株式会社フィックスターズ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フィックスターズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フィックスターズ(E30537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社フィックスターズ
【英訳名】 Fixstars Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 聡
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
（注）2021年４月17日より、東京都品川区大崎一丁目11番１号から上記に移
転しております。
【電話番号】 03-6420-0751
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 堀 美奈子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
（注）2021年４月17日より、東京都品川区大崎一丁目11番１号から上記に移
転しております。
【電話番号】 03-6420-0751
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 堀 美奈子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 2,946,995 2,761,602 5,764,630
売上高
（千円） 651,304 458,922 1,178,718
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 399,885 268,285 668,092
期）純利益
（千円） 421,421 290,614 654,284
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,571,734 3,464,538 3,541,706
純資産額
（千円） 4,428,606 7,590,254 8,143,235
総資産額
（円） 12.10 8.19 20.24
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 12.10 8.19 20.22
（当期）純利益
（％） 78.6 44.2 42.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 123,179 382,652 816,112
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 113,244 △ 378,915 △ 79,429
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 244,392 △ 801,985 3,162,310
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,468,554 4,811,512 5,593,009
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
9.14 5.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に停
滞する中で感染が再拡大を見せており、企業活動や個人消費等への更なる影響が懸念される状況であります。世界
経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、先行きは非常に不透明なものとなっております。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your
Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフト
ウェア及びハードウェア等を提供するとともに、これらの知見がより広く社会に活用されることを目指し、新規
SaaS事業の展開を行っております。
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定に伴い管理体制を再構築し、主力であるソフトウェア開発・
高速化サービスを中心に事業を展開する「Solution事業」と、新規SaaS事業を推進する「SaaS事業」の２つへ報告
セグメントの区分を変更しております。
主力のSolution事業では、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフト
ウェア開発案件が長期安定して継続しております。その他においても、高速化サービスに対する旺盛な需要を背景
に、日本国内の製造業向け案件を中心として安定的な収益を獲得しております。
SaaS事業においては、エッジビジョンAI開発プラットフォーム「GENESIS」、量子コンピュータ・アニーリング
マシン向けプログラムの開発・実行プラットフォーム「Amplify」、AIコードレビュー「Sider」、乳がんAI画像診
断支援事業等の開発を進めております。
また、海外においては米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研
究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 2,761,602 千円（前年同期比 6.3％減 ）、営業利益
466,303 千円（前年同期比 28.5％減 ）、経常利益 458,922 千円（前年同期比 29.5％減 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益 268,285 千円（前年同期比 32.9％減 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更してお
りますが、前年同期の業績を変更後のセグメントに組み替えることが実務上困難であることから、前年同期との比
較情報は記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の業績を変更前のセグメントに組み替えた情報に
つきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しており
ます。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①Solution事業
Semiconductorの分野では、モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNANDフラッシュメモリを対象として、
ファームウェア及びデバイスドライバの開発等を行っております。Mobilityの分野では、自動運転を対象としたア
ルゴリズム開発及び高速化案件や、次世代モビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。Life
Scienceの分野では医療画像診断装置における高精細画像のリアルタイム処理やゲノム解析、Financeの分野ではリ
スク計算やHFTの高速化支援、Industrialの分野では産業機器等におけるマシンビジョンシステムの高速化支援等
を提供しております。
この結果、売上高は、 2,724,285 千円、セグメント利益（営業利益）は、 747,200 千円となりました。
②SaaS事業
各SaaS事業において、将来の収益獲得に向けて積極的な投資・開発を行っております。
この結果、売上高は、 37,316 千円、セグメント損失（営業損失）は、 △280,897 千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて552,980千円減少し、7,590,254千
円となりました。これは、借入の返済や本社移転に伴う支出等により現金及び預金が886,825千円減少したこと等
が主な要因であります。
（負債）
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当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて475,811千円減少し、4,125,716千
円となりました。これは、返済により長期借入金が397,988千円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77,168千円減少し、3,464,538
千円となりました。これは、自己株式が165,261千円増加したこと等が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ781,496千円減少し、4,811,512千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は382,652千円（前年同期比210.6％増）となりました。税金等調整前四半期純利益
458,922千円、売上債権の減少（124,617千円）、法人税等の支払（△245,915千円）等の要因があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は378,915千円（前年同期比234.6％増）となりました。これは主に、本社移転等に
