株式会社キッツ 四半期報告書 第108期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社キッツ(E01660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社キッツ
【英訳名】 KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 誠
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 別所 研一
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 別所 研一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年１月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 28,745 29,772 84,245
売上高
（百万円） 1,363 1,694 3,169
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 839 918 2,113
（当期）純利益
（百万円） △ 443 2,240 1,468
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 74,539 77,043 75,167
純資産額
（百万円） 131,782 143,127 140,681
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 9.17 10.24 23.38
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 55.9 53.2 52.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,284 2,312 10,024
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 767 △ 681 △ 2,379
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 766 △ 1,471 7,497
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,887 34,027 33,364
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
５． 第107期は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。こ
れに伴い、第107期第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）と第108期第１四半期連
結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）で比較対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度（2020年度）より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。決算期の変更によ
り、前連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。
これに伴い、「（１）経営成績の分析」における前年同四半期連結累計期間との比較については、2020年１月１日
から３月31日までの３ヵ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値（監査対象外）と比較しております。な
お、「（３）キャッシュ・フローの状況」につきましては、前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。
（１） 経営成績の分析
（単位：百万円）
当第１四半期 増減率
前年同一期間 増減額
連結累計期間 （％）
29,772
売上高 30,891 △1,119 △3.6％
1,677
営業利益 1,577 99 6.3％
1,694
経常利益 2,203 △508 △23.1％
親会社株主に帰属する
918
1,252 △333 △26.6％
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で活動制限
が続けられており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。国内経済においても、緊急事態宣言の再発令等に
より、経済活動が制限され厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間は、バルブ事業においては、半導体製造設備向けが好況を維持
しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内市場向け及び海外市場向けともに減収となり
ました。伸銅品事業においては、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となりまし
た。その結果、 売上高の総額は前年同一期間比3.6％減の 297億72百万円 となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において減益となったものの、伸銅品事業における増収及び生産性向上に
よる増益により、 前年同一期間比6.3％ 増の 16億77百万円 となりました。経常利益は、助成金収入の減少等によ
り、 前年同一期間比23.1％減の 16億94百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同一期間比26.6％
減の ９億18百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（単位：百万円）
外部売上高 営業損益
当第１四半期 増減率 当第１四半期 増減率
前年同一期間 増減額 前年同一期間 増減額
連結累計期間 （％） 連結累計期間 （％）
バルブ事業 25,206 23,683 △1,522 △6.0％ 2,598 2,433 △165 △6.4％
5,772 187
伸銅品事業 5,149 622 12.1％ △37 225 －
316 △96
その他 535 △219 △41.0％ △89 △6 －
調整額 － － － － △893 △847 45 －
29,772 1,677
合計 30,891 △1,119 △3.6％ 1,577 99 6.3％
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① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けは国内・海外とも大幅な増収となったものの、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により、国内市場では建築設備向けを中心に減収となり、海外市場においては、中国向けが
増収となったものの、米国向け及び欧州向けが減収となったこと等から 前年同一期間比6.0％減の 236億83百万円 と
なりました。 営業利益は、半導体製造設備向けの増収による増益はありましたが、建築設備向けの販売量の減少等
により、 前年同一期間比6.4％減の 24億33百万円 となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、 売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇と販売量の増加によ
り、 前年同一期間比12.1％ 増の 57億72百万円 となりました。営業 利益 は 、増収及び生産性向上による増益により １
億87百万円 （前年 同一期間 は37百万円の営業損失）となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、 ホテル事業で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発令による宿泊
客の減少等により、 前年同一期間比41.0％減の ３億16百万円 となり、営業損益は、 96百万円 の営業損失（前年 同一
期間 は89百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、 売上債権の増加やたな卸資産の増加等により、 前連結会計
年度末に比べ 24億45百万円増加 し 1,431億27百万円 となりました。
負債 につきましては 、長期借入金及び賞与引当金の減少等はありましたが、買掛債務の増加等により、前連結会
計年度末に比べ ５億69百万円増加 し 660億84百万円 となりました。
純資産につきましては、 配当金の支払いはありましたが、 親会社株主に帰属する四半期純利益 ９億18百万円 の計
上や 為替換算調整勘定の 増加等 により、前連結会計年度末に比べ 18億76百万円増加 し 770億43百万円 となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
６億62百万円増 の 340億27百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益16億96百万円 、減価償却費 16億44百万円 、 仕入債務の増加 16億99百万円 等もあり、
賞与引当金の減少 ２億94百万円 、売上債権の増加 ６億53百万円 、 たな卸資産の増加 11億67百万円 等はありました
