コーアツ工業株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーアツ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーアツ工業株式会社(E00299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 コーアツ工業株式会社
【英訳名】 KOATSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出口 稔
【本店の所在の場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番５号
【電話番号】 (099)229-8181 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 西 成人
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番５号
【電話番号】 (099)229-8181 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 西 成人
【縦覧に供する場所】 コーアツ工業株式会社 東京支店
（東京都港区浜松町一丁目12番５号 アルファ・エイチビル４Ｆ）
コーアツ工業株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区西中島五丁目11番10号 第３中島ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注） 上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資
者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 5,533,282 5,635,262 11,045,316
売上高
（千円） 672,889 1,025,064 822,183
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 439,960 755,500 619,491
期）純利益
（千円） 413,741 758,831 616,687
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,856,742 7,757,864 7,059,688
純資産額
（千円） 11,936,746 12,450,663 12,093,021
総資産額
（円） 580.27 996.45 817.06
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.4 62.3 58.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,996,143 1,300,992 1,592,354
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 251,542 △ 154,971 △ 316,332
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 441,189 △ 229,182 △ 579,682
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,602,263 1,912,029 995,191
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 １月１日 自2021年 １月１日
会計期間
至2020年 ３月31日 至2021年 ３月31日
98.78 512.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年５月14日）現在において、 新たな事業等のリスクの
発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も動向を注視し
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続い
た中、社会・経済活動の再開や国による各種政策による持ち直しが期待されたものの、国内外における新型コロナ
ウイルス感染症の再拡大により、先行きは再び不透明な状況になっております。
建設業界におきましては、近年多発する自然災害による復旧復興関連事業など、先行性を有する公共投資は依然
として堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等が続く中、新型コロナウイル
ス感染症の影響による企業収益の悪化に伴う設備投資への影響が懸念され、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、感染
症予防を含めた働き方改革を推進し、健康と安全を基に、生産性向上による収益向上と高品質の製造・施工の実現
に挑戦する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、56億35百
万円と前年同四半期に比し１億１百万円（1.8%増）増加となりました。利益率の高い工事の進捗が図られたことや
工事原価の圧縮に努めたことにより、経常利益は10億25百万円と前年同四半期に比し３億52百万円（52.3%増）増
加、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億55百万円と前年同四半期に比し３億15百万円（71.7%増）増加しま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ.建設事業
当第２四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、45億77百万円（前年同四半期比3.7%増）とな
りました。 工事原価 の圧縮により、営業利益は10億２百万円（前年同四半期比36.4%増）となりました。
ｂ.コンクリート製品事業
当第２四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、９億76百万円（前年同四半期比3.1%
減）となりました。利益率の上昇に伴い、営業利益は１億49百万円（前年同四半期比82.7%増）となりました。
ｃ.不動産事業
当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、32百万円（前年同四半期比52.9%減）となりまし
た。売上高の減少により、営業利益は25百万円（前年同四半期比36.5%減）となりました。
ｄ.売電事業
当第２四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、48百万円（前年同四半期比12.6%増）となりまし
た。売上高の増加に伴い、営業利益は21百万円（前年同四半期比69.3%増）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は124億50百万円で、前連結会計年度末に比し３億57百万円増加し
ました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等が10億14百万円減少したものの、現金預金が９億16百万円、未
成工事支出金が２億89百万円増加したことによるものであります。
負債は46億92百万円で、前連結会計年度末に比し３億40百万円減少しました。主な要因は支払手形・工事未払金
等が５億９百万円減少したことによるものであります。
純資産は77億57百万円で、前連結会計年度末に比し６億98百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が６億94
百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッ
シュ・フローにより１億54百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにより２億29百万円それぞれ減少したもの
の、営業活動によるキャッシュ・フローにより13億円増加したことにより、前年同四半期末に比し３億９百万円
（19.3%増）増加し、当第２四半期連結会計期間末には19億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、13億円の資金増加（前年同四半期は19億96百
