ぴあ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ぴあ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ぴあ株式会社(E03379)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【会社名】 ぴあ株式会社
【英訳名】 PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢内 廣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,999,788,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 680,200株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となって
おります。
（注）１．本有価証券届出書による募集（以下「本第三者割当」といいます。）は、2021年５月13日開催の取締役会決
議によります。
２．本第三者割当に関連して、当社は、上記取締役会決議により、割当予定先である三菱地所株式会社（以下
「三菱地所」又は「割当予定先」といいます。）との間で業務・資本提携（以下「本業務・資本提携」とい
います。）を行うことを決議し、2021年５月13日付で割当予定先との間で業務・資本提携契約（以下「本業
務・資本提携契約」といいます。）を締結します。
３．振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．当社は、普通株式と異なる種類の株式として、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株
式についての定めを定款に定めております。
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式については、当社が剰余金の配当を行うとき
は、各種種類株式を有する種類株主に対し、普通株主に先立ち、優先配当金を支払うこととされています。
また、当社が残余財産を分配するときは、各種種類株式を有する種類株主に対し、普通株主に先立ち、一定
の金銭を支払うこととされています。
Ａ種優先株式及びＣ種優先株式には、当該種類株式を有する種類株主が、当該種類株式と引換えに金銭の交
付を当社に請求することができる取得請求権がそれぞれ付されています。
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式には、当社が、金銭と引換えに各種種類株式
を取得することができる取得条項が付されています。また、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式については、当
社の普通株式の交付と引換えに、当該種類株式の全部または一部を取得することができる取得条項が付され
ています。
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式について、各種種類株式を有する種類株主
は、株主総会において議決権を有しません。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
1,999,788,000 999,894,000
その他の者に対する割当 680,200株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 1,999,788,000 999,894,000
680,200株
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額
の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、999,894,000円であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期間
（円） （円） （円）
2021年５月31日（月）から 2021年５月31日（月）から
2,940 1,470 －
100株
2021年６月11日（金） 2021年６月11日（金）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と下記割当予定先との間で総数引受契約を締結
し、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価格の総額を払い込むものとします。
４．払込期間の末日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当に係る割当は行
われないこととなります。
５．本第三者割当については、2021年５月31日（月）から2021年６月11日（金）までを会社法上の払込期間とし
て決議しており、当該払込期間を払込期日として記載しております。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ぴあ株式会社 経営管理改革室 東京都渋谷区東一丁目２番20号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 麹町支店 東京都千代田区麹町４丁目１番
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,999,788,000円 10,000,000円 1,989,788,000円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、有価証券届出書等の書類作成費用であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,989,788,000円の資金使途については、この間、コロナ禍の影響下での当社の資金繰
りについては、コロナ禍の影響による当面の運転資金については、主要金融機関との間の長期借入金主体のシ
ンジケートローンの実行や、政府系金融機関からの資本性劣後ローン等にて十分かつ円滑に推移してきており
ます。その上で、本第三者割当により調達した資金は、コロナ禍の長期化へのリスクも勘案するとともに、ポ
ストコロナを見据えた新たな事業展開をスピーディーに実行できるよう、中長期な財務基盤の拡充はもとよ
り、割当予定先である三菱地所との業務提携も含め、将来の戦略事業展開の為の運転資金確保を図るものと認
識しております。なお、当社グループの2021年３月期末における自己資本比率は3.5％（前期末10.5％）に低
下しておりますが、今般の本第三者割当によって、自己資本の改善も図られ、中長期的にみた当社グループの
財務体質の改善・強化に資するものであり、既存株主の皆様の利益にも資するものと判断しております。2021
年６月以降随時、将来の戦略事業展開の運転資金に充当する予定です。なお、調達資金を実際に支出するまで
は、銀行口座にて管理いたします。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ． 割当予定先の概要
名称 三菱地所株式会社
本店の所在地 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
（有価証券報告書）
事業年度第116期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
事業年度第117期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
直近の有価証券報告書等の提出日
2020年８月14日 関東財務局長に提出
事業年度第117期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月13日 関東財務局長に提出