が、 営業活動によるキャッシュ・フローは 23億12百万円の資金の増加 となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出 ７億96百万円 等を行った結果、投資活動によるキャッ
シュ・フローは ６億81百万円の資金の減少 となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 ５億70百万円 、社債の償還による支出 ２億37百万円 、配当金の支払い ３億60百万
円 等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 14億71百万円の資金の減少 となりました。
（ ４ ）経営方針・経営戦略等
当社では第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
（ ５ ）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変
動を受けるほか、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・
販売に大きな影響を受ける可能性があります。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益16億96百万
円 、減価償却費 16億44百万円 の計上、 仕入債務の増加 16億99百万円 等により、 23億12百万円の資金の増加 となりま
した。 投資活動によるキャッシュ・フローは、 バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出 ７億96百万円 等
を行った結果、 ６億81百万円の資金の減少 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返
済による支出 ５億70百万円 、社債の償還による支出 ２億37百万円 、配当金の支払い ３億60百万円 等を行った結果、
14億71百万円の資金の減少 となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）に
より資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結して
おり、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第１四半期連結会計
期間末における当該借入金の残高はありません。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。2019年５月に策定いたしました「第４期中期経営計画（2019～2021年度）」の基本戦略に沿って、引き続
き諸施策を実行いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
90,396,511 90,396,511
普通株式
（市場第一部）
100株
90,396,511 90,396,511 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
90,396
－ － 21,207 － 5,715
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 275,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,014,500 900,145 －
普通株式
106,211 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
90,396,511 － －
発行済株式総数
－ 900,145 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が477,500株（議決権4,775個）含ま
れております。なお、当該議決権の数4,775個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 275,800 － 275,800 0.31
株式会社キッツ
－ 275,800 － 275,800 0.31
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式477,500株は、上記自己名義所有株式数には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、2020年12月期より、決
算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
従いまして、前第１四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年６月30日までの期間となり、当第１四半期
連結累計期間は、2021年１月１日から2021年３月31日までの期間となっております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
33,720 34,293
現金及び預金
16,209 17,557
受取手形及び売掛金
8,017 7,581
電子記録債権
9,238 10,090
商品及び製品
5,593 6,095
仕掛品
7,405 7,677
原材料及び貯蔵品
1,706 1,666
その他
△ 127 △ 136
貸倒引当金
81,765 84,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,786 10,671
機械装置及び運搬具（純額） 13,166 13,184
10,249 10,291
土地
8,100 7,983
その他（純額）
42,303 42,131
有形固定資産合計
無形固定資産
395 362
のれん
5,816 5,451
その他
6,211 5,814
無形固定資産合計
※ 10,401 ※ 10,356
投資その他の資産
58,916 58,301
固定資産合計
140,681 143,127
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,693 7,590
支払手形及び買掛金
474 474
1年内償還予定の社債
6,979 6,999
短期借入金
2,733 2,799
1年内返済予定の長期借入金
316 391
未払法人税等
1,321 1,038
賞与引当金
104 50
役員賞与引当金
5,709 5,368
その他
23,332 24,711
流動負債合計
固定負債
31,192 30,954
社債
6,888 6,280
長期借入金
263 236
役員退職慰労引当金
182 193
役員株式給付引当金
699 734
退職給付に係る負債
417 421
資産除去債務
2,538 2,551
その他
42,182 41,372
固定負債合計
65,514 66,084
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
5,726 5,726
資本剰余金
47,925 48,483
利益剰余金
△ 491 △ 492
自己株式
74,367 74,925
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,478 1,541
その他有価証券評価差額金
△ 1 －
繰延ヘッジ損益
△ 1,683 △ 474
為替換算調整勘定
132 123
退職給付に係る調整累計額
△ 74 1,191
その他の包括利益累計額合計
874 926
非支配株主持分
75,167 77,043
純資産合計
140,681 143,127
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
28,745 29,772
売上高
21,083 22,098
売上原価
7,662 7,673
売上総利益
6,081 5,996
販売費及び一般管理費
1,580 1,677
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
70 14
受取配当金
－ 52
為替差益
17 117
保険収入
91 116
その他
188 307
営業外収益合計
営業外費用
64 75
支払利息
73 69
売上割引
138 －
為替差損
90 121
デリバティブ評価損
39 23
その他
406 290
営業外費用合計
1,363 1,694
経常利益
特別利益
0 4
有形固定資産売却益
※１ 15
－
助成金収入
0 3
その他
16 8
特別利益合計
特別損失
32 2
有形固定資産除売却損
15 3
会員権評価損
※２ 35
－
臨時休業による損失
84 6
特別損失合計
1,295 1,696
税金等調整前四半期純利益
467 747
法人税等
827 949
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 11 30
に帰属する四半期純損失（△）
839 918
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
827 949
四半期純利益
その他の包括利益
267 63
その他有価証券評価差額金
△ 0 1
繰延ヘッジ損益
△ 1,538 1,234
為替換算調整勘定
△ 0 △ 8
退職給付に係る調整額
△ 1,271 1,290
その他の包括利益合計
△ 443 2,240
四半期包括利益
（内訳）
△ 400 2,184
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 43 55
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,295 1,696