万円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が10億24百万円あったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、１億54百万円の資金減少（前年同四半期は２
億51百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億37百万円あったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、２億29百万円の資金減少（前年同四半期は４
億41百万円の資金減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が86百万円、リース債務の返済
による支出が81百万円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,040,000
計 3,040,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
760,000 760,000 （市場第二部）
普通株式
100株
福岡証券取引所
760,000 760,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 760,000 － 1,319,000 － 1,278,500
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
73 9.68
松澤 孝一 茨城県水戸市
鹿児島県鹿児島市伊敷５丁目９－８ 67 8.96
株式会社植村組
67 8.95
株式会社ガイアテック 鹿児島県薩摩川内市小倉町5960番地
鹿児島県鹿児島市伊敷５丁目17－５ 52 6.87
コーアツ工業共栄会
鹿児島県薩摩川内市永利町1355番地１ 49 6.52
株式会社南日本運輸建設
鹿児島県鹿児島市伊敷５丁目16－３ 42 5.60
株式会社日本地下技術
鹿児島県鹿児島市金生町６－６ 24 3.17
株式会社鹿児島銀行
鹿児島県鹿児島市泉町３－３ 24 3.17
鹿児島リース株式会社
鹿児島県鹿児島市伊敷５丁目17－５ 21 2.78
コーアツ工業従業員持株会
鹿児島県薩摩川内市樋脇町市比野315 20 2.65
南日本開発株式会社
－ 442 58.35
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 757,300 7,573 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
760,000 － －
発行済株式総数
－ 7,573 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
又は名称
の割合（％）
鹿児島市伊敷
コーアツ工業
1,800 － 1,800 0.24
５丁目17－５
株式会社
－ 1,800 － 1,800 0.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,095,191 2,012,029
現金預金
3,176,907 2,162,245
受取手形・完成工事未収入金等
80,816 80,816
販売用不動産
57,032 346,611
未成工事支出金
178,256 130,824
商品及び製品
9,931 5,880
仕掛品
64,995 33,252
材料貯蔵品
336,425 542,616
その他
△ 399 △ 299
貸倒引当金
4,999,157 5,313,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 689,614 711,333
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 688,331 662,640
3,598,741 3,676,107
土地
リース資産（純額） 584,065 716,169
318,336 173,174
建設仮勘定
5,879,088 5,939,425
有形固定資産合計
28,665 24,530
無形固定資産
投資その他の資産
966,441 975,189
投資有価証券
584,193 562,065
その他
△ 364,524 △ 364,524
貸倒引当金
1,186,110 1,172,729
投資その他の資産合計
7,093,864 7,136,686
固定資産合計
12,093,021 12,450,663
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,347,153 1,837,918
支払手形・工事未払金等
1,000 －
短期借入金
163,278 129,198
1年内返済予定の長期借入金
7,345 238,963
未払法人税等
191,395 384,332
未成工事受入金
200 300
完成工事補償引当金
199,069 124,886
賞与引当金
903,113 712,692
その他
3,812,555 3,428,292
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
465,854 413,330
長期借入金
554,923 651,176
その他
1,220,777 1,264,506
固定負債合計
5,033,333 4,692,798
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,000 1,319,000
資本金
1,278,500 1,278,500
資本剰余金
4,373,884 5,068,729
利益剰余金
△ 5,355 △ 5,355
自己株式
6,966,028 7,660,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,722 70,801
その他有価証券評価差額金
28,937 26,188
退職給付に係る調整累計額
93,659 96,990
その他の包括利益累計額合計
7,059,688 7,757,864
純資産合計
12,093,021 12,450,663
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,533,282 5,635,262
売上高
4,408,423 4,185,626
売上原価
1,124,859 1,449,636
売上総利益
※１ 447,672 ※１ 443,055
販売費及び一般管理費
677,187 1,006,581
営業利益
営業外収益
112 119
受取利息
3,799 3,793
受取配当金
4,208 4,694
受取賃貸料
244 12,776
受取保険金
4,653 1,819
補助金収入
2,651 8,573
作業くず売却益
1,585 1,699
その他
17,255 33,476
営業外収益合計
営業外費用
6,789 6,444
支払利息
1,640 1,533
支払保証料
12,685 6,692
災害事故関係費
437 322
その他
21,553 14,993
営業外費用合計
672,889 1,025,064
経常利益
特別利益
99 2,849
固定資産売却益
99 2,849
特別利益合計
特別損失
－ 742
固定資産売却損
167 2,846
固定資産除却損
22,474 －
投資有価証券評価損
22,641 3,589
特別損失合計
650,347 1,024,324
税金等調整前四半期純利益
141,705 225,861
法人税、住民税及び事業税
68,682 42,962
法人税等調整額
210,387 268,824
法人税等合計
439,960 755,500
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
439,960 755,500
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
439,960 755,500
四半期純利益
その他の包括利益
△ 23,614 6,079
その他有価証券評価差額金
△ 2,603 △ 2,748
退職給付に係る調整額
△ 26,218 3,330
その他の包括利益合計
413,741 758,831
四半期包括利益
（内訳）
413,741 758,831
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
650,347 1,024,324
税金等調整前四半期純利益
