株式会社ナガオカ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ナガオカ(E31575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ナガオカ
【英訳名】 NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅津 泰久
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色南町２番12号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。）
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
4,918,112 4,499,435 6,436,887
売上高 （千円）
860,053 710,059 1,045,513
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
615,783 485,272 703,636
（千円）
（当期）純利益
531,865 704,391 629,433
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,934,410 3,757,167 3,031,978
純資産額 （千円）
5,603,275 6,384,215 6,345,399
総資産額 （千円）
88.82 69.37 101.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.4 58.9 47.8
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
16.46 22.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、経済活動の再
開による持ち直しが期待されましたが、感染が再拡大したことで緊急事態宣言が再度発令されるなど、厳しい状況
が続いております。海外においても、ワクチン接種が進むことで経済活動・社会活動の正常化へ期待が高まる一
方、ワクチン普及の格差や変異株による感染拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資意欲の減
退や経済活動の制約の影響により厳しい状況となっております。
このような状況の下、水関連事業では、国内を中心に案件の掘り起こし、具現化に注力しております。また、工
場稼働準備を進めていたNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.では本稼働に向け製造技術の習得・向上に努めており、実案
件の製造を視野に入れる段階となりました。今後は、ベトナム国内における営業活動を進めてまいります。エネル
ギー関連事業では、新規プラント設備への投資が回復している中国において営業活動を積極的に行っており、複数
の大型案件の受注を獲得しております。また、従来では受注に消極的であった製品群についても原価低減の検討を
進め、受注獲得を目指しております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,499,435千円（前年同期比8.5％減）、営業利
益は622,458千円（前年同期比28.7％減）、経常利益は710,059千円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は485,272千円（前年同期比21.2％減）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
水関連事業では、取水設備向けの販売は、新型コロナウイルス感染症の影響を営業面で受けているものの、実
績は堅調に推移しております。一方、ケミレスを中心とする水処理装置については、国内では営業面で新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けているものの、案件の掘り起こし・具現化に注力しており、受注に至った案件も
あり、引き続き営業活動に注力してまいります。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、日
本から現地に赴いて営業活動ができない状況が続いておりますが、ベトナムでは子会社であるNAGAOKA VIETNAM
CO., LTD.を拠点にして、また、マレーシアでは現地代理店を活用して、案件の掘り起こし・具体化を進めており
ます。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、海外向けの水処理装置の販売が落ち込んでおりますが、国
内向け取水設備の販売が堅調に推移していることから、売上高738,361千円（前年同期比15.5％増）、セグメント
利益61,971千円（前年同期はセグメント損失63,618千円）となりました。
② エネルギー関連事業
エネルギー関連事業では、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞長期化の懸念等から新規の石油精
製・石油化学プラント建設に向けた動きが鈍い状況が続いております。新型コロナウイルス感染症のワクチン接
種が進むことで経済活動・社会活動の正常化が期待されるものの、先行き不透明感が強く、欧米を中心にプラン
ト設備投資は回復の兆しが見えておりません。一方、中国では、経済の回復とともに設備投資意欲が回復してお
り、同国における新規プラント建設需要を中心に積極的に営業活動を行った結果、複数の大型案件の受注を獲得
することができました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前期以前に受注済みの大型案件の製造が進捗したことによ
り売上を下支えしておりますが、新たに受注した大型案件の製造は当四半期時点では着手しておらず、売上高
3,761,074千円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益943,684千円（前年同期比27.8％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,384,215千円となり、前連結会計年度末に比べ38,816千円増加しま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が285,742千円、原材料及び貯蔵品が226,055千円減少した一方で、投資そ
の他の資産のその他が201,246千円、流動資産のその他が181,332千円、現金及び預金が78,606千円、仕掛品が
55,894千円、無形固定資産が34,850千円増加したことによるものです。
負債合計は2,627,048千円となり、前連結会計年度末に比べ686,373千円減少しました。これは主に、長期借入金
が150,000千円、支払手形及び買掛金が139,903千円増加した一方で、短期借入金が643,447千円、流動負債のその
他が378,873千円減少したことによるものです。
純資産合計は3,757,167千円となり、前連結会計年度末に比べ725,189千円増加しました。これは主に、配当金の
支払69,292千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益485,272千円の計上により利益剰余金が
415,979千円増加したこと、為替換算調整勘定が154,386千円増加したこと、自己株式が82,649千円減少（純資産は
増加）したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は18,232千円です。なお、当第３四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,008,000
計 14,008,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
7,078,400 7,078,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は
100株です。
7,078,400 7,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 7,078,400 － 1,253,241 － 600,852
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
29,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
7,048,100 70,481
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株です。
