メドピア株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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メドピア株式会社(E30650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 メドピア株式会社
【英訳名】 MedPeer, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石見 陽
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 平林 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目18番２号
【電話番号】 03-4405-4905
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 平林 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
（千円） 2,311,865 3,804,887 5,311,071
売上高
（千円） 508,520 1,131,927 1,130,647
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 341,446 770,365 725,970
期)純利益
（千円） 367,573 785,522 796,746
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,953,451 6,422,987 5,582,068
純資産額
（千円） 6,155,265 7,814,661 7,127,400
総資産額
（円） 16.81 35.81 35.03
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 16.01 33.56 32.67
（当期）純利益
（％） 77.3 78.8 75.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 420,791 660,992 930,297
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 363,192 △ 238,935 △ 469,225
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,107,996 3,282 1,100,511
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,294,708 5,126,035 4,700,696
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
9.18 15.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（メドピア株式会社）、子会社５社及び関連会社２社により構
成されており、ドクタープラットフォーム事業及びヘルスケアソリューション事業を主たる業務としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりであります。
＜ドクタープラットフォーム事業＞
2020年11月にメドクロス株式会社を設立し、連結子会社としております。
＜ヘルスケアソリューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境の悪化等が事業に与える影響について、今後も注視する必要がある
ものの、現時点では当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えるものとは認識しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念
される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎
え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は持続可
能な経済財政の基盤固めに向けた構造改革を推進しており、健康寿命の延伸を喫緊の課題として「予防・健康管
理」と「自立支援」に軸足を置きつつ、テクノロジーの活用により医療・介護サービスの生産性向上を実現する、
新しい医療・介護システムを構築することとしております。
また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブ
サイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しておりま
す。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」としての位
置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。さらに、現在の新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な流行を受け、これらのオンライン化の流れはさらに加速するものと見られます。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支
援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を基盤として医
師や医療現場を支援するサービスを展開するドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防などのコンシュー
マー向けヘルスケア支援を展開するヘルスケアソリューション事業に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,804,887千円 （前年同四半期比 64.6％増 ）、 営業利益
1,112,117千円 （同 129.6％増 ）、 経常利益1,131,927千円 （同 122.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
770,365千円 （同 125.6％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、医師や医療現場を支援するため、「MedPeer」の12.5万人の医師会員を
基盤とした集合知プラットフォームと、医療機関と患者様を繋げるプライマリケアプラットフォームを展開して
おります。
当第２四半期連結累計期間において、集合知プラットフォームでは、国内医師の約４割が利用する
「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりまし
た。また、新型コロナウイルス感染症を契機とした製薬企業のマーケティング活動のオンライン化に対応し、
「薬剤評価掲示板」や「Web講演会」などの既存サービスの拡販を推進するとともに、製薬業界におけるデジタ
ルトランスフォーメーションを牽引するべく、医師とMRのダイレクトコミュニケーションツール「MedPeer
Talk」の本格提供や、株式会社PKSHA Technologyと共同で製薬企業に特化したアルゴリズムソリューションを展
開する合弁会社（メドクロス株式会社）の設立などの施策を行ってまいりました。
プライマリケアプラットフォームにおいては、薬局向けアプリサービス「kakari」、クリニック向けアプリ
サービス「kakari for Clinic」の機能拡充と拡販に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は 2,993,440千円 （同 73.8％増 ）、 セグメント利益は1,225,050千円 （同 109.5％増 ）と
なりました。
② ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開してお
ります。
当第２四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営する産業保健支援サービス「first
call」、及び、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の収益基盤強化に注力してまいりました。
また、株式会社Mediplatと株式会社スギ薬局の共同事業である「スギサポ」をはじめとするライフログプラット
フォームの拡大を図るなど、事業拡大を推進しております。
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これらの結果、売上高は 814,955千円 （同 38.2％増 ）、 セグメント利益は122,269千円 （同 0.6％減 ）となりま
した。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 687,260千円増加 し、 7,814,661千
円 となりました。これは現金及び預金 425,939千円 の増加、ソフトウェア 54,036千円 の増加、及び敷金 136,330千円
の増加を主要因とするものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 153,657千円減少 し、 1,391,674千
円 となりました。これは賞与引当金 99,074千円の減少 、及び 未払消費税等55,141千円の減少 を主要因とするもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 840,918千円増加 し、 6,422,987
千円 となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金 770,365千円 の増加を主要
因とするものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 425,339千円増加
し、 5,126,035千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、 660,992千円 となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益を 1,131,929千円 計上した一方、法人税等の支払が 298,523千円 あったことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 238,935千円 となりました。この主な要因
は、敷金の差入による支出 136,330千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、 3,282千円 となりました。この主な要因
は、株式の発行による収入 35,774千円 、及び長期借入金の返済による支出 36,550千円 によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
67,000,000
普通株式
67,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株
21,551,590 21,551,590
普通株式
（市場第一部）
であります。
21,551,590 21,551,590 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年２月１日
1,890 21,528,390 7,361 2,019,991 7,361 2,042,415
（注）１.
