東海汽船株式会社 四半期報告書 第197期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第197期第１四半期
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第196期 第197期
回次 第１四半期 第１四半期 第196期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,178,073 2,006,984 8,970,894
経常損失(△) (千円) △ 426,067 △ 214,189 △ 322,207
親会社株主に帰属する
(千円) △ 332,716 △ 181,611 △ 328,215
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 404,156 △ 155,647 △ 412,073
純資産額 (千円) 4,845,436 4,681,836 4,837,484
総資産額 (千円) 21,275,287 20,866,187 21,431,126
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 151.59 △ 82.74 △ 149.54
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.4 22.1 22.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会活動が
制限され、持ち直しの動きはあるものの、景気は依然として厳しい状況にあります。先行きについては、新しい生
活様式の浸透やワクチンの普及による集団免疫の獲得等によりコロナ禍からの脱却が期待されておりますが、依然
として感染症が収束する見通しは立っておらず、予断を許さない状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、前年第１四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々
に顕現化しましたが、当第１四半期は年初から２度目の緊急事態宣言が発出され、観光や移動の自粛が要請された
ことから乗船客数が大幅に減少し、関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も大幅に減少しました。一
方でコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目の宅配の増加等により貨物輸送量は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、１月以降も引き続き、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた
船の減便や諸費用等のコスト削減、港湾施設使用料等の支払い猶予に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活
用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内抗菌コーティング、空調抗菌フィルター、
乗船時の検温実施など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、旅客数の減少により、売上高は２０億６百万円（前年同期２１
億７千８百万円）、費用面で船舶燃料費などの減少があり営業損失は１億５千８百万円（前年同期営業損失４億５
千４百万円）、持分法による投資損失７千４百万円を営業外費用に計上し、経常損失は２億１千４百万円（前年同
期経常損失４億２千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億８千１百万円（前年同期純損失３億３
千２百万円）となりました。
なお、当社グループは、事業の活性化策として、２０１３年より当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原
点に目を向け、施策の方向性をスローガンとして掲げて取り組んでおり、２０２１年は「ＲＥ・ＢＲＡＮＤ 東海
汽船 ２０２１」を掲げ、長年培ってきたＤＮＡを残しつつ、新しい時代にコミットした新たな価値を創造し、困難
を乗り越えられるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、１月からの緊急事態宣言の発出に加え、大島の最大イベント「椿まつり」が
オンライン開催となったため、観光客は激減し、旅客数は５万４千人（前年同期１２万８千人）となりましたが、
国及び東京都との連携・支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性
と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、生活関連品目の輸送量が伸び、
貨物取扱量は全島で７万７千トン（前年同期７万５千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、１７億２千９百万円（前年同期１６億８千２百万円）、営業損失は２千４百万円
（前年同期営業損失２億１千７百万円）となりました。
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《商事料飲事業》
商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事の情報を積極的に収集しましたが、公共工事が
停滞したことが、島嶼向けセメント販売に大きく影響しました。また料飲部門も、船内レストランの営業休止等に
より売上が大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高は２億３千２百万円（前年同期３億２千６百万円）、
営業利益は１千８百万円（前年同期２千７百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、１月からの緊急事態宣言の発出に加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン
開催となったため、宿泊客が激減しました。この結果、当事業の売上高は２千８百万円（前年同期８千８百万
円）、営業損失は２千万円（前年同期営業利益３百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドライ
ンを踏まえた感染防止に取り組み、また貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の下、安全運行に努めてまいりまし
た。１月からの緊急事態宣言の発出に加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったため、乗
客数が激減しました。この結果、当事業の売上高は５千３百万円（前年同期８千４百万円）、営業損失は９百万円
（前年同期営業損失５百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けてお
ります。
(b)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２０８億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千４百万
円減少しました。その主な要因は、現金預金の増加４億５千９百万円に対し、未収消費税等の減少７億９千１百万
円、有形固定資産の減少１億１千７百万円、受取手形及び営業未収金の減少１億８百万円などによるものです。
負債は１６１億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少しました。その主な要因は、借
入金が３億４千７百万円減少したことなどによるものです。
純資産は４６億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円減少しました。その主な要因
は、利益剰余金が１億８千１百万円減少したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第１四半期連結累計