税金等調整前四半期純利益
1,628 1,644
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 880 △ 294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 27
△ 79 △ 22
受取利息及び受取配当金
64 75
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 322 △ 653
たな卸資産の増減額（△は増加） 64 △ 1,167
その他の流動資産の増減額（△は増加） 206 △ 206
仕入債務の増減額（△は減少） △ 471 1,699
その他の流動負債の増減額（△は減少） 919 △ 85
△ 143 30
その他
2,918 2,743
小計
利息及び配当金の受取額 80 21
△ 41 △ 111
利息の支払額
△ 673 △ 341
法人税等の支払額
2,284 2,312
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 936 △ 796
有形固定資産の取得による支出
13 8
有形固定資産の売却による収入
△ 80 △ 72
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
238 183
その他
△ 767 △ 681
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 168 △ 4
2,000 13
長期借入れによる収入
△ 475 △ 570
長期借入金の返済による支出
－ △ 237
社債の償還による支出
△ 927 △ 360
配当金の支払額
△ 908 △ 0
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は
△ 137 －
増加）
△ 486 △ 311
その他
△ 766 △ 1,471
財務活動によるキャッシュ・フロー
80 503
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 830 662
現金及び現金同等物の期首残高 17,920 33,364
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
136 －
は減少）
※ 18,887 ※ 34,027
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適 用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業
績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を
導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採
用しております。
① 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付
与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント
数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契
約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末285百万円及び
477,535株、当第１四半期連結会計期間末285百万円及び477,535株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及
び経営環境への影響等が変化した場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
投資その他の資産 2 百万円 2 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による当社グループのホテルに係る雇用調整助成金等でありま
す。
※２ 臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の緊急事態宣言等を受け、当社グループのホテルが臨
時休業したことに伴う当該休業期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 19,435百万円 34,293百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △547 △265
現金及び現金同等物 18,887 34,027
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 927 10 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020 年 ５ 月 27 日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金 ５ 百万円が含まれております。
２． 株主資本の金額に著しい変動
当社は、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などによ
り、当第１四半期連結累計期間において自己株式が908百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が7,162百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月12日
普通株式 360 4 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年２月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
２． 株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
バルブ 伸銅品
（注）１ （注）２ 計上額
事業 事業
（注）３
売上高
24,322 4,266 156 － 28,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
30 377 3 △ 410 －
又は振替高
24,352 4,643 160 △ 410 28,745
計
セグメント利益又は損失
2,739 △ 162 △ 146 △ 849 1,580
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △849百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△855百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事
部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
バルブ 伸銅品
（注）１ （注）２ 計上額
事業 事業
（注）３
売上高
23,683 5,772 316 － 29,772
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
38 524 6 △ 569 －
又は振替高
23,722 6,296 322 △ 569 29,772
計
セグメント利益又は損失
2,433 187 △ 96 △ 847 1,677
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △847百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△835百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事
部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 9.17円 10.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 839 918
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
839 918
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 91,457,930 89,643,276
（注）１ ． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間509,654株、当第１四半期連結累計期間
477,535株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年２月12日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………360百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月12日
（注）１．2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年５月１３日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッ
ツの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年１月１
日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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