株式会社ハウスドゥ 四半期報告書 第13期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ハウスドゥ
【英訳名】 HOUSE DO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075-229-3200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075-229-3200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【縦覧に供する場所】 株式会社ハウスドゥ 東京本社
(東京都千代田区丸の内1丁目8番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年6月30日
22,955,315 25,351,502 32,878,618
売上高 (千円)
1,055,500 1,175,740 1,716,841
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
643,636 771,445 1,030,703
(千円)
期)純利益
627,429 776,304 1,006,755
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,195,285 12,005,700 11,578,660
純資産額 (千円)
48,486,363 54,729,678 54,243,042
総資産額 (千円)
33.06 39.56 52.94
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
32.29 38.92 51.87
(円)
(当期)純利益
23.0 21.9 21.3
自己資本比率 (%)
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日
1株当たり四半期純利益又は
18.29
(円) △ 0.68
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、回
復基調となりましたが、感染症再拡大による二度目の緊急事態宣言が発令され、収束が見えないことにより先行き
景気への不安が強まる状況となりました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費マインドの
冷え込みが懸念されたものの、日銀の金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は引き続き堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、成長強化事業を中心とした積極的な投資を継続し、これま
でに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまいりました。フランチャイズ事業における加盟店
舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事業における賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に
加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタルゲイン獲得のスキームによる収益の拡大、金融事業における不
動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業により「不動産+金融」の取り組みを強化
してまいりました。
また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた
「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は25,351百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益
は1,266百万円(同10.9%増)、経常利益は1,175百万円(同11.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は771百
万円(同19.9%増)となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(2021年3月31日現在)
セグメント名称 売上高(百万円) 内 容
新規加盟契約数 103件、累計加盟契約数 688件
フランチャイズ事業 2,372
新規開店店舗数 107店舗、累計開店店舗数 607店舗
新規取得保有物件数 598件、累計保有物件数 486件
ハウス・リースバック事業 6,833
売却件数 336件
不動産担保融資実行件数 129件
金融事業 837
リバースモーゲージ保証件数 128件
取引件数 506件
不動産売買事業 10,295
仲介件数 2,352件
不動産流通事業 1,425
契約件数 1,407件
リフォーム事業 1,978
完工件数 1,335件
管理戸数 5,883戸
小山建設グループ 1,603
(欧米流)不動産エージェント業
その他事業 5
海外事業に係る各種取引
合 計 25,351 -
3/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、テレビ・ラジオCM等による積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加
に伴う知名度やコーポレートブランド価値、信用力向上が、安定した異業種からの新規参入及び同業種の加盟企業
獲得につながっており、新規加盟数は堅調に推移しました。また、集客や営業活動にオンラインを積極的に活用し
たこと等により業務効率及び生産性は向上し、当第3四半期連結累計期間における新規加盟契約数は103件、累計
加盟契約数は688件となりました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの拡充を進め、当第3四半期連結累計
期間における新規開店店舗数は107店舗、累計開店店舗数は607店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は2,372百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益が1,617百万円(同24.2%増)
となりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用な
どさまざまなニーズに応えてまいりました。エリア拡大及び積極的な広告宣伝・人材投資を継続したことで問い合
わせ及び取扱い件数は順調に増加し、当第3四半期連結累計期間におきましては、新規に598件を取得しました。
また、キャピタルゲインによる収益拡大のため336件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却した
ことにより、保有不動産は累計486件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は6,833百万円(前年同期比31.6%減)、セグメント利益が667百万円(同46.4%減)と
なりました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニー
ズに対応する「不動産+金融」の取組に注力してまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては不動産
担保融資を129件実行し、また、リバースモーゲージ保証事業での提携は24金融機関に増加し、128件のリバース
モーゲージ保証を行いました。
その結果、セグメント売上高は837百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益が94百万円(同108百万円増)と
なりました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に
