市光工業株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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市光工業株式会社(E02177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 31,933 34,744 113,859
経常利益 (百万円) 1,219 2,830 5,048
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 871 1,897 2,857
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 408 2,981 △ 428
純資産額 (百万円) 44,661 47,285 44,544
総資産額 (百万円) 107,448 113,096 109,634
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 9.07 19.74 29.73
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.5 40.9 39.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第91期第1四半期連結累計期間,第92期第1四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の
う ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等の リスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染が日本国内でも拡大しておりますが、今後の経過によっては、当社の
事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い１月に１都３県を対象
に緊急事態宣言が再度発令されたことなどにより景気回復ペースは鈍化しました。世界経済においては、米国は
雇用回復が持続、消費者マインドの回復が見られたほか、中国でも一時的な活動規制からペースは鈍化したもの
の景気の回復は継続しました。一方で、アセアンでは、タイでは大規模クラスターから各地に感染が拡大し景気
は悪化、インドネシア、マレーシアにおいても景気回復のペースは鈍い状況が継続しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は３月単月は前年同月比プラス
となりましたが当第１四半期連結累計期間における前年同期比ではマイナスとなりました。アセアンの自動車生
産台数は、タイとマレーシアは前年同期比プラスとなった一方、インドネシアは前年同期比でマイナスとなり、
３か国合計では、前年同期比マイナスとなりました。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間においては、主力の日本国内、アセアン、中国の３つの地域
において、好調な受注状況から売上高は増収を確保し、特に前年同期比で自動車生産台数が増加した中国、タ
イ、マレーシアの３か国においても、自動車生産台数のマーケット増加率を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間では、売上高は 34,744 百万円(前年同期比 8.8％増 )、営業利益は近年
継続してきた構造改革に伴う固定費削減効果や設備投資による生産性の向上などから 2,437 百万円(前年同期比
74.0％増 )、経常利益は持分法による投資利益 422 百万円の計上などもあり 2,830 百万円(前年同期比 132.1％増 )と
なりました。また、特別損失として減損損失 190百万円 を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 1,897 百万円(前年同期比 117.7％増 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
主力の日本国内、アセアン、中国の３つの地域において、売上高は自動車生産マーケットを上回る増収を確
保し、売上高は 32,987 百万円(前年同期比 9.5％増 )、営業利益は 2,392 百万円(前年同期比 76.8％増 )となりまし
た。
② 用品事業
用品事業におきましては、売上高は 1,897 百万円(前年同期比 1.3％減 )となり、営業利益は 17 百万円(前年同期
比 57.4%減 )と減収減益でしたが、前年同期に計上した一過性の収益控除後での比較においては売上高、営業利
益とも前年同期とほぼ同水準となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 113,096百万円 となり、前連結会計年度末比で 3,461百万円の増加
となりました。受取手形及び売掛金が1,377百万円増加したことを主因として流動資産が全体で 1,548百万円増加 し
たことや、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で 1,263百万円増加 し
たこと、有形固定資産が全体で 655百万円増加したこと などによるものであります。
負債は 65,811百万円 となり、前連結会計年度末比で 720百万円の増加 となりました。未払費用が1,038百万円増加
したことを主因しとして、流動負債が全体で 1,029百万円の増加 となった一方で、長期借入金が1,106百万円減少し
たことを主因として固定負債が全体で 308百万円減少 したことによるものであります。
純資産は 47,285百万円 となり、前連結会計年度末比で 2,740百万円の増加 となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上が 1,897百万円 あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で 1,035
百万円増加 したことによるものであります
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,285百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 )
(2021年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 96,292,401 96,292,401
市場第一部 100株
計 96,292,401 96,292,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 96,292,401 ― 8,986 ― 2,318
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 165,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 96,079,200
完全議決権株式(その他) 960,792 ―
普通株式 48,101
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 96,292,401 ― ―
総株主の議決権 ― 960,792 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業株式会社 165,100 － 165,100 0.171
80番地
計 ― 165,100 － 165,100 0.171
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,426 5,617
※３ 21,050
受取手形及び売掛金 22,428
※３ 1,838
電子記録債権 1,424
商品及び製品 4,308 4,989
仕掛品 625 584
原材料及び貯蔵品 3,316 3,770
その他 10,412 9,709
△ 44 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 46,934 48,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,489 12,445
機械装置及び運搬具（純額） 16,128 17,014
工具、器具及び備品（純額） 5,725 6,003
土地 3,241 3,061
リース資産（純額） 978 1,704
7,419 6,410
建設仮勘定