事業年度第117期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月12日 関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との関係
当社が保有している割当
該当事項はありません。
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
該当事項はありません。
る当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社は、割当予定先との間で、土地（当社保有の横浜みなとみらい地区の大型
技術又は取引関係
音楽アリーナ施設）の賃借に係る定期借地契約を締結しております。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社の事業領域である集客エンタメ産業については、この間、人々が心の豊かさを求める時代潮流の中で、ライ
ブ・エンタテインメントは生活に欠かせないものとなっています。文化・芸術、エンタテインメントやスポーツ
は、何世紀にもわたって、人々に感動や喜び、勇気や活力、笑顔や刺激を与え続けてきたと同時に、多様性を受容
する日本の温かい価値観を育んできました。そうした中、昨年来のコロナ禍において、感染防止を目的とした度重
なる開催制限は、ライブ・エンタテインメントでしか得られない意味、人々が同じ空間で感動を共有する体験の価
値に、改めて気付かされる機会ともなりました。コロナ禍収束後の世の中においては、必ずや私たちの生活になく
てはならないもの（＝「ライフライン」）となり、中長期的には再び大きく成長する市場領域であると見込まれま
す。
当社は、人々の心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」の構築を標榜し、来年の創業50周年に向け、
主力であるチケッティング事業から、興行の企画・主催、データを活用した顧客管理、自主メディアも用いたプロ
モーションまで、ライブ・エンタテインメントにおけるバリューチェーンの一段の強化を進めております。
そうした中、当社では足許の経営上のピンチをチャンスに変えるべく、財務基盤の盤石化と今後の事業発展を同
時に実現しうる経営戦略施策を鋭意検討し、その一環として、今般三菱地所との間で本業務・資本提携に係る契約
を締結し、本第三者割当による資本増強を図るものです。
すなわち、割当予定先の三菱地所とは、昨年開業した「ぴあアリーナＭＭ」で協業をスタートしておりますが、
今後はライブ・エンタテイメントと街づくりの一体化を進めることを通じ、ポストコロナに於いて、『街に来るこ
と、街にいることの価値』を高め、『人々のＱＯＬ（Quality of Life）向上にライブ・エンタテインメント産業
が不可欠になる』との共通認識に立ち、相互の企業価値向上をさらに進めるため、資本的取引も含むさらなる取引
関係の強化が重要であると判断し、本日、本業務・資本提携に係る合意と同時に本第三者割当について合意いたし
ました。業務提携の内容については、今後、詳細等につき協議を進めてまいりますが、具体的には、以下の通りで
す。
(1）ライブ・コンテンツ施設の経営及び運営機能の強化
両社が保有・運営するアリーナ、ホール等のライブ・コンテンツ施設について、ノウハウを相互に提供し、集
客力と施設のブランド力を向上させ、収益力の高い施設経営を実現します。
(2）ライブ・コンテンツ力の強化
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両社が共同し、魅力あるイベントの企画を行い、誘致あるいは自主興行（主催）機能を強化します。当社が強
みとしてきた音楽・映画・スポーツ等の領域に加え、ビジネスとエンタテインメントが融合した領域も展開して
いきます。また、リアルな場での開催に加え、オンラインを活用したイベントも強化します。
(3）街への波及効果とデータ・マーケティングの強化
三菱地所の強みである「街のブランド化」「エリアマネジメント」とライブ・コンテンツの魅力を融合し、ラ
イブ・コンテンツ施設単体に留まらず、エリアにある他の施設とつなげることで、街全体の回遊効果や商業施設
等の活性化、街のイメージアップを図ります。同時に、ライブ・コンテンツと街づくりの融合を進めるため、両
社はそれぞれが持つ会員データ等に基づくデータ・マーケティング力を強化します。
(4）新規の事業獲得
両社の提携により、新たなライブ・コンテンツ施設の運営獲得、近年、各自治体等が求めているライブ・コン
テンツ事業を活用した街づくりへの参画等、新たな事業機会獲得機能を強化します。
(5）合弁会社の設立
提携業務を推進するため、2021年度内を目途に、両社合弁による新会社設立を予定しています。また、相互の
人事交流も検討していきます。
上記に記載の通り、本第三者割当によって、割当予定先である三菱地所との関係性強化を目的として、今回の第
三者割当の割当予定先に選定いたしました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 680,200株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先より、本第三者割当による株式の取得は当社との今後の更なる企業価値向上支援を目的とし
た投資であり、当該株式を長期的に継続して保有する方針であることを確認しております。また、当社及び割当予
定先は、本業務・資本提携契約において、割当予定先は、同契約締結日から５年間、原則として、本第三者割当に
より取得する当社の株式を第三者に対して譲渡しないこと、及び当該株式を譲渡する場合は、事前に当社に通知
し、一定の場合には当社と誠実に協議することについて、合意しております。なお、当社は、割当予定先から、割
当予定先が払込期日から２年以内に本割当により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その
内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
所」といいます。）に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確
約書を取得する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、本第三者割当に要する財産の存在について、割当予定先が財務局に提出した直近の有価証券届出書、四
半期報告書に記載の営業収益、総資産額、純資産額、現預金等の状況を確認した結果、割当予定先が本第三者割当
の払込みに必要な資金を有していることを確認しており、当社は割当予定先において本第三者割当の払込に必要か
つ十分な資金が確保されていると判断しています。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先である三菱地所は、東京証券取引所市場第一部の上場会社であり、法令遵守を求める当該証券取引所
の規制の下で事業活動を行っております。また、当社は、三菱地所が2021年４月１日に東京証券取引所に提出した
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力排除に
向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認しております。したがって、当社は、割当予定先関係者が暴力団等
の反社会的勢力とは一切関係がないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
２【株券等の譲渡制限】
上記「第３［第三者割当の場合の特記事項］ １［割当予定先の状況］ e.株券等の保有方針」に記載のとおり、
当社及び割当予定先は、本業務・資本提携契約において、割当予定先は、同契約締結日から５年間、原則として、本
