フィンテック グローバル株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾
東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 上席執行役員 鷲本 晴吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 （千円） 4,269,822 4,874,665 6,841,351
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 560,371 831,166 △ 1,135,408
親会社株主に帰属する
四半期純利益
（千円） △ 581,531 618,293 △ 1,186,007
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 660,969 651,988 △ 1,517,877
純資産額 （千円） 8,135,664 7,800,185 7,304,381
総資産額 （千円） 17,453,114 17,430,107 16,583,548
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 2.89 3.07 △ 5.90
１株当たり四半期（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 3.07 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 39.03 39.07 37.74
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 766,285 774,494 680,037
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 206,999 △ 52,068 △ 282,678
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 841,664 △ 299,262 △ 767,192
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,231,436 2,578,908 2,142,069
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
△ 1.48 3.39
１株当たり四半期純損失（△）（円）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第26期第２四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」において、持分法適用関連会社の㈱アダコテック
は、実質影響力基準により関連会社でなくなったため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用対象から除いて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当四半期報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、一部地域が緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置の対象となっております。当社グループが運営するメッツァがある埼玉県飯能市は、現時点におい
て緊急事態宣言等の対象外であるものの、今後、感染拡大によりメッツァの来園者数が低い水準で推移した場合、関
連事業において売上高の減少等の影響も想定されることから、状況を注視しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、投資銀行事業において、事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ
投資強化の方針のもと、案件の組成を推進しました。メッツァについては、コロナ禍による来園者数減少に対応し
て費用を削減した収支均衡策を継続しております。来園者数は、感染拡大防止策をとりイベント等で集客した結
果、第１四半期までは回復基調で推移しましたが、当第２四半期は2021年１月の緊急事態宣言によって大きく減少
することとなりました。またライセンス関連については、ブランディングを通じてムーミンの国内市場拡大のため
の施策を展開しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 メッツァの来園者数が前年同期比で24.9％減となったものの、プライ
ベートエクイティ投資において複数の案件が投資回収に至り、航空機アセットマネジメントも好調に推移した結
果 、売上高は 4,874百万円 （前年同期比 14.2％増 ）となり、売上総利益は原価率の低い投資銀行事業の業務受託等の
売上高が伸長したことにより 2,384百万円 （前年同期比 83.2％増 ）となりました。販売費及び一般管理費は、前期か
らメッツァをはじめとして全社的に費用削減を推進してきたことにより前年同期比 14.1％減 の 1,543百万円 なった結
果、営業利益は 840百万円 （前年同期は 495百万円の損失 ）、経常利益は 831百万円 （前年同期は 560百万円の損
失 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 618百万円 （前年同期は 581百万円の損失 ）となりました。
（単位：百万円）
2020年９月 期
2021年９月 期
増減額
第２四半期連結累計期間
第２四半期連結累計期間
売上高 4,269 4,874 604
投資銀行事業 1,404 2,669 1,265
公共コンサルティング事業 126 118 △8
エンタテインメント・サービス事業 2,850 2,231 △618
消去 △111 △144 △33
売上総利益 1,301 2,384 1,083
投資銀行事業 719 1,991 1,272
公共コンサルティング事業 68 70 1
エンタテインメント・サービス事業 567 391 △175
消去 △53 △69 △15
営業利益又は営業損失（△） △495 840 1,335
投資銀行事業 △35 1,322 1,357
公共コンサルティング事業 △13 △3 9
エンタテインメント・サービス事業 △160 △155 5
消去又は全社費用 △286 △323 △37
経常利益又は経常損失（△） △560 831 1,391
税金等調整前四半期純利益又は
△629 833 1,462
税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
618
△581 1,199
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含め
た売上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、事業承継などに関連する複数の業務を受託し、これらの案件へのプライベートエクイティ
投資が回収に至りました。また、航空機アセットマネジメントにおいてコロナ禍の影響により金融機関や所有者
（レッサー）から機体検査や機体返還などの技術サービス提供依頼が増加したことにより、売上高が増加しまし
た。販売費及び一般管理費については、前期において漸次、人件費を中心に削減を進めたことにより、当第２四
半期連結累計期間においても前年同期比で減少しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は 2,669百万円 （ 前年同期比90.1％増 ）、セグメント利益は 1,322百万円
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（前年同期は 35百万円 の損失）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、公会計事業として地方公共団体に対する統一的な基準による財務書類作成の
コンサルティング業務に加え、財務分析レポート作成や公営企業会計導入、経営戦略策定等の受託業務につい
て、大規模自治体を軸に営業活動を推進しました。
また地方創生事業として市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討等の受託業務を推進しました。
