株式会社ランドビジネス 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドビジネス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドビジネス(E04038)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ランドビジネス
【英訳名】 LAND BUSINESS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森作 哲朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 加藤 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング
【電話番号】 03-3595-1371
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当兼管理部部長 加藤 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（千円） 2,275,292 2,287,420 4,544,586
売上高
（千円） 213,309 163,512 326,246
経常利益
（千円） 243,793 23,231 416,952
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,969,192 4,969,192 4,969,192
資本金
（株） 26,780,800 26,780,800 26,780,800
発行済株式総数
（千円） 18,447,082 17,886,038 18,013,838
純資産額
（千円） 55,055,444 54,251,005 54,934,958
総資産額
（円） 10.15 1.17 18.87
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（円） － － 6.00
１株当たり配当額
（％） 33.5 33.0 32.8
自己資本比率
（千円） 465,209 708,027 935,982
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 457,689 △ 586,474 △ 772,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 182,344 △ 840,340 △ 357,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 10,488,425 9,750,626 10,469,414
残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
１月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年
３月31日 ３月31日
7.65 0.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の非連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、重要な関係会社についての異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、世界的な新型コロナウイル
スの感染拡大により厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、賃貸マンション（東京23区）の賃料はほぼ横ばいですが、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料が下落、空室率が上昇しており、今後の影響を注視す
る必要があります。
このような事業環境下、当社はマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・
レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、既存物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値
の向上・収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,287百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益
424百万円（前年同四半期比8.5％減）、経常利益163百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。また、訴
訟損失引当金繰入額91百万円を計上した結果、四半期純利益23百万円（前年同四半期比90.5％減）となりました。
なお、当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経
営成績の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末におきましては、総資産は、前事業年度末の54,934百万円から54,251百万円と683百万
円減少しました。これは主に、投資その他の資産が184百万円増加したものの、現金及び預金が748百万円、建物が
108百万円減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末の36,921百万円から36,364百万円と556百万円減少しました。これは主に、長期借入金
（1年内返済予定を含む）が544百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末の18,013百万円から17,886百万円と127百万円減少しました。これは、繰延ヘッジ損失
の減少30百万円、四半期純利益23百万円があったものの、自己株式の増加61百万円、前事業年度末剰余金の配当金
120百万円があったことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが708百万
円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが586百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フロー
が840百万円の支出超過となったことにより、前事業年度末より718百万円減少し、9,750百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、708百万円の収入超過（前年同四半期は465百万円の収入超過）となりま
した。これは主に、税引前四半期純利益36百万円、減価償却費446百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、586百万円の支出超過（前年同四半期は457百万円の支出超過）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出386百万円、関係会社株式の取得による支出200百万円があった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、840百万円の支出超過（前年同四半期は182百万円の支出超過）となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入2,213百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,758百万
円、社債の償還による支出115百万円、自己株式の取得による支出61百万円及び配当金の支払額118百万円があった
ことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,800,000
計 73,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 業協会名
26,780,800 26,780,800
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
26,780,800 26,780,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
－ 26,780,800 － 4,969,192 － 5,099,179
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
7,641,000 38.50
亀井 正通 東京都目黒区
4,395,900 22.14
亀井 綾子 東京都目黒区
420,172 2.11
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
東京都港区浜松町二丁目11番３号 411,500 2.07
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
261,300 1.31
森作 哲朗 東京都杉並区
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 222,200 1.11
（信託口）
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 221,000 1.11
（常任代理人 モルガン・ス 4QA,U.K.
タンレーＭＵＦＧ証券株式会
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
200,000 1.00
一般社団法人飯田 東京都世田谷区用賀二丁目５番３号
156,500 0.78
伊藤 僚祐 京都市左京区
JPMBL RE J.P. MORGAN 270 PARK AVENUE, NEW YORK, USA, 10017 150,000 0.75
SECURITIES LLC COLL EQUITY （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
－ 14,079,572 70.94
計
（注）１．当社は、自己株式6,934,685株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社において把握できないため、記載しており
ません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,934,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 19,844,200 198,442
普通株式
社における標準となる株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
26,780,800 － －
発行済株式総数
－ 198,442 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含
め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
は名称
（％）
株式会社ランド 東京都千代田区霞が関三丁目２
6,934,600 － 6,934,600 25.89
ビジネス 番５号霞が関ビルディング
－ 6,934,600 － 6,934,600 25.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
10,504,414 9,755,626
現金及び預金
35,486 33,981
営業未収入金
5,060 5,060
販売用不動産
3,301 1,998
未成工事支出金
88,913 88,431
その他
△ 400 △ 400
貸倒引当金
