株式会社ハンズマン 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ハンズマン(E03331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ハンズマン
【英訳名】 ＨＡＮＤＳＭＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大薗 誠司
【本店の所在の場所】 宮崎県都城市吉尾町2080番地
【電話番号】 (0986) 38－0847
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長兼経理部長 田上 秀樹
【最寄りの連絡場所】 宮崎県都城市吉尾町2080番地
【電話番号】 (0986) 38－0847
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長兼経理部長 田上 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 22,961 25,621 31,163
経常利益 (百万円) 1,632 2,238 2,406
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,118 1,542 1,642
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 1,057 1,057 1,057
発行済株式総数 (株) 14,509,800 14,509,800 14,509,800
純資産額 (百万円) 13,615 15,203 14,036
総資産額 (百万円) 17,955 19,501 19,053
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 78.25 108.70 115.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 28.00
自己資本比率 (％) 75.8 78.0 73.7
第56期 第57期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.85 22.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推
移は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、企業収益や
景況感が悪化し、個人消費も落ち込むなど極めて厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の広がりによる
沈静化が期待されておりますが、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
このような状況の中、当社はお客様と従業員の安全を最優先に考えた店舗運営に取り組みながら、これまで同
様「お客様の声」をもとにした品揃えの拡充と売場改装を積極的に推進するなど、より多くのお客様に喜ばれ、
お役に立てる施策を継続的に実践しております。
当第３四半期累計期間は、コロナ禍における巣ごもり需要を背景にＤＩＹ用品やガーデニング用品の売上が大
きく伸びたことに加え、感染症予防の関連用品や大型台風の接近に備えた対策用品の需要が高まった影響なども
あり、全店ベースの来店客数は前年同期比104.6％、客単価は同106.7％となり、売上高は同111.6％の256億21百
万円となりました。
利益につきましては、特売セールの抑制で売上総利益率が前年同期比0.8ポイント伸長の31.7％となり、売上総
利益は前年同期比114.5％の81億12百万円となりました。また、 販売費及び一般管理費は広告宣伝費が減少した一
方で、総額表示への切替えに伴う対応コストの発生や人件費の増加等により前年同期比108.3％の60億91百万円と
なりましたが、増収及び売上総利益率の向上がこれを吸収し、営業利益は同138.2％の20億21百万円、経常利益は
同137.2％の22億38百万円、四半期純利益は同138.0％の15億42百万円となりました。
（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第３四半期累
計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店（既存店）
の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載して
おります。
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
前年
部 門 別
増減額
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
同期比
金額 構成比 金額 構成比
＜ＤＩＹ用品＞
ホビー・木製品、建材、手工具、電動工
具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬
12,493 54.4％ 14,408 56.2％ 1,914 115.3％
剤肥料・用土、植物、エクステリア用
品、石材
＜家庭用品＞
家庭用品、日用品、インテリア用品、電
7,360 32.1％ 7,984 31.2％ 623 108.5％
気資材用品、収納用品、住宅設備用品、
季節用品
＜カー・レジャー用品＞
カー用品、アウトドア用品、ペット用
3,107 13.5％ 3,229 12.6％ 121 103.9％
品、文具
合計 22,961 100.0％ 25,621 100.0％ 2,660 111.6％
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ4億48百万円増加の195億1百万円となりま
した。これは主に商品が3億14百万円、土地が1億69百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ7億17百万円減少の42億98百万円となりま
した。これは主に買掛金が78百万円、長短借入金が4億39百万円、未払法人税等が1億17百万円減少したことに
よるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ11億66百万円増加の152億3百万円とな
りました。これは主に剰余金の配当が4億5百万円あった一方、四半期純利益を15億42百万円計上したことによ
るものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,984,000
計 30,984,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月13日)
( 2021年３月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 14,509,800 14,509,800 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 14,509,800 14,509,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月31日 ― 14,509,800 ― 1,057 ― 1,086
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
権利内容に何ら限定の無い、当社に
完全議決権株式(自己株式等) 2,776
普通株式 290,400
おける標準となる株式
普通株式 14,217,100
完全議決権株式(その他) 142,171 同上
普通株式 2,300
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,509,800 ― ―
総株主の議決権 ― 144,947 ―
(注）1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社所有の自己株式12,800株、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する277,600株を含めております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮崎県都城市吉尾町
（自己保有株式）
12,800 277,600 290,400 2.00
株式会社ハンズマン
2080番地
計 ― 12,800 277,600 290,400 2.00
(注) 他人名義所有株式数については、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,027 3,132
売掛金 449 454
商品 5,543 5,858
貯蔵品 31 34
240 225
その他
流動資産合計 9,293 9,706
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,914 4,813
土地 1,922 2,091
887 918
その他（純額）
有形固定資産合計 7,724 7,823
無形固定資産
217 219
投資その他の資産
投資不動産（純額） 778 771
その他 1,039 981
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,817 1,752
固定資産合計 9,760 9,795
資産合計 19,053 19,501
負債の部
流動負債
買掛金 2,204 2,126
短期借入金 439 160
未払法人税等 444 327
981 912
その他
流動負債合計 4,070 3,526
固定負債
長期借入金 400 240
資産除去債務 309 316
236 215
その他
固定負債合計 945 772
負債合計 5,016 4,298
純資産の部
株主資本
資本金 1,057 1,057
資本剰余金 1,086 1,086
利益剰余金 12,305 13,442
△ 404 △ 373
自己株式
株主資本合計 14,045 15,212
評価・換算差額等
△ 8 △ 9
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 8 △ 9
純資産合計 14,036 15,203
負債純資産合計 19,053 19,501
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 22,961 25,621
15,875 17,509
売上原価
売上総利益 7,086 8,112
販売費及び一般管理費 5,623 6,091
営業利益 1,462 2,021
営業外収益
受取手数料 113 114
投資不動産賃貸料 82 85
雇用調整助成金 ― 44
8 15
その他
営業外収益合計 205 259
営業外費用
支払利息 4 1
投資不動産賃貸費用 29 32
1 8
その他
営業外費用合計 35 42
経常利益 1,632 2,238
税引前四半期純利益 1,632 2,238
法人税、住民税及び事業税
461 652
53 43
法人税等調整額
法人税等合計 514 695
四半期純利益 1,118 1,542
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【注記事項】
(追加情報)
（従業員持株ＥＳＯＰ信託）
(1)取引の概要
当社は、2017年12月25日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層
充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員
の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員
持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、2018年２月14日に信託契約を締結しております。
当社が「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託締結後５年５ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数
の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売
却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭
が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証
条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度393百万円、307,800株、当第３四半期
会計期間363百万円、277,600株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前事業年度560百万円、当第３四半期会計期間400百万円で
あります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
357 百万円 345 百万円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 362 25.00 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
（自己株式）に対する配当金５百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月24日
普通株式 405 28.00 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
（自己株式）に対する配当金８百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
78 円 25 銭 108 円 70 銭
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
1,118 1,542
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
1,118 1,542
普通株式の期中平均株式数(株) 14,288,307 14,191,702
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第３四半期累計期間208,740株、当第３四半期累計期間305,330株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社 ハンズマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
池 田 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハンズマ
ンの2020年7月1日から2021年6月30日までの第57期事業年度の第3四半期会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第3四半期累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハンズマンの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社ハンズマン(E03331)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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