公共コンサルティング事業の売上高は 118百万円 （前年同期比 6.3％減 ）、セグメント損失は ３百万円 （前年同
期は 13百万円 の損失）となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、㈱ムーミン物語のムーミンバレーパークと㈱ライツ・アンド・ブラ
ンズのムーミンのライセンス事業を両輪として、ムーミンのブランディングを通じた国内市場拡大によるライセ
ンス収入の拡大を基本戦略として事業を推進しております。
ムーミンバレーパークを含むメッツァでは、万全の感染拡大防止策をとったうえで、秋のイベント「ムーミン
バレーパーク ハーベスト」、冬のイベント「ウインターワンダーランド」、そして2021年３月からは春のイベン
ト「SPRING FESTIVAL」を開催するなど、各種イベント等により集客に努めました。この結果、来園者数は第１四
半期に前期の第４四半期比で37.2％増の24万人と増加基調になったものの、当第２四半期は２回目の緊急事態宣
言によって、2021年１月に大きく落ち込みました。来園者数は２月、３月に徐々に回復してきましたが、前第２
四半期連結累計期間比では24.9％減となった結果、メッツァ関連の売上高は前年同期比37.1％減の1,301百万円と
なりました。
ライセンス関連については、前期に緊急事態宣言により多くのイベントが中止に追い込まれ、ライセンシーの
主要販路である大型商業施設等が2020年４月、５月に休業となったことで成長が一時的に鈍化しましたが、その
後経済活動の再開とともに徐々に回復してきました。本事業では、ムーミンのブランディングのため、原画展
「ムーミン展THE ART AND THE STORY」、コミックス展「ムーミンコミックス展」の全国巡回への協力や、コロナ
禍によりイベント活動が制限される中でも、ライセンシーと協力して様々な企画を打ち出すなど活発に活動した
ことによって、売上高は前年同期比19.4％増の929百万円となり、コロナ禍前の水準を上回る成果となりました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は 2,231百万円 （前年同期比 21.7％減 ）となりまし
た。 利益面については、メッツァにおいて前期からコスト削減を推進していることにより、営業費用は20.7％減
の2,386百万円となりましたが、売上高の減少をカバーするに至らず 、 155百万円 のセグメント損失（ 前年同期は
160百万円の損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より 5.1％増加 し、 17,430百万円 となりまし
た。これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が 250百万円 減少
したものの、現金及び預金が 436百万円 、受取手形及び売掛金が 669百万円 、営業投資有価証券が 100百万円 増加し
たことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より 3.8％増加 し、 9,629百万円 となりました。
これは主として、短期借入金が 42百万円 減少したものの、支払手形及び買掛金が 75百万円 、未払法人税等が 131百
万円 、流動負債のその他に含まれる未払金が225百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より 6.8％増加 し、 7,800百万円 となりまし
た。これは主として、非支配株主持分が 52百万円 減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等
により利益剰余金が 551百万円 増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
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比べ436百万円増加し 2,578百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 増加は、774百万円 （前年同期は 766百万円の増加 ）となりました。これは主に、売上債権
の増加により 656百万円 減少したものの、税金等調整前四半期純利益により 833百万円 、減価償却費により 336百万円
増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少は、52百万円 （前年同期は 206百万円の減少 ）となりました。これは主に、ムーミンバ
レーパークにおける固定資産の取得による支出により 49百万円 減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 減少は、299百万円 （前年同期は 841百万円の減少 ）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入により 100百万円 増加したものの、長期借入金の返済による支出により 160百万円 、ファイナンス・
リース債務に返済による支出により 110百万円 減少したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、 連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績
の状況」に記載の通りであります。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 201,115,600 201,115,600 標準となる株式であ
（市場第二部）
り、単元株式数は
100株であります。
計 201,115,600 201,115,600 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年３月31日
― 201,115,600 ― 6,462,099 ― 4,027,322
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
玉井 信光 東京都世田谷区 10,095,500 5.02
株式会社CAT-MY 東京都品川区上大崎３－１－２ 10,000,000 4.97
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２－６－２１ 4,269,800 2.12
藤井 優子
東京都世田谷区 3,576,400 1.78
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 3,133,200 1.56
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－１３－１ 2,129,052 1.06
CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE BRANCH - 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
FIRM EQUIY (POETS) LOBBY, SINGAPORE 039393
2,073,600 1.03
（常任代理人 クレディ・スイス証券 (東京都港区六本木１－６－１泉ガーデ
株式会社） ンタワー）
小松 秀輝 山形県新庄市 2,000,000 0.99
株式会社SBI証券
東京都港区六本木１－６－１ 1,973,500 0.98
田村 直丈
静岡県田方郡函南町 1,806,000 0.90
計 ― 41,057,052 20.41
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 201,106,400 2,011,064 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 9,200 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 201,115,600 － －
総株主の議決権 － 2,011,064 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,162,069 2,598,908
受取手形及び売掛金 564,724 1,234,217
営業投資有価証券 1,128,045 1,228,973
営業貸付金 514,798 471,584
販売用不動産 3,999,865 3,999,865
商品 257,591 210,423
その他 272,878 332,821
