アライドアーキテクツ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドアーキテクツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】 Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 中村 壮秀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 聡子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 聡子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 974,438 1,611,864 4,192,590
売上高
（千円） 5,579 279,828 231,488
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（千円） △ 9,611 253,853 173,286
主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） △ 12,808 242,209 225,610
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,535,077 2,017,964 1,775,973
純資産額
（千円） 2,868,002 3,638,956 3,199,344
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益または１株当たり四半期 （円） △ 0.69 18.04 12.35
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － 18.03 12.34
半期（当期）純利益
（％） 52.3 54.2 54.2
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス禍により大きく事業環境が変化する中、日本のみならず世界全体としてDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル・ソーシャル時代が到来しようとしています。ま
た当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましてもDXの流れは一気に加速しております。
このような背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDXへの対応を支援するため、自社開発の
マーケティングSaaSツールの提供やSNS活用を中心としたソリューション提供といった『顧客企業と人をつなぐ』
BtoBビジネスを展開しております。
当社グループは、中期テーマとして「マーケティングDX支援企業として圧倒的ポジションの確立」を掲げてお
り、今期2021年12月期は中期テーマ達成のための第１ステージと位置づけ、『SaaSの強化とデジタル人材の拡充』
を実施していく方針です。
新型コロナウイルスによる当社業績への影響につきましては、当第１四半期連結会計期間においては特段の悪
影響はなく、コロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大は当社の事業環境にとって追い風との認識を
しております。しかしながら、緊急事態宣言の再発令等、コロナ情勢は依然として不透明であり、収束時期の見通
しは立たない状況が続いております。当社グループではこのような状況は当連結会計年度中は一定期間続くもの
の、年度末にかけて緩やかに改善すると仮定しております。
しかしながら、かかる仮定は不確実性が高いことから、この仮定に変化が生じた場合には、将来における財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概
況は以下の通りであります。
なお、当社グループでは、経営管理指標として「粗利売上」（注）を設定しており、売上高と共に収益性を図
る指標として管理しております。
（注）粗利売上＝売上高－直接原価
①SaaS事業
自社開発のマーケティングSaaSツールの提供と、SaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供を合わせ
て提案することによって、顧客企業のマーケティングDX推進に貢献し、マーケティング人材の質的・量的な不足
を補い、少ない広告予算でもより効果的な成果を上げるための支援を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましても、コロナ禍をきっかけとしたマーケティングDXの需要拡大が追い
風となっており、ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール『Letro（レトロ）』や2020年５月に
リリースした動画作成ツール『LetroStudio（レトロスタジオ）』の月額課金型売上が順調に推移しておりま
す。また、ショット型売上は、TwitterやInstagramによるプロモーションを効率的に行うためのツール『echoes
（エコーズ）』を利用したキャンペーン案件中心に順調に増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高及び粗利売上ともに前年同期比で増加い
たしました。
②海外SaaS事業
シンガポールの連結子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）は、欧米を中心とし
たグローバル市場において、デジタル広告制作を低コストで効率的に行いたい企業と、スキルの高い世界中のデ
ザイナーをマッチングする、広告クリエイティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」を
提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続きコロナ禍でのゲーム等の巣篭り需要関連の顧客を始め
とした新規の月額課金顧客の獲得が好調であるほか、単価の高い3Dのクリエイティブ制作の需要の高まりに対す
る供給能力の増強により受注から売上までの期間が短縮化されたことなどにより、順調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたし
ました。
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③ソリューション事業
ファンの存在をマーケティングに活用し、ビジネスの成長を目指す概念が浸透しつつある中で、「SNS活用」
や「ファン育成支援」をキーワードに、顧客企業のマーケティングDX課題において企画立案から施策の実行まで
を包括的に支援する事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましても、コロナ禍でのDX加速の流れを受けて、ファンとSNSを掛け合わせ
た施策が増加傾向となっております。発注が好調であることに加え、大型キャンペーンに伴う広告出稿の一時的
要因も重なり、顧客あたりの受注額が増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高、粗利売上ともに前年同期比で増加いた
しました。
④中国進出支援事業
近年急速に市場が拡大している越境ECへの出店による中国進出をしたい日本企業等に対し、日本の商品に愛
着のある在日中国人や中華圏で人気のある日本人インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援
を行っております。また、従前はインバウンド市場において訪日外国人をターゲットに商品やサービスを提供し
たい企業のうち、特に化粧品や健康食品、日用品等の日本の消費財メーカーに対する各種支援も行っておりまし
たが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い人の往来が制限されていることから、インバウンド支援の需要につい
ては縮小しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、越境EC進出支援において、中国SNSアカウント運用とインフルエ
ンサーによる拡散を合わせたビジネスモデルを強化したことにより安定収益を確保いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高及び粗利売上は前年同期比で増加いたし
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,611,864 千円（前年同期比65.4%増）となり、売上高の増
加に伴い売上総利益は 657,917 千円（前年同期比33.9%増）、営業利益は 218,201 千円（前年同期比1,301.3%増）と
なりました。また、前連結会計年度末に比して円安傾向となったことに伴い為替差益を計上したこと及び持分法投
資利益を計上したこと等に伴い、経常利益は 279,828 千円（前年同期比4,915.0%増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 253,853 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 9,611 千円）となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
前年同期比
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
＋65.4％
売上高 974,438 千円 1,611,864 千円
567,365 751,853 ＋32.5％
粗利売上
491,333 657,917 ＋33.9％
売上総利益
15,571 218,201 ＋1,301.3%
営業利益
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて439,611千円増加し、 3,638,956
千円となりました。これは主に、現金及び預金が224,085千円及び受取手形及び売掛金が216,185千円それぞれ 増
加 したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて197,620千円増加し、 1,620,991
千円となりました。これは主に、買掛金が134,064千円及び未払法人税等が101,616千円増加した一方で、１年内
返済長期借入金が54,897千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて241,991千円増加し、 2,017,964 千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が 253,853
千円増加したこと等によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月12日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
14,091,900 14,093,100