2021年１月１日～
23,200 21,551,590 2,345 2,022,336 2,345 2,044,761
2021年３月31日
（注）２.
（注）１.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 １株につき7,790円
割当先 社外取締役を除く取締役４名及び執行役員４名
資本組入額 １株につき3,895円
払込金総額 14,723千円（金銭報酬債権の現物出資）
２.新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,191,820 24.09
石見 陽 東京都港区
千葉県佐倉市鏑木町１丁目３－７ 1,250,000 5.80
BOZO株式会社
900,000 4.17
堺 昌彦 北海道小樽市
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ
５６，ＧＲＡＮＤ ＲＵＥ Ｌ－１６
（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） Ｓ．
６０ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ａ． ／ ＣＵＳＴＯＭＥＲ Ａ
643,100 2.98
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
ＳＳＥＴＳ， ＦＵＮＤＳ ＵＣ
号）
ＩＴＳ（常任代理人 株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）
632,500 2.93
山中 篤史 埼玉県上尾市
２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ
Ｗ ＹＯＲＫ， ＮＯＮ－ＴＲＥ
ＹＯＲＫ １０２８６， ＵＳＡ
ＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯ 600,000 2.78
ＵＮＴ（常任代理人 株式会社三
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
菱ＵＦＪ銀行）
号）
日本マスタートラスト信託銀行株
586,800 2.72
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ，
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １００１
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
７， ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８００５５（常 565,700 2.62
ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ
任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目１５番１号）
愛知県安城市三河安城町１丁目８－４ 551,200 2.55
スギホールディングス株式会社
３３３３ ＷＡＲＲＥＮＶＩＬＬＥ
ＢＢＨ ＦＯＲ ＵＭＢ ＢＡＮ
ＲＤ ＳＴＥ ５００ ＬＩＳＬＥ
Ｋ， ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＳＳ
ＩＬＬＩＮＯＩＳ ６０５３２ Ｕ．
ＯＣＩＡＴＩＯＮ－ＯＢＥＲＷＥ
416,700 1.93
Ｓ．Ａ
ＩＳ ＩＮＴ ＯＰＰ ＩＮＳＴ
ＩＴＵＴＩＯＮ ＦＤ（常任代理
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
号）
－ 11,337,820 52.60
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて同社が信託業務（証券投資信託等）の
信託を受けている株式です。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
600
普通株式
普通株式 １単元の株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 215,279
21,527,900
す。
23,090 － －
単元未満株式 普通株式
21,551,590 － －
発行済株式総数
－ 215,279 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座六
600 － 600 0.00
丁目18番２号
メドピア株式会社
－ 600 － 600 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,702,996 5,128,935
現金及び預金
1,290,266 1,322,913
受取手形及び売掛金
34,451 57,228
仕掛品
75,110 119,883
その他
6,102,825 6,628,961
流動資産合計
固定資産
104,067 99,790
有形固定資産
無形固定資産
154,339 138,105
のれん
115,646 109,395
顧客関連資産
179,400 236,275
その他
449,386 483,776
無形固定資産合計
471,121 602,133
投資その他の資産
1,024,575 1,185,699
固定資産合計
7,127,400 7,814,661
資産合計
負債の部
流動負債
50,616 74,337
買掛金
68,620 58,097
1年内返済予定の長期借入金
147,293 48,218
賞与引当金
3,965 2,751
役員賞与引当金
95,165 104,564
ポイント引当金
266,785 277,990
未払金
335,730 352,136
未払法人税等
338,108 266,748
その他
1,306,285 1,184,844
流動負債合計
固定負債
134,279 108,252
長期借入金
34,233 34,237
資産除去債務
64,184 58,706
繰延税金負債
6,350 5,633
その他
239,046 206,829
固定負債合計
1,545,332 1,391,674
負債合計
純資産の部
株主資本
1,996,939 2,022,336
資本金
2,213,986 2,239,383
資本剰余金
1,137,934 1,908,299
利益剰余金
△ 448 △ 448
自己株式
5,348,411 6,169,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,960 △ 8,324
その他有価証券評価差額金
△ 5,960 △ 8,324
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,054 9,755
229,564 251,985
非支配株主持分
5,582,068 6,422,987
純資産合計
7,127,400 7,814,661
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,311,865 3,804,887
売上高
786,092 1,235,313
売上原価
1,525,773 2,569,573
売上総利益
※ 1,041,399 ※ 1,457,455
販売費及び一般管理費
484,373 1,112,117
営業利益
営業外収益
72 124
受取利息
24,105 16,600
持分法による投資利益
－ 3,705
補助金収入
825 1,042
その他
25,003 21,473
営業外収益合計
営業外費用
833 1,401
支払利息
0 －
為替差損
22 262
その他
855 1,663
営業外費用合計
508,520 1,131,927
経常利益
特別利益
12 2
新株予約権戻入益
12 2
特別利益合計
508,532 1,131,929
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,616 322,873
40,421 21,169
法人税等調整額
136,038 344,042
法人税等合計
372,494 787,886
四半期純利益
31,047 17,521
非支配株主に帰属する四半期純利益
341,446 770,365
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
372,494 787,886
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,920 △ 2,363
その他有価証券評価差額金
△ 4,920 △ 2,363