注力してまいりました。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さを維持してお
り、充実した商品在庫が順調に売却へと進んだことにより、取引件数は506件(前年同期比110.8%増)となりまし
た。
その結果、セグメント売上高は10,295百万円(前年同期比101.9%増)、セグメント利益が723百万円(同212.0%
増)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されております。住宅ローンの超低金利継続による実需の底堅さ
を背景に、ホームページ、新聞折り込み広告やテレビ・ラジオCM等のメディアを利用した広告宣伝戦略、そして
地域密着型のポスティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。注力事業への人員シフトの中でも実需の堅
調な推移に下支えられ、仲介件数は2,352件(前年同期比2.4%増)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,425百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益が411百万円(同5.7%増)とな
りました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。前期に新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響下で受注が減少したことにより、当第3四半期連結累計期間における完工件数は
1,335件(前年同期比3.3%減)となりましたが、足元の需要は回復傾向にあり、契約件数は1,407件(同8.2%増)とな
りました。
その結果、セグメント売上高は1,978百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益が98百万円(同3.5%減)とな
りました。
4/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
⑦小山建設グループ
小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情
報力を活かした営業を展開し、安定収益として不動産賃貸管理及び賃貸収益の獲得、不動産仲介及び売買に注力し
てまいりました。
その結果、セグメント売上高は1,603百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益が95百万円(同16.8%減)とな
りました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は54,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円の増加
となりました。
主な増加要因は、ハウス・リースバック事業における収益物件取得により、有形固定資産が6,255百万円増加し
たことによるものであります。
主な減少要因は、現金及び預金が4,138百万円、たな卸資産が1,210百万円、営業貸付金が1,107百万円それぞれ
減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は42,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加とな
りました。
主な増加要因は、1年内償還予定の社債が308百万円、未払金が391百万円、長期借入金が2,136百万円、社債が
840百万円、長期預かり保証金が425百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、短期借入金が4,768百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は12,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円の増加
となりました。
これは主として利益剰余金が、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
771百万円増加したこと及び配当金の支払いにより370百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間 増減
項目
(百万円) (百万円) (百万円)
総 資 産 54,243 54,729 486
負 債 42,664 42,723 59
純 資 産 11,578 12,005 427
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
19,526,800 19,526,800
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
19,526,800 19,526,800
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年1月1日~
2021年3月31日 21,200 19,526,800 4,488 3,367,651 4,488 3,386,146
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
19,501,900 195,019
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,200
単元未満株式 普通株式 - -
19,505,600
発行済株式総数 - -
195,019
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 式数の割合
(%)
京都市中京区烏丸通錦小
500 500 0.00
株式会社ハウスドゥ -
路上ル手洗水町670番地
500 500 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から
2021年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
19,274,618 15,136,157
現金及び預金
102,221 105,270
完成工事未収入金
57,324 86,352
売掛金
8,386,363 7,001,420
販売用不動産
2,138,309 2,361,788
仕掛販売用不動産
160,328 111,250
未成工事支出金
10,950,358 9,843,320
営業貸付金
448,869 707,293
その他
△ 13,137 △ 18,594
貸倒引当金
41,505,256 35,334,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,546,878 7,586,327
建物及び構築物
△ 1,133,475 △ 1,259,096
減価償却累計額
3,413,403 6,327,230
建物及び構築物(純額)
土地 5,731,605 8,968,824
167,878 249,335
その他
△ 128,433 △ 105,588
減価償却累計額
39,444 143,746
その他(純額)
9,184,454 15,439,801
有形固定資産合計
無形固定資産
681,195 595,658
のれん
216,359 386,366
その他
897,554 982,025
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,142,376 1,398,754
投資有価証券
343,531 312,403
繰延税金資産
1,202,804 1,290,918
その他
△ 32,934 △ 28,484
貸倒引当金
2,655,777 2,973,592
投資その他の資産合計
12,737,785 19,395,419
固定資産合計
54,243,042 54,729,678
資産合計
9/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
473,564 570,773
工事未払金