期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,200,000 2,200,000
市場第二部 100株
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 2,200,000 ― 1,100,000 ─ 89,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,861 ―
2,186,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,800
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,861 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸１丁目16番１号 5,100 ― 5,100 0.23
東海汽船株式会社
計 ― 5,100 ― 5,100 0.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
海運業収益 1,657,056 1,709,520
521,017 297,463
その他事業収益
売上高合計 2,178,073 2,006,984
売上原価
海運業費用 1,681,934 1,587,643
596,680 297,116
その他事業費用
売上原価合計 2,278,614 1,884,760
売上総利益又は売上総損失（△） △ 100,541 122,223
販売費及び一般管理費 353,872 281,134
営業損失（△） △ 454,414 △ 158,910
営業外収益
受取利息 188 21
受取配当金 881 ―
持分法による投資利益 19,377 ―
受取手数料 5,304 4,541
賃貸料 3,603 3,409
保険料 10,186 28,729
助成金収入 ― 7,823
8,544 8,016
その他
営業外収益合計 48,086 52,542
営業外費用
支払利息 17,613 31,432
持分法による投資損失 ― 74,411
2,125 1,976
その他
営業外費用合計 19,738 107,821
経常損失（△） △ 426,067 △ 214,189
税金等調整前四半期純損失（△） △ 426,067 △ 214,189
法人税、住民税及び事業税
13,486 12,956
△ 106,504 △ 51,363
法人税等調整額
法人税等合計 △ 93,017 △ 38,407
四半期純損失（△） △ 333,049 △ 175,781
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 332 5,829
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 332,716 △ 181,611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 333,049 △ 175,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 71,016 20,082
△ 91 51
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 71,107 20,134
四半期包括利益 △ 404,156 △ 155,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 403,764 △ 161,512
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 392 5,865
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,027,224 2,487,077
※1 1,707,512
受取手形及び営業未収金 1,599,040
商品及び製品 56,005 50,186
原材料及び貯蔵品 474,028 490,913
未収消費税等 811,344 20,233
382,935 367,150
その他
流動資産合計 5,459,052 5,014,603
固定資産
有形固定資産
※2 16,533,577 ※2 16,764,944
船舶
△ 4,216,000 △ 4,638,263
減価償却累計額
船舶（純額） 12,317,576 12,126,680
建物及び構築物
1,612,794 1,974,852
△ 1,161,898 △ 1,171,441
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 450,895 803,411
土地
286,551 286,551
建設仮勘定 307,862 39,331
※2 1,843,787 ※2 1,853,244
その他
△ 1,584,585 △ 1,604,967
減価償却累計額
その他（純額） 259,202 248,276
有形固定資産合計 13,622,088 13,504,251
無形固定資産
130,690 132,693
投資その他の資産
投資有価証券 1,613,297 1,566,495
繰延税金資産 472,056 514,537
その他 153,706 153,331
△ 19,766 △ 19,726
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,219,294 2,214,637
固定資産合計 15,972,073 15,851,583
資産合計 21,431,126 20,866,187
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 716,521 648,618
短期借入金 3,052,200 2,766,014
未払法人税等 12,981 19,359
賞与引当金 33,648 129,420
803,962 700,795
その他
流動負債合計 4,619,313 4,264,207
固定負債
長期借入金 10,351,814 10,290,894
繰延税金負債 5,831 4,424
退職給付に係る負債 1,239,179 1,245,402
特別修繕引当金 306,820 329,280
70,681 50,140
その他
固定負債合計 11,974,327 11,920,142
負債合計 16,593,641 16,184,350
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 2,933,602 2,751,990
△ 10,107 △ 10,107
自己株式
株主資本合計 4,717,060 4,535,448
その他の包括利益累計額
56,629 76,728
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 56,629 76,728
非支配株主持分 63,795 69,660
純資産合計 4,837,484 4,681,836
負債純資産合計 21,431,126 20,866,187
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 4,961千円 ―千円
※２ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
船舶 4,066,933千円 4,064,933千円
その他(器具及び備品) 67,433千円 67,433千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 177,271千円 247,843千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 43,897 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 295,022 62,751 88,066 75,177 2,178,073 ― 2,178,073
1,657,056
セグメント間の内部