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
14,091,900 14,093,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
14,091,900 840,830 812,830
－ － －
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 23,500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 14,066,200 140,662
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
14,091,900 － －
発行済株式総数
－ 140,662 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
アライドアーキテクツ 東京都渋谷区恵比寿一丁目19
23,500 - 23,500 0.17
株式会社 番15号ウノサワ東急ビル４階
－ 23,500 - 23,500 0.17
計
(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,170,897 1,394,983
現金及び預金
941,050 1,157,235
受取手形及び売掛金
1,712 -
仕掛品
4,493 4,493
未収還付法人税等
114,969 112,109
その他
△ 28,366 △ 33,221
貸倒引当金
2,204,755 2,635,600
流動資産合計
固定資産
62,348 71,831
有形固定資産
無形固定資産
8,002 7,531
のれん
149,434 143,211
その他
157,436 150,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
686,818 682,028
投資有価証券
1,655 13,045
繰延税金資産
96,715 92,551
その他
△ 10,384 △ 6,843
貸倒引当金
774,804 780,780
投資その他の資産合計
994,588 1,003,355
固定資産合計
3,199,344 3,638,956
資産合計
負債の部
流動負債
284,490 418,555
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
308,629 253,731
1年内返済予定の長期借入金
123,498 225,115
未払法人税等
263,814 324,075
その他
1,080,432 1,321,477
流動負債合計
固定負債
342,938 299,514
長期借入金
342,938 299,514
固定負債合計
1,423,370 1,620,991
負債合計
純資産の部
株主資本
840,830 840,830
資本金
1,151,634 1,151,634
資本剰余金
△ 340,659 △ 86,805
利益剰余金
△ 11,915 △ 11,915
自己株式
1,639,890 1,893,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,269 42,066
その他有価証券評価差額金
66,552 35,977
為替換算調整勘定
94,821 78,044
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,801 7,582
33,460 38,594
非支配株主持分
1,775,973 2,017,964
純資産合計
3,199,344 3,638,956
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
974,438 1,611,864
売上高
483,105 953,947
売上原価
491,333 657,917
売上総利益
475,761 439,715
販売費及び一般管理費
15,571 218,201
営業利益
営業外収益
19 11
受取利息
- 6,323
受取配当金
106 17,247
持分法による投資利益
- 37,442
為替差益
1,344 1,259
補助金収入
23 851
その他
1,494 63,134
営業外収益合計
営業外費用
1,645 1,055
支払利息
- 57
株式交付費
349 394
投資事業組合運用損
7,907 -
為替差損
1,584 -
その他
11,485 1,507
営業外費用合計
5,579 279,828
経常利益
特別利益
302 84
新株予約権戻入益
- 96,705
投資有価証券売却益
8,721 -
段階取得に係る差益
9,023 96,789
特別利益合計
特別損失
- 41,529
投資有価証券評価損
2,172 -
関係会社整理損
2,172 41,529
特別損失合計
12,431 335,088
税金等調整前四半期純利益
17,977 93,580
法人税、住民税及び事業税
3,425 △ 17,479
法人税等調整額
21,403 76,101
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,971 258,986
639 5,133
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 9,611 253,853
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,971 258,986
その他の包括利益
△ 6,942 13,797
その他有価証券評価差額金
3,105 △ 30,574
為替換算調整勘定
△ 3,836 △ 16,776
その他の包括利益合計
△ 12,808 242,209
四半期包括利益
（内訳）
△ 13,447 237,076
親会社株主に係る四半期包括利益
639 5,133
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的の経済や企業活動に大きな影響を与えております。当社グルー
プとしましては、このような状況は当連結会計年度中は一定期間続くものの、ワクチンの開発が進み、国内・
海外における金融・財政政策の実施や各地における経済活動が再開しつつあることから、年度末にかけて緩や
かに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、かかる仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明であることか
ら、この仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン
契約を締結しております。
当四半期連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 -千円 300,000千円
- -
借入実行残高
- 300,000
借入未実行残高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 27,170千円 26,804千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、マーケティングDX支援事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期
△0.69円 18.04円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△9,611 253,853
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △9,611 253,853
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,019,156 14,068,356
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 - 18.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） - 14,996
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度から重要な変動があったものの
概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、2021年５月12日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制
度として新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１．発行の概要
（1） 払込期日 2021年５月12日
（2） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 43,074株
1株につき 622円
（3） 発行価額
（4） 発行総額 26,792,028円
1株につき 311円
（5） 資本組入額
（6） 資本組入額の総額 13,396,014円
（7） 募集または割当方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
（8） 株式の割当の対象者及びその人数
く。） 4名 16,076株
並 びに割当てる株式の数
当社の従業員 17名 26,998株
本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通
（9） その他
知書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。）（以下「対象取締役」といいます。）及び従業員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総
称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬
制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2021年３月24日開催の第16回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産
とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内
の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間
で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認頂いております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
アライドアーキテクツ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキ
テクツ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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