株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
第23期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【四半期会計期間】
株式会社CARTA HOLDINGS
【会社名】
CARTA HOLDINGS,Inc.
【英訳名】
代表取締役会長 宇佐美 進典
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
03-4577-1453
【電話番号】
取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
03-4577-1453
【電話番号】
取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 5,944 6,483 22,487
売上高
（百万円） 1,186 1,988 3,335
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 693 1,344 1,781
（当期）純利益
（百万円） 168 1,678 1,627
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 23,375 25,242 24,553
純資産額
（百万円） 47,462 50,567 49,259
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 27.26 53.34 70.57
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 27.13 53.09 70.21
期（当期）純利益
（％） 49.0 49.6 49.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2020年のイ
ンターネット広告費は、新型コロナウイルス感染症拡大による消費の低迷および広告出稿減少の影響を受けたもの
の他メディアよりも早く回復基調となり、２兆2,290億円（前年比5.9％増）となりました。
運用型広告費は、巣ごもり需要によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会が増え、大手プラットフォー
マーを中心とした運用型広告の需要が高まったことにより、１兆4,558億円（同9.7％増）となりました。また、マ
スコミ四媒体由来のデジタル広告費は、運用型広告の活用がさらに進み、803億円（同12.3％増）となりました。
こうした環境のもと当社グループでは、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する
「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メ
ディアやEC・ゲーム・人材領域でのサービスを運営する「コンシューマー事業」の３セグメントにおいて事業を展
開し、持続的な成長を実現するべく当社グループ全体での垂直統合を推進してまいりました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,483百万円 （前年同期比 9.1 ％増）、 営業利益1,675百
万円 （同 32.6 ％増）、 経常利益1,988百万円 （同 67.6 ％増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,344百万円 （同
94.0 ％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高
及び振替高を含む数値を記載しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「アドプラットフォーム」セグメントに含まれて
いた一部の事業を「パートナーセールス」セグメントに区分を変更しております。そのため、以下の前年同期比較
については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っておりま
す。運用型広告や販促・EC関連サービスへの取り組み、自社商材・ソリューションの販売拡大等による、新たな収
益源の獲得に取り組むとともに、従来のメディアレップマージンを確保すべく業務効率化を推進してまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパートナーセールス事業の売上高は3,064百万円 （前年同期比
23.0％増） 、セグメント利益は1,039百万円 （同45.7％増） となりました。
②アド プラットフォーム 事業
アドプラットフォーム事業では、運用型広告プラットフォームとして「Zucks」、「PORTO」、「テレシー」等の
運営を、メディア支援サービスとして「fluct」や「BEYOND X」等の運営を行っております。各プラットフォーム
及びサービスにおける機能の向上・拡充に取り組むとともに、顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしまし
た。
この結果、当 第１四半期連結累計期間におけるアド プラットフォーム 事業の売上高は1,785百万円（前年同期比
2.6％増） 、セグメント利益は491百万円 （同6.9％増） となりました。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心とした販促メディアや、「神ゲー攻略」や「コトバン
ク」といったコンテンツメディアの運営に加え、EC・ゲーム・人材領域でのサービスの運営を行っております。既
存メディアの規模拡大や成長領域への取り組みの強化を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は1,636百万円 （前年同期比4.9％
減） 、セグメント利益は144百万円 （同59.3％増） となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より 1,307 百万円増加し、 50,567百万円と
なりました。これは、主に売掛金の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より619百万円増加し、25,324百万円とな
りました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より 688 百万円増加し、 25,242百万円と
なりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるもの
であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13 日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
25,528,052 25,530,452
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
25,528,052 25,530,452 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日〜
1,120
31,200 25,528,052 9 9 9,936
2021年３月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 301,000 － －
完全議決権株式（その他） 25,187,800 251,878
普通株式 単元株式数100株
8,052 － －
単元未満株式 普通株式
25,496,852 － －
発行済株式総数
－ 251,878 －
総株主の議決権
（注）2021年３月31日現在の完全議決権株式（自己株式等）の株式数は、301,042株であります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都渋谷区道玄
株式会社CARTA
301,000 － 301,000 1.20
坂１丁目21番１号
HOLDINGS
渋谷ソラスタ15階
－ 301,000 － 301,000 1.20
計
（注）１ ． 2021年３月31日現在の自己名義所有株式数は、301,042株であります。
２．当社は、2021年４月20日開催の取締役会での決議により、2021年５月19日付で譲渡制限付株式報酬として
11,622 株の自己株式処分を行います。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
15,600 15,169
現金及び預金
17,697 19,832
売掛金
95 75
有価証券
29 48
商品
535 646
貯蔵品
3,097 2,261
その他
△ 51 △ 51
貸倒引当金
37,004 37,979
流動資産合計
固定資産
1,276 1,446
有形固定資産
無形固定資産
2,317 2,180
