165,600 － 2,165,600 6.28
株式会社 二丁目26番１号
－ 2,165,600 － 2,165,600 6.28
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
11,422,098 11,057,328
現金及び預金
4,420,490 4,452,318
受取手形及び売掛金
1,407,551 1,378,580
未収入金
310,553 310,553
差入保証金
105,379 156,736
その他
△ 3,823 △ 3,316
貸倒引当金
17,662,249 17,352,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 147,404 37,367
工具、器具及び備品（純額） 93,652 77,527
26,501 24,643
リース資産（純額）
267,558 139,537
有形固定資産合計
無形固定資産
2,095,436 743,527
ソフトウエア
94,369 48,717
ソフトウエア仮勘定
698,709 195,056
のれん
937,849 252,749
顧客関連資産
10,247 9,976
その他
3,836,613 1,250,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
583,540 565,856
投資有価証券
9,058 －
差入保証金
96,589 207,383
繰延税金資産
20,810 26,810
その他
△ 1,844 △ 1,642
貸倒引当金
708,155 798,408
投資その他の資産合計
4,812,327 2,187,975
固定資産合計
22,474,577 19,540,176
資産合計
10/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,749,500 2,709,581
買掛金
2,458,381 2,053,992
未払金
1,479,814 631,125
未払法人税等
28,488 132,799
賞与引当金
869,224 1,036,039
その他
7,585,409 6,563,537
流動負債合計
固定負債
189,888 －
繰延税金負債
23,133 21,116
その他
213,022 21,116
固定負債合計
7,798,431 6,584,653
負債合計
純資産の部
株主資本
1,728,266 1,728,266
資本金
1,164,876 1,164,876
資本剰余金
12,113,969 10,429,519
利益剰余金
△ 529,095 △ 529,095
自己株式
14,478,017 12,793,567
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,851 156,678
その他有価証券評価差額金
192,851 156,678
その他の包括利益累計額合計
5,276 5,276
新株予約権
14,676,145 12,955,522
純資産合計
22,474,577 19,540,176
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,661,466 8,089,731
売上高
4,836,322 4,890,349
売上原価
2,825,143 3,199,382
売上総利益
※１ 1,317,680 ※１ 1,399,529
販売費及び一般管理費
1,507,462 1,799,852
営業利益
営業外収益
4,162 461
アフィリエイト報酬精算益
－ 34,453
投資事業組合運用益
75 －
貸倒引当金戻入額
1,594 6,171
その他
5,833 41,086
営業外収益合計
営業外費用
9,385 －
投資事業組合運用損
174 675
為替差損
144 1,664
その他
9,704 2,339
営業外費用合計
1,503,591 1,838,598
経常利益
特別利益
4,767 －
子会社清算益
4,767 －
特別利益合計
特別損失
※２ 2,406,218
－
減損損失
3,470 －
システム障害対応費用
3,470 2,406,218
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,504,889 △ 567,620
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 543,658 593,913
△ 52,662 △ 284,717
法人税等調整額
490,995 309,195
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,013,894 △ 876,816
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,013,894 △ 876,816
に帰属する四半期純損失（△）
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
59,612 △ 36,173
その他有価証券評価差額金
59,612 △ 36,173
その他の包括利益合計
1,073,506 △ 912,989
四半期包括利益
（内訳）
1,073,506 △ 912,989
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
12/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
1,504,889 △ 567,620
損失（△）
166,305 349,742
減価償却費
73,800 45,713
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,166 △ 708
子会社清算損益（△は益） △ 4,767 －
△ 47 △ 177
受取利息
103 －
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） 9,385 △ 34,453
－ 2,406,218
減損損失
3,470 －
システム障害対応費用
売上債権の増減額（△は増加） 206,619 △ 31,828
仕入債務の増減額（△は減少） 107,258 △ 39,919
未収入金の増減額（△は増加） 52,931 28,971
未払金の増減額（△は減少） △ 482,138 △ 417,204
168,742 186,806
その他
1,808,718 1,925,540
小計
47 177
利息の受取額
△ 103 －
利息の支払額
△ 1,005,111 △ 1,407,203
法人税等の支払額
803,551 518,515
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 37,909 －
有形固定資産の取得による支出
△ 206,621 △ 78,314
無形固定資産の取得による支出
△ 33,381 －
投資有価証券の取得による支出
14,767 －
子会社の清算による収入
92,776 －
投資事業組合からの分配による収入
△ 32 －
差入保証金の差入による支出
△ 537,032 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 707,431 △ 78,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
463 －
自己株式の処分による収入
△ 104 －
自己株式の取得による支出
△ 607,925 △ 802,851
配当金の支払額
△ 491 △ 2,119
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 608,058 △ 804,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 511,938 △ 364,769
7,862,912 11,422,098
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,350,973 ※ 11,057,328
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴いマイナスの影響を受けているサービスについて、ワクチン接種
の普及により抗体保有者の割合が高まり、経済活動が感染症拡大前の水準を取り戻すと期待される2022年以降に
市況が回復していくとの仮定に基づき、また、感染症流行を契機とした社会変容に伴う事業環境の変化を踏ま
え、計画数値の見直しを行い、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行ってお
ります。その結果、（四半期連結損益計算書関係）に記載の通り、当社の連結子会社であるダイナテック株式会
社に関連する資産の減損損失を計上いたしました。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給与手当 375,592 千円 407,065 千円
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産の概要