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
7,078,400
発行済株式総数 － －
70,481
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の60株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府貝塚市二色南町２
29,100 29,100 0.41
株式会社ナガオカ －
番12号
29,100 29,100 0.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,069,612 1,148,218
現金及び預金
2,697,707 2,411,965
受取手形及び売掛金
5,915 7,829
商品及び製品
165,040 220,934
仕掛品
560,428 334,373
原材料及び貯蔵品
296,830 478,163
その他
△ 6,808 △ 5,839
貸倒引当金
4,788,726 4,595,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
635,222 668,567
建物及び構築物（純額）
238,457 245,808
機械装置及び運搬具（純額）
70,188 63,688
リース資産（純額）
18,303 2,913
建設仮勘定
74,448 78,656
その他（純額）
1,036,621 1,059,633
有形固定資産合計
300,567 335,417
無形固定資産
投資その他の資産
66,055 38,842
繰延税金資産
153,428 354,675
その他
219,484 393,517
投資その他の資産合計
1,556,672 1,788,569
固定資産合計
6,345,399 6,384,215
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
412,121 552,025
支払手形及び買掛金
1,329,308 685,861
短期借入金
50,000
1年内返済予定の長期借入金 －
226,310 59,010
未払法人税等
47,207
賞与引当金 －
102,400
役員賞与引当金 －
891,205 512,331
その他
2,858,946 2,008,835
流動負債合計
固定負債
100,000 250,000
長期借入金
204,937 226,871
違約金負担損失引当金
76,198 77,477
退職給付に係る負債
1,826 1,828
資産除去債務
71,512 62,035
その他
454,474 618,212
固定負債合計
3,313,421 2,627,048
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
777,755 785,195
資本剰余金
1,152,176 1,568,156
利益剰余金
△ 102,755 △ 20,106
自己株式
3,080,417 3,586,487
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 64,857 △ 125
16,418 170,804
為替換算調整勘定
170,679
その他の包括利益累計額合計 △ 48,439
3,031,978 3,757,167
純資産合計
6,345,399 6,384,215
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,918,112 4,499,435
売上高
3,139,809 2,929,628
売上原価
1,778,302 1,569,807
売上総利益
904,838 947,349
販売費及び一般管理費
873,464 622,458
営業利益
営業外収益
8,378 6,060
受取利息
60,388
為替差益 －
19,831 17,482
スクラップ売却益
11,278 11,571
補助金収入
5,842 16,274
その他
45,331 111,777
営業外収益合計
営業外費用
22,528 21,162
支払利息
35,843
為替差損 －
212 2,921
支払手数料
157 93
その他
58,742 24,177
営業外費用合計
860,053 710,059
経常利益
特別利益
3,552
－
固定資産売却益
3,552
特別利益合計 －
特別損失
235 83
固定資産除却損
235 83
特別損失合計
859,817 713,528
税金等調整前四半期純利益
法人税等 244,034 208,897
19,359
－
法人税等調整額
244,034 228,256
法人税等合計
615,783 485,272
四半期純利益
615,783 485,272
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
615,783 485,272
四半期純利益
その他の包括利益
64,732
繰延ヘッジ損益 △ 47,521
154,386
△ 36,395
為替換算調整勘定
219,119
その他の包括利益合計 △ 83,917
531,865 704,391
四半期包括利益
（内訳）
531,865 704,391
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定していましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、原則的な方法に変更することといたしまし
た。
なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適
用は行っていません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書において記載した
新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 106,933千円 120,396千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2020年９月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 69,292千円
②１株当たり配当額 10円
③基準日 2020年６月30日
④効力発生日 2020年９月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
4,279,079 639,032 4,918,112 4,918,112
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,279,079 639,032 4,918,112 4,918,112
計 －
1,307,031 1,243,412 873,464
セグメント利益又は損失（△） △ 63,618 △ 369,948
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△369,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
3,761,074 738,361 4,499,435 4,499,435
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,761,074 738,361 4,499,435 4,499,435
計 －
943,684 61,971 1,005,655 622,458
セグメント利益 △ 383,197
（注）１．セグメント利益の調整額△383,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 88円82銭 69円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 615,783 485,272
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
615,783 485,272
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,932,592 6,995,807
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友教 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオ
カの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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