のれん
3,144 3,038
その他
5,462 5,219
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,959 4,501
投資有価証券
155 171
繰延税金資産
1,402 1,249
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,516 5,920
投資その他の資産合計
12,255 12,587
固定資産合計
49,259 50,567
資産合計
負債の部
流動負債
16,655 17,487
買掛金
70 29
資産除去債務
1,193 415
賞与引当金
24 19
役員賞与引当金
515 566
ポイント引当金
2,963 3,140
預り金
19 19
短期借入金
118 118
1年内返済予定の長期借入金
1,725 2,018
その他
23,287 23,815
流動負債合計
固定負債
180 149
長期借入金
397 397
資産除去債務
596 725
繰延税金負債
243 236
その他
1,417 1,508
固定負債合計
24,705 25,324
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,111 1,120
資本金
12,031 12,040
資本剰余金
11,046 11,382
利益剰余金
△ 264 △ 264
自己株式
23,924 24,278
株主資本合計
その他の包括利益累計額
463 780
その他有価証券評価差額金
△ 10 5
為替換算調整勘定
452 786
その他の包括利益累計額合計
7 7
新株予約権
170 169
非支配株主持分
24,553 25,242
純資産合計
49,259 50,567
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,944 6,483
売上高
855 800
売上原価
5,088 5,682
売上総利益
3,825 4,007
販売費及び一般管理費
1,263 1,675
営業利益
営業外収益
14 21
受取利息及び配当金
5 2
投資事業組合運用益
－ 226
為替差益
－ 5
持分法による投資利益
1 70
雑収入
29 2
その他
51 327
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
55 －
持分法による投資損失
63 13
投資事業組合運用損
9 －
その他
128 14
営業外費用合計
1,186 1,988
経常利益
特別利益
166 248
投資有価証券売却益
46 －
子会社株式売却益
14 0
その他
227 248
特別利益合計
特別損失
43 33
固定資産除却損
77 －
関係会社株式売却損
－ 9
投資有価証券評価損
－ 11
持分変動損失
－ 74
減損損失
1 2
その他
123 131
特別損失合計
1,290 2,104
税金等調整前四半期純利益
578 760
法人税等
711 1,344
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
18 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
693 1,344
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
711 1,344
四半期純利益
その他の包括利益
△ 550 341
その他有価証券評価差額金
△ 0 2
為替換算調整勘定
7 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 543 334
その他の包括利益合計
168 1,678
四半期包括利益
（内訳）
149 1,678
親会社株主に係る四半期包括利益
18 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 196百万円 183百万円
のれんの償却額 71百万円 81百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2020年３月28日
普通株式 203 8.00 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、2020年２月23日から2020年４月30日にかけて発行済普通株式
総数300,000株、取得総額290百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2020年２月から2020年３月にかけ
て156,000株を145百万円で取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が145百万
円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が145百万円となっております。
なお、2020年４月に144,000株を118百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 1,007 40.00 2020年12月31日 2021年３月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
パートナー アドプラット コンシュー
計
（注）
セールス事業 フォーム事業 マー事業
売上高
2,490 1,732 1,720 5,944 － 5,944
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 6 － 6 △ 6 －
又は振替高
2,490 1,739 1,720 5,951 △ 6 5,944
計
713 459 90 1,263 － 1,263
セグメント利益
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
連結子会社であった㈱CMerTVの株式を一部売却したことに伴い、アドプラットフォーム事業ののれんの
金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において
は601百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
パートナー アドプラット コンシュー
計
（注）
セールス事業 フォーム事業 マー事業
売上高
3,064 1,782 1,636 6,483 － 6,483
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 3 － 3 △ 3 －
又は振替高
3,064 1,785 1,636 6,486 △ 3 6,483
計
1,039 491 144 1,675 － 1,675
セグメント利益
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「コンシューマー事業」において、連結子会社であるrakanu㈱の事業計画に対する進捗状況や今後の業
績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高のうち74百万円を当第１
四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「アドプラットフォーム」セグメントに含まれて
いた一部の事業を「パートナーセールス」セグメントに区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 27円26銭 53円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
693 1,344
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
693 1,344
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,424,006 25,204,196
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円13銭 53円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 121,125 116,368
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社CARTA HOLDINGS
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA
HOLDINGSの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGS及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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