その他の包括利益合計
四半期包括利益 367,573 785,522
（内訳）
336,525 768,001
親会社株主に係る四半期包括利益
31,047 17,521
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
508,532 1,131,929
税金等調整前四半期純利益
38,434 59,256
減価償却費
28,180 18,798
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,647 △ 99,074
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 1,213
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 367 9,399
△ 72 △ 689
受取利息及び受取配当金
833 1,401
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 24,105 △ 16,600
売上債権の増減額（△は増加） △ 147,117 △ 32,646
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,461 △ 22,620
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,043 23,720
未払金の増減額（△は減少） 68,098 8,177
未払消費税等の増減額（△は減少） 37,857 △ 54,825
24,474 △ 64,925
その他
475,520 960,085
小計
72 689
利息及び配当金の受取額
△ 786 △ 1,259
利息の支払額
△ 54,014 △ 298,523
法人税等の支払額
420,791 660,992
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,173 △ 23,038
有形固定資産の取得による支出
△ 36,601 △ 79,537
無形固定資産の取得による支出
△ 1,240 －
資産除去債務の履行による支出
△ 50 △ 136,330
敷金の差入による支出
3,108 －
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 294,360 －
支出
125 △ 29
その他
△ 363,192 △ 238,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,349 △ 36,550
長期借入金の返済による支出
1,164,345 35,774
株式の発行による収入
－ 4,900
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 842
その他
1,107,996 3,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,165,596 425,339
3,129,112 4,700,696
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,294,708 ※ 5,126,035
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、メドクロス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 49,974 千円 103,050 千円
給料手当 268,817 千円 359,176 千円
賞与引当金繰入額 22,115 千円 42,056 千円
広告宣伝費 27,236 千円 51,517 千円
ポイント費用 123,576 千円 222,213 千円
ポイント引当金繰入額 △ 367 千円 9,399 千円
支払手数料 186,846 千円 244,216 千円
のれん償却額 28,180 千円 18,798 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 4,296,408千円 5,128,935 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,700千円 △2,900 千円
現金及び現金同等物 4,294,708千円 5,126,035 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、 UBS AG London Branch等 から新株予約権の行使による払い込
みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ585,185
千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が 1,895,528 千円、資本剰余金が2 ,112,574 千円と
なっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ヘルスケアソ 調整額
ドクタープラッ 計算書計上額
リューション事 計
トフォーム事業
業
売上高
1,722,306 589,558 2,311,865 － 2,311,865
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
70 186 256 △ 256 －
又は振替高
1,722,376 589,744 2,312,121 △ 256 2,311,865
計
584,870 123,067 707,938 △ 223,565 484,373
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去4,530千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用228,095千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
ヘルスケアソ 調整額
ドクタープラッ 計算書計上額
リューション事 計
トフォーム事業
業
売上高
2,990,117 814,769 3,804,887 － 3,804,887
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,323 186 3,509 △ 3,509 －
又は振替高
2,993,440 814,955 3,808,396 △ 3,509 3,804,887
計
1,225,050 122,269 1,347,320 △ 235,202 1,112,117
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去9,638千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用244,841千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 16.81円 35.81 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
341,446 770,365
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
341,446 770,365
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,314,228 21,512,682
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16.01円 33.56 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,016,099 1,442,757
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第12回新株予約権 第12回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
（潜在株式数212,000株） （潜在株式数192,000株）
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政広 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社
の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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