△ 96,718 △ 102,095
貸倒引当金
流動資産合計 8,803,255 9,974,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,372,766 5,383,803
△ 327,629 △ 425,345
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,045,136 4,958,457
その他 1,660,769 1,496,988
有形固定資産合計 6,705,906 6,455,446
無形固定資産
のれん 137,969 134,757
462,787 464,295
その他
無形固定資産合計 600,756 599,053
投資その他の資産
投資有価証券 145,711 72,307
長期貸付金 41,668 37,502
繰延税金資産 9,033 11,895
その他 277,438 279,283
△ 220 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 473,630 400,909
固定資産合計 7,780,293 7,455,408
資産合計 16,583,548 17,430,107
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 109,597 185,123
短期借入金 69,701 26,800
1年内返済予定の長期借入金 615,111 576,945
未払法人税等 97,250 229,136
リース債務 222,578 226,445
賞与引当金 130,666 122,344
1,088,523 1,470,439
その他
流動負債合計 2,333,428 2,837,234
固定負債
長期借入金 6,125,744 6,103,176
リース債務 581,872 467,673
繰延税金負債 96,324 77,417
退職給付に係る負債 108,259 110,883
33,536 33,536
その他
固定負債合計 6,945,738 6,792,687
負債合計 9,279,166 9,629,922
純資産の部
株主資本
資本金 6,462,062 6,462,099
資本剰余金 5,016,132 4,994,549
△ 5,183,778 △ 4,632,579
利益剰余金
株主資本合計 6,294,416 6,824,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,380 4,608
△ 32,833 △ 18,636
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 36,213 △ 14,028
新株予約権
64,045 60,904
982,133 929,239
非支配株主持分
純資産合計 7,304,381 7,800,185
負債純資産合計 16,583,548 17,430,107
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,269,822 4,874,665
2,968,595 2,490,402
売上原価
売上総利益 1,301,227 2,384,262
※１ 1,796,335 ※１ 1,543,450
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 495,107 840,812
営業外収益
受取利息 521 460
為替差益 6,985 －
持分法による投資利益 － 9,664
助成金収入 － 53,425
1 2,231
その他
営業外収益合計 7,508 65,780
営業外費用
支払利息 68,823 58,369
持分法による投資損失 2,085 －
為替差損 － 15,521
支払手数料 1,500 546
363 989
その他
営業外費用合計 72,772 75,426
経常利益又は経常損失（△） △ 560,371 831,166
特別利益
固定資産売却益 1,185 －
新株予約権戻入益 4,486 3,108
－ 14
その他
特別利益合計 5,672 3,123
特別損失
固定資産除却損 899 801
出資金評価損 2,140 －
臨時休園による損失 71,787 －
－ 320
関係会社株式評価損
特別損失合計 74,827 1,122
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 629,526 833,168
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
55,223 235,203
△ 29,347 △ 22,019
法人税等調整額
法人税等合計 25,875 213,183
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 655,401 619,984
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 73,870 1,690
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 581,531 618,293
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 655,401 619,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,252 7,988
△ 1,315 24,015
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,567 32,003
四半期包括利益 △ 660,969 651,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 586,526 640,479
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 74,443 11,508
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 629,526 833,168
半期純損失（△）
減価償却費 466,363 336,385
のれん償却額 30,979 9,772
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,005 4,687
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,755 △ 10,277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,062 2,623
受取利息及び受取配当金 △ 521 △ 1,115
支払利息 68,823 58,369
為替差損益（△は益） △ 1,822 256
持分法による投資損益（△は益） 2,085 △ 9,664
固定資産売却損益（△は益） △ 1,185 －
固定資産除却損 899 801
出資金評価損 2,140 －
新株予約権戻入益 △ 4,486 △ 3,108
関係会社株式評価損 － 320
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,700 △ 656,949
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 115,643 △ 92,180
営業貸付金の増減額（△は増加） 18,629 43,214
たな卸資産の増減額（△は増加） 195,618 46,969
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,273 73,274
572,929 274,931
その他
小計 816,899 911,476
利息及び配当金の受取額
521 1,115
利息の支払額 △ 69,557 △ 59,248
18,422 △ 78,850
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 766,285 774,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 212,469 △ 49,302
固定資産の売却による収入 5,881 －
差入保証金の差入による支出 △ 5,097 －