145,433 203,705
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 138 △ 99
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 300 100
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 488 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 85,080 △ 74,182
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,015 △ 6,562
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6,930 △ 7,445
△ 3,912 △ 3,913
受取利息及び受取配当金
6,789 6,444
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 67 739
投資有価証券評価損益（△は益） 22,474 －
売上債権の増減額（△は増加） 943,102 676,182
立替金の増減額（△は増加） △ 25,192 －
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 181,250 △ 289,578
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 9,931 83,226
その他の流動資産の増減額（△は増加） 155,097 60,201
仕入債務の増減額（△は減少） 98,876 △ 509,234
未成工事受入金の増減額（△は減少） 163,932 192,937
その他の流動負債の増減額（△は減少） 286,979 △ 118,623
3,425 214
その他
2,177,151 1,238,436
小計
利息及び配当金の受取額 3,915 3,914
△ 6,070 △ 5,943
利息の支払額
△ 178,853 64,586
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,996,143 1,300,992
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 273,952 △ 137,180
有形固定資産の取得による支出
26,020 2,709
有形固定資産の売却による収入
－ △ 2,672
有形固定資産の除却による支出
△ 5,040 －
無形固定資産の取得による支出
1,430 480
貸付金の回収による収入
－ △ 18,309
その他
△ 251,542 △ 154,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 270,000 △ 1,000
△ 108,204 △ 86,604
長期借入金の返済による支出
△ 17,747 △ 81,067
リース債務の返済による支出
△ 66 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 45,172 △ 60,510
配当金の支払額
△ 441,189 △ 229,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,303,410 916,838
298,852 995,191
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,602,263 ※ 1,912,029
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 158,833 千円 150,613 千円
3,331 3,386
退職給付費用
21,453 35,577
賞与引当金繰入額
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。当該
売上高は、工事の完成引渡しが第２四半期連結会計期間に集中しているため、第２四半期連結会計期間に多く計
上される季節的変動要因があります。
ただし、工事進行基準適用工事の増加に伴い、工事進行基準に基づく売上高が工事の進捗度に応じて分散して
計上される割合が高まっているため、季節的変動は軽減される傾向にあり、また、工事進行基準適用工事の完成
工事高は受注案件の工事環境の特性に影響を受けるため、冬季に施工が困難な大口の受注案件がある場合には、
上記の季節的変動が生じない場合があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,702,263千円 2,012,029千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 1,602,263 1,912,029
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年12月20日 2019年 2019年
普通株式 45,492 60.0 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月23日
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年12月22日 2020年 2020年
普通株式 60,654 80.0 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月23日
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリー
（注）１ 計上額
建設事業 不動産事業 売電事業 計
ト製品事業
（注）２
売上高
外部顧客への
4,412,234 1,007,880 69,768 43,399 5,533,282 － 5,533,282
売上高
セグメント間
－ 242,478 775 － 243,253 △ 243,253 －
の内部売上高
又は振替高
4,412,234 1,250,358 70,544 43,399 5,776,536 △ 243,253 5,533,282
計
735,073 81,632 39,342 12,773 868,821 △ 191,634 677,187
セグメント利益
（注）1.セグメント利益調整額△191,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンクリー
（注）１ 計上額
建設事業 不動産事業 売電事業 計
ト製品事業
（注）２
売上高
外部顧客への
4,577,024 976,495 32,888 48,854 5,635,262 － 5,635,262
売上高
セグメント間
－ 454,835 895 － 455,731 △ 455,731 －
の内部売上高
又は振替高
4,577,024 1,431,331 33,784 48,854 6,090,994 △ 455,731 5,635,262
計
1,002,994 149,172 25,002 21,630 1,198,799 △ 192,217 1,006,581
セグメント利益
（注）1.セグメント利益調整額△192,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 580円27銭 996円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 439,960 755,500
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
439,960 755,500
益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 758 758
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
コーアツ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 貴志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式
会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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