リビン・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川合 大無
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 金木 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 金木 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 1,038,164 1,487,907 2,444,396
営業収益
（千円） 57,160 76,249 9,404
経常利益
（千円） 38,333 43,564 5,389
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 192,540 193,447 193,447
資本金
（株） 1,334,000 1,340,012 1,340,012
発行済株式総数
（千円） 839,071 852,275 807,942
純資産額
（千円） 1,361,289 1,876,444 1,863,859
総資産額
（円） 28.74 32.51 4.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 28.47 32.39 4.00
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 61.6 45.4 43.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 16,873 53,051 △ 68,060
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,281 △ 3,107 △ 17,552
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 29,984 △ 82,505 398,061
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 860,015 1,156,295 1,188,856
（期末）残高
第17期 第18期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
（円） 16.72 23.67
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の概況
当社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイ
ルインターネットの普及とＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成
長が見込まれております。一方、新型コロナウイルス感染症に有効なワクチン接種が開始される等、感染拡大の防
止策が講じられる中、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、依然として国内外の景気や経済の先行きは不
透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、2021年９月期を将来の成長に向けた積極投資実行年度の第Ⅱフェーズと位置づ
け、営業・開発人員ともに人材への積極投資を行うとともに、当社サービス「リビンマッチ」の認知度向上に向け
て、引き続き積極的な広告出稿などの各種ブランディング投資を実行してまいりました。2021年１月27日には、
「リビンマッチ」をご利用いただく方の使いやすさを重視し、ページ全体をゆとりあるレイアウトにし、視認性の
良いデザインに変更いたしました。当社は、これからもサービス強化を第一に、サイトの機能・情報の充実化を図
り、より魅力的な不動産メディアへと進化してまいります。2021年２月１日には、エンドユーザー・加盟企業双方
の更なる認知度向上を図るため、当社の新イメージキャラクターとしてタレントの坂下千里子氏を起用することを
発表いたしました。 2021年２月24日には、「リノベ不動産」等を運営する株式会社WAKUWAKUと両社サービスの利用
促進を目的とする業務提携を締結し、更に2021年２月25日には、オリックス銀行株式会社と顧客紹介に関する業務
提携を締結する等、重点施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,487,907千円（前年同期比43.3％増）、営業利益
70,420千円（前年同期比25.5％増）、経常利益76,249千円（前年同期比33.4％増）、四半期純利益43,564千円（前
年同期比13.6％増）となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
第２四半期会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,876,444千円となり、前事業年度末と比較して12,585千円増加いた
しました。これは主に、売掛金が73,535千円増加した一方で、その他の流動資産が28,414千円、現金及び預金が
29,560千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は1,024,169千円となり、前事業年度末と比較して31,747千円減少いたし
ました。これは主に、未払金が14,780千円、長期借入金が77,526千円減少した一方で、未払法人税等が37,534千円
増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は852,275千円となり、前事業年度末と比較して44,332千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益を43,564千円計上したことによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ32,561
千円減少し、1,156,295千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は53,051千円（前年同四半期は16,873千円の獲
得）となりました。これは主に税引前四半期純利益76,249千円の計上、法人税等の還付額25,318千円、未払消費
税等の増加額14,967千円があった一方で、売上債権の増加額76,282千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は3,107千円（前年同四半期は3,281千円の使用）
となりました。これは主に定期預金の預入による支出3,001千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は82,505千円（前年同四半期は29,984千円の使
用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出82,524千円があったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の会計上の見積り及び
当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営 方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題についての重要な変更、ま
たは、新たに生じた優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題 はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,340,012 1,340,012
普通株式
（マザーズ）
100株
1,340,012 1,340,012 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（第６回新株予約権）
決議年月日 2021年２月12日
当社の取締役及び従業員 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 40（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,000（注）１．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,789（注）２．
新株予約権の行使期間 ※
2023年１月１日から2031年２月28日
発行価格 2,789
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,395
① 新株予約権者は、2022年９月期から2023年９月期ま
でのいずれかの期において、当社の有価証券報告書にお
ける当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合
には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、500
百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使するこ
とができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な
変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場
合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、
合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会に
て定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時におい
て、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
新株予約権の行使の条件 ※
業員であることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は
認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはで
きない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできな
い。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３．
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年３月１日）における内容を記載しております。
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（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を
調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、募集新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められた行使価額を調整して得られる再編後行
使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、募集新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の末
日までとする。
⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由
募集新株予約権の取得事由に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の行使の条件
募集新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
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（第７回新株予約権）
決議年月日 2021年２月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 税理士法人とおやま（注）１．
新株予約権の数（個）※ 95（注）２．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,500（注）２．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,789（注）３．