10,636,776 9,884,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 15,160,058 15,052,002
26,290,989 26,294,435
土地
730,090 700,355
その他（純額）
42,181,138 42,046,792
有形固定資産合計
1,072,372 1,090,426
無形固定資産
1,044,670 1,229,086
投資その他の資産
44,298,181 44,366,305
固定資産合計
54,934,958 54,251,005
資産合計
負債の部
流動負債
34,886 38,336
営業未払金
200,000 200,000
短期借入金
230,618 230,618
1年内償還予定の社債
2,288,226 1,265,481
1年内返済予定の長期借入金
29,399 47,689
未払法人税等
11,781 17,819
賞与引当金
※ 91,878
－
訴訟損失引当金
641,973 668,651
その他
3,436,885 2,560,473
流動負債合計
固定負債
5,334,056 5,218,747
社債
25,443,875 25,922,215
長期借入金
26,844 28,787
退職給付引当金
193,821 196,927
役員退職慰労引当金
1,808,327 1,800,079
受入敷金保証金
677,308 637,736
その他
33,484,233 33,804,492
固定負債合計
36,921,119 36,364,966
負債合計
純資産の部
株主資本
4,969,192 4,969,192
資本金
5,099,179 5,099,179
資本剰余金
10,540,222 10,443,294
利益剰余金
△ 2,366,527 △ 2,428,306
自己株式
18,242,066 18,083,359
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 228,228 △ 197,321
繰延ヘッジ損益
△ 228,228 △ 197,321
評価・換算差額等合計
18,013,838 17,886,038
純資産合計
54,934,958 54,251,005
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,275,292 2,287,420
売上高
1,297,492 1,361,923
売上原価
977,800 925,496
売上総利益
※ 514,389 ※ 501,333
販売費及び一般管理費
463,411 424,163
営業利益
営業外収益
290 279
受取利息
1,800 1,800
業務受託料
424 245
雑収入
2,514 2,325
営業外収益合計
営業外費用
223,138 222,063
支払利息
12,317 25,973
資金調達費用
17,160 14,938
雑損失
252,616 262,976
営業外費用合計
213,309 163,512
経常利益
特別損失
347 35,108
固定資産除却損
－ 91,878
訴訟損失引当金繰入額
347 126,987
特別損失合計
212,962 36,524
税引前四半期純利益
△ 30,831 13,293
法人税等
243,793 23,231
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
212,962 36,524
税引前四半期純利益
423,135 446,774
減価償却費
2,127 2,474
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,100 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,991 6,037
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 91,878
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,786 1,942
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 56,042 3,106
△ 290 △ 279
受取利息及び受取配当金
223,138 222,063
支払利息
347 35,108
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 30,067 1,505
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,783 △ 2,096
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,066 3,449
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,608 744
△ 28,108 69,347
その他
766,983 918,583
小計
利息及び配当金の受取額 290 279
△ 223,480 △ 221,950
利息の支払額
△ 78,583 11,115
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
465,209 708,027
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 30,000 30,000
5,000 －
有価証券の償還による収入
△ 487,276 △ 386,211
有形固定資産の取得による支出
△ 413 △ 263
無形固定資産の取得による支出
△ 5,000 －
投資有価証券の取得による支出
－ △ 200,000
関係会社株式の取得による支出
－ △ 30,000
その他
△ 457,689 △ 586,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 933,000 －
1,005,000 2,213,900
長期借入れによる収入
△ 1,033,414 △ 2,758,304
長期借入金の返済による支出
△ 115,309 △ 115,309
社債の償還による支出
△ 827,040 △ 61,779
自己株式の取得による支出
△ 144,580 △ 118,847
配当金の支払額
△ 182,344 △ 840,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 174,823 △ 718,788
10,663,248 10,469,414
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,488,425 ※ 9,750,626
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することについて決議いたしま
した。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と自己資本比率の向上を図ることを目的として、下記資産を譲渡することといたしまし
た。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
神奈川県横浜市中区野毛町三丁目136番他 456百万円
※ ※
駐車場
土地：842.34㎡ （概算額）
※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映し
た適正な価額での譲渡となっております。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内の一事業法人ですが、譲渡先の意向により詳細につきましては公表を控えさせていただきま
す。なお、譲渡先と当社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当
事者には該当しておりません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2021年３月31日
（２）契約締結日 2021年３月31日
（３）物件引渡期日 2021年９月30日
５．損益に 与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益456百万円（概算額）につきましては、2021年９月期において特別
利益として計上する 予定です。
（四半期貸借対照表関係）
※ 訴訟損失引当金
係争中の賃料減額請求に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込
額を訴訟損失引当金として計上しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 71,208 千円 82,152 千円
99,300 141,645
給料手当
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 10,493,425千円 9,755,626千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,000 △5,000
現金及び現金同等物 10,488,425 9,750,626
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月19日 2019年 2019年
普通株式 145,029 6 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月20日
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月18日及び2020年３月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,075,200株の取
得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が827,040千円増加し、当第２四半
期会計期間末において自己株式が1,749,726千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月18日 2020年 2020年
普通株式 120,159 6 利益剰余金
定時株主総会 ９月30日 12月21日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
当社は賃貸事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 10円15銭 １円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 243,793 23,231
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 243,793 23,231
普通株式の期中平均株式数（株） 24,028,822 19,924,725
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ランドビジネス
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
山田 将文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高野 将一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
ビジネスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドビジネスの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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