25,785 31,636 311 761 8,918 67,413 △ 67,413 ―
売上高又は振替高
計 1,682,841 326,658 63,062 88,827 84,095 2,245,486 △ 67,413 2,178,073
セグメント利益
△ 217,680 27,472 △ 135,307 3,622 △ 5,177 △ 327,070 △ 127,344 △ 454,414
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△127,344千円には、セグメント間取引消去567千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△127,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 217,267 ― 28,600 51,595 2,006,984 ― 2,006,984
1,709,520
セグメント間の内部
20,078 15,566 ― 85 1,475 37,206 △ 37,206 ―
売上高又は振替高
計 1,729,599 232,834 ― 28,685 53,070 2,044,190 △ 37,206 2,006,984
セグメント利益
△ 24,843 18,743 ― △ 20,382 △ 9,064 △ 35,547 △ 123,363 △ 158,910
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,363千円には、セグメント間取引消去625千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△123,989千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △151円59銭 △82円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △332,716 △181,611
普通株主に帰属しない金額(千円) 該当事項はありません 該当事項はありません
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△332,716 △181,611
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,194,860 2,194,844
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載をしておりません。
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(重要な後発事象)
（ 持分法適用関連会社の異動（連結子会社化） ）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、下記のとおり、持分法適用関連会社としている小笠原海運株式
会社（以下「小笠原海運」という）について、共同出資会社である日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）が所有し
ている出資持分を追加取得することにより小笠原海運を連結子会社と する事を決議いたしました。
１．株式取得の理由
当社は、東京と小笠原諸島父島間の定期船を運航することを目的として、 1969 年 9 月に日本郵船との共同出資により
小笠原海運を設立いたしました。この度、株式を追加取得し、小笠原海運を連結子会社とすることにより、更なるシ
ナジーが発揮できる体制づくりを目指してまいります。
２．異動する子会社の概要
(1) 名称 小笠原海運株式会社
(2) 所在地 東京都港区芝浦 3-7-9
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 竹内裕喜
(4) 事業内容 海運業
(5) 資本金 10,000,000 円
(6) 設立年月日 1969 年 9 月 10 日
(7) 大株主及び持株比率 当社 50 ％ 日本郵船株式会社 50 ％
(8) 上場会社と当該会社と 資本関係 当社は当該会社の株式 500 株を保有しております。
の間の関係
人的関係 当社の役職員 3 名が当該会社の役員を兼務しており
ます。
取引関係 営業上の取引があります。
(9) 当該会社の最近 3 年間の財政状態および経営成績 （千円）
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
純資産 2,400,634 2,554,653 2,626,187
総資産 5,916,662 5,661,354 5,433,782
1 株当たり純資産（円） 2,400,634 2,554,653 2,626,187
売上高 2,259,899 2,451,254 2,306,628
営業利益 213,377 261,960 127,952
経常利益 187,541 236,182 104,821
当期純利益 123,368 154,254 72,106
1 株当たり当期純利益（円） 123,368 154,254 72,106
1 株当たり配当金 - - -
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３．株式取得の相手先の概要
(1) 名称 日本郵船株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目 3 番 2 号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 長澤仁志
(4) 事業内容 ライナー＆ロジスティクス事業（定期船事業、航空運送事業、物流事
業）、不定期専用船事業、その他事業（不動産業、その他の事業）
(5) 資本金 144,319,833,730 円
(6) 設立年月日 1885 年 9 月 29 日
(7) 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.95 ％
（ 2020 年 3 月末） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.70 ％
(8) 上場会社と当該会社と 資本関係 該当事項はありません。
の間の関係
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
４．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 500 株（所有割合： 50 ％）
(2) 取得株式数 10 株
(3) 取得価額 2021 年 3 月末日の貸借対照表に掲げられた純資産の額を発行済株式総数
（ 1,000 株）で除した額に、取得株式数を乗じた額
(4) 取得の対価 現金
(5) 異動後の所有株式数 510 株（所有割合： 51 ％）
５．日程
(1) 取締役会決議日 2021 年 5 月 13 日
(2) 契約締結日 2021 年 5 月21日（予定）
(3) 持分譲渡実行日 2021 年 5 月21日（予定）
６．業績への影響
本件が業績に与える影響につきましては、現在、精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 太 田 裕 士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年5月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社で
ある小笠原海運株式会社の株式を追加取得して、連結子会社とすることを決議し、2021年5月21日付で株式を取得予定
である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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四半期報告書
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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