13,013,500 8,244,796
短期借入金
184,000 492,000
1年内償還予定の社債
5,133,513 5,508,160
1年内返済予定の長期借入金
581,038 972,519
未払金
405,249 377,933
未払費用
144,800 151,329
未払法人税等
106,115 70,855
未払消費税等
229,882 333,975
未成工事受入金
471,492 555,770
前受金
110,620 61,654
賞与引当金
4,960 4,921
完成工事補償引当金
7,132 6,668
販売促進引当金
566,202 725,753
その他
21,432,072 18,077,112
流動負債合計
固定負債
786,000 1,626,000
社債
18,674,517 20,811,104
長期借入金
1,138,828 1,564,050
長期預り保証金
491,932 481,852
繰延税金負債
104,013 105,353
資産除去債務
27,180 25,440
完成工事補償引当金
9,836 33,063
退職給付に係る負債
21,232,309 24,646,865
固定負債合計
42,664,381 42,723,978
負債合計
純資産の部
株主資本
3,359,831 3,367,651
資本金
3,378,326 3,386,146
資本剰余金
4,862,747 5,263,877
利益剰余金
△ 461 △ 461
自己株式
11,600,442 12,017,213
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 52,684 △ 47,220
△ 4,240 △ 4,846
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 56,925 △ 52,067
35,143 40,553
新株予約権
11,578,660 12,005,700
純資産合計
54,243,042 54,729,678
負債純資産合計
10/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
22,955,315 25,351,502
売上高
14,578,141 16,495,681
売上原価
8,377,173 8,855,820
売上総利益
7,235,133 7,589,623
販売費及び一般管理費
1,142,039 1,266,197
営業利益
営業外収益
3,208 1,306
受取利息及び配当金
89,646 104,127
匿名組合投資利益
26
投資有価証券売却益 -
11,503 11,750
受取手数料
10,230 9,939
受取保険金
10,898 14,376
違約金収入
4,035
持分法による投資利益 -
37,820 46,483
その他
163,333 192,019
営業外収益合計
営業外費用
185,360 213,928
支払利息
3,183
持分法による投資損失 -
61,328 68,548
その他
249,872 282,476
営業外費用合計
1,055,500 1,175,740
経常利益
特別利益
167 9
固定資産売却益
843 480
新株予約権戻入益
1,010 489
特別利益合計
特別損失
9,900 10,427
固定資産除却損
40,830 5,282
投資有価証券評価損
3,400
減損損失 -
300 2,422
その他
54,431 18,133
特別損失合計
1,002,080 1,158,096
税金等調整前四半期純利益
358,444 386,650
法人税等
643,636 771,445
四半期純利益
643,636 771,445
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
643,636 771,445
四半期純利益
その他の包括利益
5,464
その他有価証券評価差額金 △ 20,718
4,512
△ 605
持分法適用会社に対する持分相当額
4,858
その他の包括利益合計 △ 16,206
627,429 776,304
四半期包括利益
(内訳)
627,429 776,304
親会社株主に係る四半期包括利益
12/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
13/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
(追加情報)
ハウス・リースバック資産の流動化
1.特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態によ
る)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却
代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出
資しております。
当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
特別目的会社数 6社 7社
直近の決算日における資産総額 17,742,967千円 20,311,633千円
直近の決算日における負債総額 16,570,301千円 18,708,847千円
2.特別目的会社との取引金額等
前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
主な損益
主な取引の金額(千円)
項目 金額(千円)
匿名組合出資金 283,500 匿名組合投資損益 83,769
譲渡価額 5,690,989 売上高 5,690,989
帳簿価額 4,343,018 売上原価 4,343,018
(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。
なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
主な損益
主な取引の金額(千円)
項目 金額(千円)
匿名組合出資金 172,000 匿名組合投資損益 104,127
譲渡価額 3,453,978 売上高 3,453,978
帳簿価額 2,694,896 売上原価 2,694,896
(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は、売上原価に計上しております。
(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。
なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
2021年2月10日付で当社グループにおける中期経営計画の修正により、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情
報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定が変更されておりますが、会計上の見積もりへ
の重要な影響はありません。
14/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
リバースモーゲージ利用顧客 3,400,050千円 4,501,840千円
ビジネスローン利用顧客 33,900 11,300
オートローン利用顧客 26,205 19,320
計 3,460,155 4,532,460
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費 298,750千円 306,240千円
のれんの償却額 73,095 85,537
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年9月25日
普通株式 719,129 37 2019年6月30日 2019年9月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年9月24日
普通株式 370,315 19 2020年6月30日 2020年9月25日 利益剰余金
定時株主総会