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
東京都中央区 ECソリューションズ事業 ソフトウエア等 1,324,579
東京都中央区 ECソリューションズ事業 顧客関連資産 623,700
東京都中央区 ECソリューションズ事業 のれん 457,939
(2） 減損損失の認識に至った経緯
宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社について、新型コロナウイルス感染症流行の長期化により、同
社のWeb事業（宿泊予約システム）の将来の収益見込を見直したことに伴いECソリューションズ事業について
減損損失を認識するに至りました。
(3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、ソフトウエア等、顧客関連資産及びのれんにつ
いて、当該事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値
を零として評価しております。
14/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 7,350,973千円 11,057,328千円
現金及び現金同等物 7,350,973 11,057,328
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月29日
普通株式 613,704 19.0 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年１月27日
普通株式 807,633 25.0 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
15/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
マーケティン
ECソリュー
（注）１ 算書計上額
グソリュー 計
ションズ事業
（注）２
ションズ事業
売上高
4,595,401 3,066,065 7,661,466 － 7,661,466
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,595,401 3,066,065 7,661,466 － 7,661,466
計
826,214 1,001,881 1,828,096 △ 320,633 1,507,462
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△320,633千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、 株式会社B-SLASH を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年
度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事
業」において、1,106,742千円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、企業結合に係る 暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、 株式会社B-SLASH を連結の範囲に含めたことにより、「ECソ
リューション ズ 事業」におけるのれんが260,075千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る 暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
マーケティン
ECソリュー
（注）１ 算書計上額
グソリュー 計
ションズ事業
（注）２
ションズ事業
売上高
3,962,761 4,126,969 8,089,731 － 8,089,731
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,962,761 4,126,969 8,089,731 － 8,089,731
計
763,891 1,481,717 2,245,609 △ 445,757 1,799,852
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△445,757千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、ダイナテック株式会社及び 株式会社B-SLASHにつ
いて、企業結合に係る 暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額により開示しております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「マーケティングソリューション事業」
「ECソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、「マーケティングソリューションズ事業」
「ECソリューションズ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグ
メント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したもの
を開示しております。
３． 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、 ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことにより 、
「ECソリューション ズ 事業」において減損損失を認識し、 前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結
会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューションズ事業」において、2,307,511千円減少し
ております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結会計期間において 、ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことによ
り、「ECソリューション ズ 事業」において減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失2,406,218千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、 ダイナテック株式会社の将来の収益見込みを見直したことによ
り、「ECソリューション ズ 事業」においてのれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少してお
ります。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において457,939千円であ
ります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
31円39銭 △27円14銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,013,894 △876,816
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,013,894 △876,816
（△）（千円）
32,300,689 32,305,345
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 31円36銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 30,337 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
２【その他】
2021年１月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………807,633千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年３月８日
(注) 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
19/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
バリューコマース株式会社
取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
末村 あおぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリューコマー
ス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリューコマース株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
21/22
EDINET提出書類
バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
22/22