敷金及び保証金の回収による収入 4,698 400
△ 11 △ 3,166
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 206,999 △ 52,068
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 440,504 △ 43,157
長期借入れによる収入 364,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 633,684 △ 160,734
新株予約権の行使による株式の発行による収入 173 41
非支配株主への配当金の支払額 △ 24,711 △ 51,442
自己株式の取得による支出 － △ 33,603
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 106,880 △ 110,332
△ 57 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 841,664 △ 299,262
現金及び現金同等物に係る換算差額 626 13,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 281,751 436,839
現金及び現金同等物の期首残高 2,513,187 2,142,069
※１ 2,231,436 ※１ 2,578,908
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱アダコテックは実質影響力基準により関連会社でなくなったため、持分法の適
用対象から除いております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り) に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
Tube㈱の借入金 91,260 千円 83,970 千円
計 91,260 千円 83,970 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 116,640 千円 105,256 千円
給与手当 598,427 千円 518,028 千円
賞与引当金繰入額 73,167 千円 67,673 千円
貸倒引当金繰入額 △ 235 千円 18,247 千円
退職給付費用 41,780 千円 31,196 千円
のれん償却額 30,979 千円 9,772 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,251,436 千円 2,598,908 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 千円 △20,000 千円
現金及び現金同等物 2,231,436 千円 2,578,908 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
エンタテイン
投資銀行
公共コンサル
（注）１
計上額
メント・ サー 計
ティング事業
事業
（注）２
ビス事業
売上高
外部顧客への
1,301,931 120,770 2,847,120 4,269,822 － 4,269,822
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
102,457 6,000 2,929 111,387 △ 111,387 －
振替高（注）３
計 1,404,388 126,770 2,850,050 4,381,210 △ 111,387 4,269,822
セグメント損失（△） △ 35,019 △ 13,138 △ 160,658 △ 208,817 △ 286,290 △ 495,107
(注) １ セグメント損失（△）の調整額 △286,290千円 には、セグメント間取引消去 119,167千円 及び報告セグメント
に配分していない全社費用 △405,457千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
３ 「投資銀行事業」におけるセグメント間の内部売上高又は振替高には、「投資銀行事業」に属する当社が
「エンタテインメント・サービス事業」に属する連結子会社である㈱ムーミン物語に賃貸するメッツァビ
レッジの賃料収入82,056千円が含まれております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
エンタテイン
投資銀行
公共コンサル
（注）１
計上額
メント・ サー 計
ティング事業
事業
（注）２
ビス事業
売上高
外部顧客への
2,570,956 112,727 2,190,981 4,874,665 － 4,874,665
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
98,560 6,000 40,250 144,811 △ 144,811 －
振替高
計 2,669,516 118,727 2,231,232 5,019,476 △ 144,811 4,874,665
セグメント 利益
1,322,505 △ 3,230 △ 155,078 1,164,195 △ 323,383 840,812
又は 損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △323,383千円 には、セグメント間取引消去 110,533千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △433,916千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△２円89銭 ３円07銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△581,531 618,293
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △581,531 618,293
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 201,113,146 201,115,303
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ３円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) － 262,234
2009年12月18日開催の株主総
会の特別決議による2009年12
月28日発行の新株予約権（ス
トック・オプション）は、一
部が権利行使され、また一部
が権利行使期間満了により
2019年12月１日をもって消滅
しております。
2018年12月19日開催の株主総
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
会の特別決議による2018年12
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
月25日発行の新株予約権(ス
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
トック・オプション）につい
ものの概要
ては、2019年12月５日付で全
て消却しております。
2019年12月19日開催の株主総
会の特別決議による2019年12
月24日発行の新株予約権（ス
トック・オプション）
1,960個
(普通株式 196,000株)
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年５月１４日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
月本 洋一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテッ
ク グローバル株式会社の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１０月１日から２
０２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２１年３
月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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