第三者割当により取得する当社の株式を第三者に対して譲渡しないこと、及び当該株式を譲渡する場合は、事前に当
社に通知し、一定の場合には当社と誠実に協議することについて、合意しております。
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３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠等
発行価額については、本第三者割当に係る2021年５月13日開催の取締役会決議日（以下「本取締役会決議日」と
いいます。）の直前６ヶ月間（2020年11月13日から2021年５月12日まで）の東京証券取引所における当社普通株式
の終値平均値である2,940円（単位未満四捨五入。終値平均値の計算において以下同じです。）といたしました。
上記発行価額の算定方法として、本取締役会決議日の直前６ヶ月間の当社普通株式の東京証券取引所における終
値平均値を基準として採用した理由につきましては、丁度６ヶ月前に発表し、実行された、第三者割当による自己
株式の処分による資本増強の影響、及びコロナ禍によるエンタメ業界を取り巻く環境変化等の影響も織り込んで当
社株価がこの６ヶ月間大きく変動していること等から、当社は、公正な払込金額を決定する上で、直前取引日とい
う特定の日の株価を使用することに代えて、本取締役会決議日の直前６ヶ月間の東京証券取引所における当社普通
株式の終値平均値という平準化された値を参考とすることが、株式市場における当社の適切な企業価値を反映でき
かつ一時的な株価変動の影響などの特殊要因を排除できるため算定根拠として客観性が高く合理的であると判断い
たしました。なお、直前１ヶ月間、直前３ヶ月間と比較して、直前６ヶ月間の平均株価を採用する方が、算定根拠
として客観性が高く、上述のとおり合理的なものであると判断し、割当予定先と当社間で合意したものでありま
す。
なお、当該発行価額は、本取締役会決議日の直前営業日の終値2,736円から7.46％のプレミアム、本取締役会決
議日の直前営業日までの１ヶ月間（2021年４月13日から2021年５月12日）の終値平均値2,862円（単位未満四捨五
入。終値平均につき以下同様）に対し2.73％のプレミアム、同３ヶ月間（2021年２月13日から2021年５月12日）の
終値平均値3,063円に対し4.03％のディスカウントとなります。
これらの結果、本第三者割当に係る払込金額は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指
針」に沿ったものであり、合理的であると判断しています。
これらを踏まえ、取締役会に出席した監査役４名全員（４名とも社外監査役）からは、上記発行価額につきまし
ては、上記算定根拠による発行価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の定める「第三者割当増資の
取扱いに関する指針」に沿ったものであると認められること等から、特に有利な発行価額には該当しない旨の意見
を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当に係る株式数は、680,200株（議決権数6,802個）であり、これは現在の当社の発行済株式総数
14,657,613株に対して4.64％（総議決権数146,239個に対して4.65％）の割合に相当し、一定の希薄化をもたらす
ことになります。
しかしながら、当社と割当予定先が資本関係を構築し、信頼関係を強固にすることで、当社の今般の厳しい経営
環境の下でも、次の新たな飛躍に向けての両社の業務提携内容の推進により当社の企業価値の向上に繋がるものと
考えており、本第三者割当による割当数量及び株式の希薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
3,050,100 20.86 3,050,100 19.93
矢内 廣 東京都港区
（株）セブン＆アイ・ホール
東京都千代田区二番町８番地８ 1,409,400 9.64 1,409,400 9.21
ディングス
東京都新宿区西新宿２丁目３番
ＫＤＤＩ（株） 1,400,000 9.57 1,400,000 9.15
２号
東京都台東区台東１丁目５番１
凸版印刷（株） 1,087,709 7.44 1,087,709 7.11
号
きらぼしキャピタル東京 東京都港区南青山３丁目10番43
816,600 5.58 816,600 5.34
Sparkle投資事業有限責任組合 号
（株）セブン＆アイ・ネットメ
東京都千代田区二番町４番地５ 704,700 4.82 704,700 4.60
ディア
（株）セブン‐イレブン・ジャ
東京都千代田区二番町８番地８ 704,700 4.82 704,700 4.60
パン
東京都千代田区大手町１丁目１
－ － 680,000 4.44
三菱地所株式会社
番１号
東京都中央区晴海１丁目８番12
423,300 2.89 423,300 2.77
（株）日本カストディ銀行
号
矢内アセットマネジメント
東京都港区六本木１丁目３番39
200,400 1.37 200,400 1.31
（株）
号
－ 9,796,909 66.99 10,477,109 68.46
計
（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権の割合」は、2021年３月31日現在の株主名簿
に基づき記載をしております。
２．「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当前の「所有株式
数」に、本第三者割当により割り当てられる株式数を加えた株式数によって算出しております。
３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権に対する所有議決権数の割合」は、小
数点第３位を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第47期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第48期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月14日関東財務局長に提出
事業年度 第48期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提出
事業年度 第48期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年５月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財務
局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の第48期第１四半期に係る四半期報告書の訂正報告書）を2020年９月４日に関東財務局長に提
出
第２【参照書類の補完情報】
上記第１に掲げる参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）の
提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年５月13日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事
業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年５月13日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ぴあ株式会社 本店
（東京都渋谷区東一丁目２番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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