伴う敷金及び保証金の差入による支出（△182,397千円）と有形固定資産の取得による支出（△197,572千円）によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は801,985千円（前年同期比228.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払
額（△196,112千円）、自己株式の取得による支出（△196,319千円）、長期借入金の返済による支出（△397,998
千円）によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
2020年11月13日に、2021年９月期から2023年９月期にかけての中期経営計画を策定しております。概要につきま
しては以下のとおりであります。
①中期経営方針 Solution＋Saasのハイブリッド収益モデルへの転換
②経営数値目標 2023年９月期の連結売上高100億円
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、153,825千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月12日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
33,627,500 33,630,000
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
33,627,500 33,630,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
2021年３月31日 5,000 33,627,500 300 554,018 300 460,018
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が2,500
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三木 聡 3,626 11.11
横浜市神奈川区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,936 9.00
東京都中央区晴海一丁目８番12号
長谷川 智彦 2,931 8.98
東京都港区
原 行範 2,172 6.65
東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,773 5.43
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
1,037 3.18
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 894 2.74
東京都中央区晴海一丁目８番12号
867 2.65
Dエンジン株式会社 東京都港区南麻布三丁目20番１号
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信
645 1.97
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPAN
ROAD, DUBLIN 2
579 1.77
SMALL CAP FUND CLT AC
（常任代理人住所 東京都千代田区丸
の内一丁目１番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
－ 17,465 53.53
計
（注）１．三木聡氏の所有株式数には、2020年11月16日付で締結した管理処分信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有している株式数（2021年３月31日現在800,000株）を含めて表記しております。また、同
数の株式数を株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数から控除しております。
２．2020年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2020年10月30日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
レオス・キャピタルワークス 東京都千代田区丸の内一丁
1,961,300 5.83
株式会社 目11番１号
東京都港区六本木一丁目６
株式会社SBI証券 336,818 1.00
番１号
6.84
計 － 2,298,118
３．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
アセットマネジメントOne株 東京都千代田区丸の内一丁
2,503,500 7.45
式会社 目８番２号
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４．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメン
ト株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
東京都千代田区丸の内一丁
三井住友信託銀行株式会社 800,000 2.38
目４番１号
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目１
2,219,900 6.60
マネジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント株 東京都港区赤坂九丁目７番
0.84
283,100
式会社 １号
9.83
計 － 3,303,000
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,001,900 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 32,618,200 326,182
普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
7,400 － －
単元未満株式 普通株式
33,627,500 － －
発行済株式総数
－ 326,182 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が59株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区大崎
1,001,900 － 1,001,900 2.97
株式会社フィックスターズ
１丁目11番１号
－ 1,001,900 － 1,001,900 2.97
計
（注）2021年４月17日から、東京都港区芝浦三丁目１番１号に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,593,009 4,706,184
現金及び預金
282,813 151,728
電子記録債権
1,644,373 1,654,140
売掛金
※ 4,077 ※ 6,541
たな卸資産
209,778 320,520
その他
7,734,052 6,839,114
流動資産合計
固定資産
76,972 257,053
有形固定資産
無形固定資産
5,613 4,012
その他
5,613 4,012
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,625 48,627
投資有価証券
92,167 96,556
繰延税金資産
185,804 344,890
敷金及び保証金
326,597 490,074
投資その他の資産合計
409,183 751,139
固定資産合計
8,143,235 7,590,254
資産合計
負債の部
流動負債
160,392 147,323
買掛金
795,996 795,996
1年内返済予定の長期借入金
253,975 203,974
未払法人税等
95,959 40,129
賞与引当金
384,191 432,934
その他
1,690,514 1,620,358
流動負債合計
固定負債
2,881,217 2,483,229
長期借入金
29,796 22,129
その他
2,911,014 2,505,358
固定負債合計
4,601,528 4,125,716
負債合計
純資産の部
株主資本
553,418 554,018
資本金
477,711 476,610
資本剰余金
3,261,557 3,333,114
利益剰余金
△ 831,494 △ 996,755
自己株式
3,461,192 3,366,987
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 31,637 △ 9,049
為替換算調整勘定
△ 31,637 △ 9,049
その他の包括利益累計額合計
112,151 106,600
非支配株主持分
3,541,706 3,464,538
純資産合計
8,143,235 7,590,254
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,946,995 2,761,602
売上高
1,600,815 1,611,999
売上原価
1,346,180 1,149,602
売上総利益
※ 694,379 ※ 683,299
販売費及び一般管理費
651,801 466,303
営業利益
営業外収益
487 －
受取配当金
－ 252
受取賃貸料
237 332
助成金収入
270 197
その他
995 782
営業外収益合計
営業外費用
352 4,487
支払利息
990 2,289
為替差損
149 1,386
その他
1,492 8,163
営業外費用合計
651,304 458,922
経常利益
651,304 458,922