有形固定資産合計 45,983 46,639
無形固定資産
1,080 1,074
その他
無形固定資産合計 1,080 1,074
投資その他の資産
投資有価証券 268 300
長期貸付金 833 1,185
繰延税金資産 5,283 5,302
その他 9,257 10,118
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,636 16,900
固定資産合計 62,700 64,614
資産合計 109,634 113,096
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 29,839
支払手形及び買掛金 30,039
1年内返済予定の長期借入金 2,045 2,961
リース債務 227 189
未払法人税等 2,087 709
未払費用 3,289 4,328
賞与引当金 1,087 1,869
役員賞与引当金 33 58
製品保証引当金 1,612 1,653
8,556 7,999
その他
流動負債合計 48,779 49,809
固定負債
長期借入金 6,928 5,822
リース債務 720 1,481
繰延税金負債 169 185
退職給付に係る負債 8,244 8,269
資産除去債務 158 157
87 84
その他
固定負債合計 16,310 16,001
負債合計 65,090 65,811
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,986
資本剰余金 2,505 2,505
利益剰余金 36,692 38,349
△ 45 △ 45
自己株式
株主資本合計 48,138 49,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70 92
為替換算調整勘定 △ 3,052 △ 2,096
△ 1,597 △ 1,539
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,578 △ 3,543
非支配株主持分 984 1,033
純資産合計 44,544 47,285
負債純資産合計 109,634 113,096
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 31,933 34,744
25,171 27,002
売上原価
売上総利益 6,762 7,742
販売費及び一般管理費 5,361 5,304
営業利益 1,401 2,437
営業外収益
受取利息 19 33
受取配当金 52 0
持分法による投資利益 － 422
46 34
その他
営業外収益合計 118 490
営業外費用
支払利息 29 25
支払手数料 0 3
持分法による投資損失 134 －
為替差損 131 24
3 44
その他
営業外費用合計 300 97
経常利益 1,219 2,830
特別利益
－ 0
固定資産処分益
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産処分損 4 25
－ 190
減損損失
特別損失合計 4 216
税金等調整前四半期純利益 1,215 2,614
法人税等 335 689
四半期純利益 879 1,924
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 871 1,897
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 879 1,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 660 21
為替換算調整勘定 △ 507 359
退職給付に係る調整額 30 57
△ 150 617
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,287 1,056
四半期包括利益 △ 408 2,981
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 389 2,932
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18 48
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社は、当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課
徴金を納付したこと及び米国反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請
求訴訟(集団訴訟)の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生
じる可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難でありま
す。
２ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
電子記録債権割引高 1,543 百万円 1,304 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換
日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び前連結会計年
度末日電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 114 百万円 － 百万円
電子記録債権 139 －
4
支払手形 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 百万円 百万円
1,824 2,127
のれんの償却額
44 －
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 336 3.50 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 240 2.50 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 30,128 1,552 31,680 252 31,933
セグメント間の内部売上高
0 369 370 281 651
又は振替高
計 30,129 1,921 32,051 534 32,585
セグメント利益又は損失
1,352 41 1,394 △ 7 1,387
（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,394
「その他」の区分の損失（△） △7
セグメント間取引消去 13
四半期連結損益計算書の営業利益 1,401
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 32,985 1,526 34,511 233 34,744
セグメント間の内部売上高
2 370 373 310 683
又は振替高
計 32,987 1,897 34,884 543 35,428
セグメント利益 2,392 17 2,410 28 2,438
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,410
「その他」の区分の利益 28
セグメント間取引消去 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 2,437
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 9円07銭 19円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 871 1,897
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
871 1,897
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,127 96,127
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寒河江 祐一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 野 隆一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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