新株予約権の行使期間 ※
2023年１月１日から2031年２月28日
発行価格 2,789
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,395
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「受託
者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託
者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株
予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できる
こととする。
② 本新株予約権者は、2022年９月期から2023年９月期
までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書に
おける当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場
合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、
500百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使す
ることができる。なお、参照すべき営業利益の概念に重
要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これら
の場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社
は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役
新株予約権の行使の条件 ※
会にて定めるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時にお
いて、当社もしくは当社関係会社の取締役もしくは従業
員または顧問もしくは業務委託先であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使
は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総
数が当該時点における発行可能株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはでき
ない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできな
い 。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４．
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．本第７回新株予約権は、税理士法人とおやまを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当
社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
２． 本第７回新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、本第７回新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本第７回新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
３． 本第７回 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、 本第７回 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由
上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
－ 1,340,012 － 193,447 － 162,447
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
547,700 40.87
川合 大無 東京都中央区
東京都中央区日本橋人形町３丁目６－８
400,000 29.85
川合商会株式会社
人形町共同ビル７Ｆ
25,597 1.91
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
17,000 1.26
柴田 健一 東京都港区
11,000 0.82
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
10,100 0.75
山田 雄太 東京都江戸川区
10,000 0.74
今 秀信 奈良県奈良市
東京都港区赤坂１丁目12－32 9,000 0.67
マネックス証券株式会社
8,800 0.65
小山 礼仁 愛知県蒲郡市
5,000 0.37
今 淑子 奈良県奈良市
－ 1,044,197 77.92
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,338,500 13,385 －
普通株式
1,512 － －
単元未満株式 普通株式
1,340,012 － －
発行済株式総数
－ 13,385 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,214,860 1,185,299
現金及び預金
427,129 500,665
売掛金
100,139 71,725
その他
△ 6,799 △ 7,250
貸倒引当金
1,735,330 1,750,440
流動資産合計
固定資産
10,365 9,022
有形固定資産
8,382 7,200
無形固定資産
投資その他の資産
109,916 112,664
その他
△ 136 △ 2,884
貸倒引当金
109,780 109,780
投資その他の資産合計
128,528 126,003
固定資産合計
1,863,859 1,876,444
資産合計
負債の部
流動負債
5,173 5,795
買掛金
164,235 159,237
1年内返済予定の長期借入金
355,158 340,378
未払金
－ 37,534
未払法人税等
79,351 106,751
その他
603,918 649,697
流動負債合計
固定負債
451,998 374,472
長期借入金
451,998 374,472
固定負債合計
1,055,916 1,024,169
負債合計
純資産の部
株主資本
193,447 193,447
資本金
162,447 162,447
資本剰余金
452,047 495,611
利益剰余金
－ △ 103
自己株式
807,942 851,403
株主資本合計
－ 871
新株予約権
807,942 852,275
純資産合計
1,863,859 1,876,444
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,038,164 1,487,907
営業収益
※ 982,043 ※ 1,417,486
営業費用
56,121 70,420
営業利益
営業外収益
501 533
受取利息
845 －
貸倒引当金戻入額
－ 3,502
未払金精算益
37 2,776
その他
1,385 6,811
営業外収益合計
営業外費用
346 983
支払利息
346 983
営業外費用合計
57,160 76,249
経常利益
57,160 76,249
税引前四半期純利益
18,827 32,685
法人税等
38,333 43,564
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
57,160 76,249
税引前四半期純利益
1,855 2,524
減価償却費
－ 749
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 270 3,198
△ 501 △ 533
受取利息
346 983
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 56,147 △ 76,282
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,106 622
未払金の増減額（△は減少） 86,879 7,589
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,221 2,701
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,256 14,967
△ 41,492 17,759
その他
51,297 50,528
小計
利息の受取額 505 537
△ 330 △ 963
利息の支払額
－ △ 22,369
助成金の返還額
△ 34,599 25,318
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
16,873 53,051
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,000 △ 3,001
定期預金の預入による支出
△ 516 －
有形固定資産の取得による支出
△ 610 －
差入保証金の差入による支出
845 △ 106
その他
△ 3,281 △ 3,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,000 △ 82,524
長期借入金の返済による支出
－ △ 103
自己株式の取得による支出
－ 121
新株予約権の発行による収入
16 －
その他
△ 29,984 △ 82,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,392 △ 32,561
876,408 1,188,856
現金及び現金同等物の期首残高
※ 860,015 ※ 1,156,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を
予測することは困難であります。一方で、当社の現時点の事業活動及び業績に与える影響は軽微であるため、会
計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 498,494千円 773,458千円
111,437 177,849
給料及び手当
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 883,018千円 1,185,299千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △23,002 △29,004
現金及び現金同等物 860,015 1,156,295
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
28円74銭 32円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 38,333 43,564
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 38,333 43,564
普通株式の期中平均株式数（株） 1,333,867 1,339,993
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28円47銭 32円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 12,770 5,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
リビン・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノ
ロジーズ株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2021年1月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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