小林製薬株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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小林製薬株式会社(E01047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第104期第1四半期（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 小林製薬株式会社
【英訳名】 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 章浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】 06（6231）1144（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町四丁目4番10号
【電話番号】 06（6231）1144（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 平尾 紀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 31,911 30,269 150,514
売上高
（百万円） 5,042 5,192 27,726
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,742 3,628 19,205
（当期）純利益
（百万円） 901 6,787 15,710
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 170,432 186,010 182,583
純資産
（百万円） 221,873 233,975 238,366
総資産
1株当たり四半期（当期）純利
（円） 47.89 46.42 245.71
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 76.8 79.5 76.6
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
1）経営成績
当第1四半期連結累計期間における 当社グループをとりまく経営環境は、 新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる世界的な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少による消費低迷
など、不透明な状況が続きました。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客
様のニーズを満たす新製品の発売や既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は 30,269百万円 （前年同期比 5.1％減 ）、 営業利益は4,689百万円 （前年同期比 3.8％減 ）、
経常利益は5,192百万円 （前年同期比 3.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は3,628百万円 （前年同期
比 3.1％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標（経営資源の配分の決定や業績の
評価などの検討に使用している経営指標など）を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益
も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえで
比較しております。
国内事業
当事業では、低気圧による頭痛やだるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイ
ラック」、高めの血圧を下げる機能性表示食品サプリメント「血圧ヘルプ」、せっけんのようなやさしく清潔感
のある香りがお部屋全体にふんわり広がるスティック芳香剤「Sawaday 香るStick SAVON」など昨年春に9品目、
昨年秋に14品目の新製品を発売し、売上に貢献しました。
また、新型コロナウイルスの感染予防対策として除菌・衛生関連用品の需要が昨年に引き続き見られ、レン
ズの指紋や脂汚れを軽く拭くだけでスッキリ落とせる「メガネクリーナふきふき」、痛くない鼻うがいが簡単に
できる「ハナノア」、ニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」などが好調に推移しました。
一方、訪日外国人の減少に伴ってインバウンド需要が大きく減少しました。
さらに、外出自粛や飲み会の減少、マスク着用による風邪・インフルエンザ罹患者の減少等により、ニオイの
もとから息をリフレッシュする口中清涼剤「ブレスケア」や冷却ツブ配合の貼るタイプの冷却シート「熱さま
シート」などが減収となりました。
その結果、売上高は 23,581百万円 （前年同期比9.8％減）、セグメント利益は4,292百万円（前年同期比2.0％
減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では
1,377百万円、当第1四半期連結累計期間では1,113百万円となっております。
（外部顧客への売上高の内訳）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
増減
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
12,316
ヘルスケア △516 △4.2
11,799
10,457
日用品 8,436 △2,021 △19.3
スキンケア 1,540 1,719 178 11.6
459 53 11.7
カイロ 512
24,774
合計 22,468 △2,305 △9.3
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国際事業
当事 業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
また、昨年の暖冬の反動に加え、今年は各国で気温が低下したことで、米国や中国を中心にカイロが増収とな
りました。
さらに、昨年10月に実施したM&Aにより当社連結子会社となった米国のAlva-Amco Pharmacal Companies,LLC
が、売上に貢献しました。
その結果、売上高は 5,745百万円 （前年同期比 13.0％増 ）、 セグメント利益は240百万円 （前年同期比 33.6％
減 ）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では
322百万円、当第1四半期連結累計期間では280百万円となっております。
（ 外部顧客への売上高の内訳 ）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
増減
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
1,255
米国 979 78.0
2,235
1,797
中国 2,074 276 15.4
1,078
東南アジア 600 △477 △44.3
631
その他 554 △77 △12.3
4,763
合計 5,464 700 14.7
通販事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とし
た販売促進による新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。
その結果、売上高は2,221百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は26百万円（前年同期はセグメント
損失16百万円）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算
で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は1,379百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は147百万円（前年同期比61.1％
増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第1四半期連結累計期間では
1,223百万円、当第1四半期連結累計期間では1,265百万円となっております。
2）財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,391百万円減少し、233,975百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加（4,101百万円）、受取手形及び売掛金の減少（13,363百万円）、有価証券の増加（3,405百万円）、商品
及び製品の増加（2,693百万円）、投資有価証券の減少（1,819百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,818百万円減少し、47,965百万円となりました。主な要因は、電子記録債務
の減少（1,063百万円）、未払金の減少（4,978百万円）、未払法人税等の減少（2,554百万円）、賞与引当金の増
加（686百万円）等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,426百万円増加し、186,010百万円となり、自己資本比率は79.5％となりま
した。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（1,515百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,575百万円）
等によるものです。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）研究開発活動
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り
起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考え
ております。
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は1,550百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,200,000
計 340,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年5月13日）
（2021年3月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,050,000 82,050,000
普通株式
市場第一部 100株
82,050,000 82,050,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年1月1日～
－ 82,050,000 － 3,450,000 － 4,183,793
2021年3月31日
（注）2021年3月26日開催の第103期定時株主総会において、資本準備金4,183,793,241円のうち3,661,293,241円を
減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を522,500,000円とするこ
とを決議しております。なお、効力発生日は2021年5月31日となっております。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
の「内容」欄に記載の
普通株式
3,886,900
とおりであります。
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 78,147,300 781,473
普通株式 ない当社における標準
となる株式
15,800 － －
単元未満株式 普通株式
82,050,000 － －
発行済株式総数
－ 781,473 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