15/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ (注)1 (注)2 計上額
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リース 金融 計 (注)3
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
バック
売上高
外部顧客
2,140,906 9,988,328 714,747 5,098,084 1,497,961 2,037,449 1,466,941 22,944,421 10,894 22,955,315 - 22,955,315
への売上
高
セグメン
ト間の内
64,374 8,532 22,105 5,846 151,110 127 409 252,507 - 252,507 △ 252,507 -
部売上高
又は振替
高
2,205,281 9,996,861 736,852 5,103,931 1,649,072 2,037,577 1,467,351 23,196,928 10,894 23,207,822 △ 252,507 22,955,315
計
セグメント利益
1,302,565 1,244,800 △ 13,993 231,793 389,234 102,062 114,550 3,371,013 △ 7,119 3,363,893 △ 2,221,853 1,142,039
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,221,853千円には、セグメント間取引消去2,215千円、子会社株式の取得
関連費用△110,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,097,093千円、たな卸資産の調整額
△16,683千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
ハウス・ (注)1 (注)2
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リース 金融 計
(注)3
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
バック
売上高
外部顧客
2,372,486 6,833,434 837,735 10,295,105 1,425,077 1,978,526 1,603,832 25,346,198 5,304 25,351,502 - 25,351,502
への売上
高
セグメン
ト間の内
72,990 24,145 4,116 - 279,263 790 5,803 387,109 - 387,109 △ 387,109 -
部売上高
又は振替
高
2,445,476 6,857,579 841,851 10,295,105 1,704,341 1,979,316 1,609,635 25,733,307 5,304 25,738,611 △ 387,109 25,351,502
計
セグメント利益
1,617,550 667,777 94,532 723,172 411,392 98,474 95,336 3,708,236 △ 6,311 3,701,925 △ 2,435,727 1,266,197
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,435,727千円には、セグメント間取引消去13,584千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,448,788千円、たな卸資産の調整額△522千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
1. 第1四半期連結会計期間より、株式会社ハウスドゥ・ジャパン(旧株式会社草加松原住建)につい
て、報告セグメントを従来「小山建設グループ」へ含めておりましたが、商号変更、不動産売買事業
及びハウス・リースバック事業の開始に伴い、報告セグメントを「不動産売買」及び「ハウス・リー
スバック」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示してお
ります。
2. 第1四半期連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社ピーエムドゥの物件調査に係る
手数料収入及び管理物件に係る業務委託料収入について、報告セグメントを従来「金融」及び「フラ
ンチャイズ」へ含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグ
メント区分「ハウス・リースバック」の売上高に含めております。
また、同社の費用について、従来「ハウス・リースバック」、「金融」及び「フランチャイズ」の
売上高にて按分しておりましたが、上記変更に伴い、該当するセグメント区分「ハウス・リースバッ
ク」に含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示してお
ります。
3. 第1四半期連結会計期間より、当社の建築設計本部に係る費用について、従来「不動産売買」の区
分に含めておりましたが、各セグメント区分への適切な反映を図るために、該当するセグメント区分
「ハウス・リースバック」、「不動産売買」及び「調整額」の業務割合にて按分しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、「不動産売買」に含まれる上記費用に相当
する金額を算定することが困難であることから、反映しておりません。
17/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
33円06銭 39円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 643,636 771,445
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
(うち優先配当額(千円)) (-) (-)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
643,636 771,445
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,466,004 19,501,496
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
32円29銭 38円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数 (株)
468,540 320,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 第7回新株予約権(新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 の目的となる株式の数22,500
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 株)については、当第3四半期
ものの概要 連結累計期間においては希薄化 -
効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益
の算定に含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年5月14日
株 式 会 社 ハ ウ ス ド ゥ
取 締 役 会 御 中
P w C 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
ドゥの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスドゥ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
株式会社ハウスドゥ(E31284)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21