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 214,616 194,817
24,644 △ 3,921
法人税等調整額
239,260 190,896
法人税等合計
412,043 268,026
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12,157 △ 259
に帰属する四半期純損失（△）
399,885 268,285
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
412,043 268,026
四半期純利益
その他の包括利益
6,446 －
その他有価証券評価差額金
2,931 22,587
為替換算調整勘定
9,378 22,587
その他の包括利益合計
421,421 290,614
四半期包括利益
（内訳）
409,263 290,873
親会社株主に係る四半期包括利益
12,157 △ 259
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
651,304 458,922
税金等調整前四半期純利益
26,183 19,311
減価償却費
6,130 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78,902 △ 55,694
△ 495 △ 18
受取利息及び受取配当金
352 4,487
支払利息
為替差損益（△は益） 458 1,956
売上債権の増減額（△は増加） △ 340,934 124,617
たな卸資産の増減額（△は増加） 636 △ 2,467
仕入債務の増減額（△は減少） 48,747 △ 13,098
74,804 94,902
その他
388,285 632,919
小計
利息及び配当金の受取額 495 18
△ 352 △ 4,369
利息の支払額
△ 265,249 △ 245,915
法人税等の支払額
123,179 382,652
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,429 △ 197,572
有形固定資産の取得による支出
△ 8,184 △ 182,397
敷金及び保証金の差入による支出
△ 50,000 －
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 43,439 －
支出
808 1,054
その他
△ 113,244 △ 378,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 397,998
長期借入金の返済による支出
－ 1,200
株式の発行による収入
14,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 71 △ 196,319
自己株式の取得による支出
△ 246,414 △ 196,112
配当金の支払額
△ 8,623 △ 5,291
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,283 △ 7,462
その他
△ 244,392 △ 801,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,969 16,751
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 232,488 △ 781,496
1,701,043 5,593,009
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,468,554 ※ 4,811,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
商品及び製品 － 千円 2,000 千円
4,077 4,541
仕掛品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賞与及び賞与引当金繰入額 5,522 千円 3,180 千円
125,781 144,134
役員報酬
125,760 153,825
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,468,554千円 4,706,184千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
預け金 － 105,328
現金及び現金同等物 1,468,554 4,811,512
（注）預け金は流動資産の「その他」に含まれております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月19日
普通株式 247,704 7.5 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月17日
普通株式 196,728 6.0 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア ハードウェア
・サービス 基盤
売上高
2,505,148 441,847 2,946,995
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,505,148 441,847 2,946,995
計
627,479 24,322 651,801
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソフトウェア・サービス」セグメントにおいて、Sider株式会社からの事業譲受及びオスカーテク
ノロジー株式会社の株式取得に伴いのれんを計上しております。当該事象によるのれんの発生額は、当
第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ49,044千円、51,883千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Solution事業 SaaS事業
売上高
2,724,285 37,316 2,761,602
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,724,285 37,316 2,761,602
計
セグメント利益又は損失（△） 747,200 △ 280,897 466,303
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定に伴い、第１四半期連結会計期間より当社グループ
の経営管理体制を見直しました。これにより、従来「ソフトウェア・サービス」「ハードウェア基盤」と
していた報告セグメントの区分を、「Solution事業」「SaaS事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することが実
務上困難であります。よって、次の通り、当第２四半期連結累計期間の売上高及び利益又は損失の金額に
関する情報を変更前の報告セグメントの区分により表示しております。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア ハードウェア
・サービス 基盤
売上高
252,985 2,761,602
外部顧客への売上高 2,508,616
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
252,985 2,761,602
計 2,508,616
455,017 11,286 466,303
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円10銭 ８円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 399,885 268,285
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
399,885 268,285
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,036,303 32,762,780
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円10銭 ８円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 22,877 10,598
（うち新株予約権（株）） （22,877） （10,598）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社フィックスターズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 茂盛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 陽子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィッ
クスターズの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3
月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィックスターズ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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