は名称
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町4-4-10 3,886,900 － 3,886,900 4.74
小林製薬㈱
－ 3,886,900 － 3,886,900 4.74
計
（注）当第1四半期会計期間末日の自己保有株式数は、3,886,911株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
78,253 82,354
現金及び預金
※４ 52,850
39,486
受取手形及び売掛金
16,085 19,491
有価証券
8,960 11,653
商品及び製品
1,548 1,549
仕掛品
3,631 4,112
原材料及び貯蔵品
2,917 2,492
その他
△ 21 △ 14
貸倒引当金
164,225 161,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,961 8,000
機械装置及び運搬具（純額） 4,729 4,850
工具、器具及び備品（純額） 1,397 1,418
4,739 4,743
土地
リース資産（純額） 656 561
1,337 1,329
建設仮勘定
20,821 20,903
有形固定資産合計
無形固定資産
7,284 7,571
のれん
4,030 4,129
商標権
1,286 1,330
ソフトウエア
192 199
その他
12,794 13,230
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,474 32,654
投資有価証券
700 724
長期貸付金
1,443 1,501
繰延税金資産
投資不動産（純額） 2,765 2,754
※１ 1,908 ※１ 1,884
その他
△ 766 △ 804
貸倒引当金
40,525 38,714
投資その他の資産合計
74,141 72,848
固定資産合計
238,366 233,975
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※４ 7,558
7,738
支払手形及び買掛金
8,368 7,305
電子記録債務
13 －
短期借入金
20,968 15,989
未払金
170 138
リース債務
4,371 1,817
未払法人税等
1,417 735
未払消費税等
2,797 3,484
賞与引当金
4,441 4,765
その他
50,107 41,973
流動負債合計
固定負債
505 446
リース債務
1,357 1,717
繰延税金負債
1,920 1,935
退職給付に係る負債
40 40
役員退職慰労引当金
1,852 1,851
その他
5,675 5,991
固定負債合計
55,783 47,965
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
4,183 4,183
資本剰余金
187,071 187,338
利益剰余金
△ 19,763 △ 19,763
自己株式
174,941 175,208
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,449 11,965
その他有価証券評価差額金
△ 1,517 57
為替換算調整勘定
△ 1,290 △ 1,221
退職給付に係る調整累計額
7,641 10,801
その他の包括利益累計額合計
182,583 186,010
純資産合計
238,366 233,975
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
31,911 30,269
売上高
13,689 12,477
売上原価
18,222 17,791
売上総利益
13,347 13,102
販売費及び一般管理費
4,875 4,689
営業利益
営業外収益
95 37
受取利息
5 2
受取配当金
76 74
不動産賃貸料
－ 382
為替差益
147 85
その他
324 582
営業外収益合計
営業外費用
9 2
支払利息
33 23
不動産賃貸原価
61 －
為替差損
36 38
貸倒引当金繰入額
17 15
その他
157 80
営業外費用合計
5,042 5,192
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
3 9
固定資産除売却損
93 6
その他
97 15
特別損失合計
4,946 5,176
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,179 1,852
△ 975 △ 303
法人税等調整額
1,204 1,548
法人税等合計
3,742 3,628
四半期純利益
3,742 3,628
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,742 3,628
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,527 1,515
その他有価証券評価差額金
△ 381 1,575
為替換算調整勘定
67 68
退職給付に係る調整額
△ 2,841 3,159
その他の包括利益合計
901 6,787
四半期包括利益
（内訳）
901 6,787
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年3月31日）
(1) 定期預金 37百万円 37百万円
担保に係る債務（保証債務） 15 14
(2) 差入保証金 105百万円 105百万円
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
2 当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、
Kobayashi Healthcare International,Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.））、（当第1四半
期連結会計期間（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare
International,Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬（中国）有限公司））において
は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年3月31日）
当座貸越極度額及び貸出
16,052百万円 16,805百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 16,052 16,805
3 保証債務
被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年3月31日）
被災地中小企業 15百万円 14百万円
※4 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年3月31日）
受取手形 5百万円 －百万円
支払手形 112 －
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
減価償却費 1,412百万円 926百万円
のれんの償却額 61 208
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年2月19日
普通株式 3,126 40 2019年12月31日 2020年3月5日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年2月17日
普通株式 3,361 43 2020年12月31日 2021年3月5日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他
調整額
算書
合計
国内 国際 通販
（注）2
（注）1
計
計上額
事業 事業 事業
（注）3
売上高
24,774 4,763 2,170 31,708 202 31,911 － 31,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,377 322 － 1,700 1,223 2,923 △ 2,923 －
高又は振替高
26,151 5,085 2,170 33,408 1,425 34,834 △ 2,923 31,911
計
セグメント利益又は損失
4,381 362 △ 16 4,726 91 4,817 57 4,875
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2 ． セグメント利益又はセグメント損失の調整額57百万円は、セグメント間取引消去 であります。
3．セグメント利益 又はセグメント損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他
調整額
算書
合計
国内 国際 通販
（注）2
（注）1
計
計上額
事業 事業 事業
（注）3
売上高
22,468 5,464 2,221 30,154 114 30,269 － 30,269
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,113 280 － 1,393 1,265 2,659 △ 2,659 －
高又は振替高
23,581 5,745 2,221 31,548 1,379 32,928 △ 2,659 30,269
計
4,292 240 26 4,559 147 4,706 △ 17 4,689
セグメント利益
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
2 ． セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去 であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標（経営資源の配分の決定や業績の評価
などの検討に使用している経営指標など）を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も
経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえ
で比較しております。
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3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていない
ため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり四半期純利益 47円89銭 46円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,742 3,628
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,742 3,628
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 78,163 78,163
（注）当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨
を定款に定めております。2021年2月17日に開催された取締役会において、2020年12月31日を基準日として、期末配
当を行うことを決議いたしました。
当該決議に係る配当金の総額並びに、1株当たり配当額は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年2月17日
3,361 43
取締役会
支払請求の効力発生日及び支払開始日は2021年3月5日であります。
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 裕 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません 。
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