KLab株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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KLab株式会社(E25867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 KLab株式会社
【英訳名】 KLab Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 英克
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5771-1100
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5771-1100
【事務連絡者氏名】 専務取締役 高田 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第1四半期 第1四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 7,420,473 6,392,934 33,952,136
営業利益又は営業損失(△) (千円) 37,394 △ 505,042 2,149,485
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 83,548 △ 386,554 1,564,827
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 134,663 △ 1,383,957 767,180
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 449,098 △ 1,397,698 797,644
純資産額 (千円) 16,865,503 15,240,282 16,584,600
総資産額 (千円) 22,671,911 21,158,383 23,491,480
1株当たり当期純利益
(円) △ 3.54 △ 35.96 20.08
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 19.89
当期純利益
自己資本比率 (%) 66.6 72.0 70.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第21期第1四半期連結累計期間及び第22期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は 6,392,934 千円(前年同期比 13.8 %減)となりました。これは主に、「ラ
ブライブ!スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」において売上が減少したことによるものです。
費用面では、売上原価は 6,064,633 千円(同 1.2 %減)となりました。これは主に、ゲーム事業の売上高の減少
に伴い、使用料及び支払手数料が減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、 833,343 千円(同 32.9 %減)となりました。これは主に、前年同期において「ラブラ
イブ!スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」のテレビCM費用が計上されていた一方で、当第1四半期に
おいて広告宣伝費を抑制したことなどにより、広告宣伝費が減少したことによるものです。
その他、特別損失は 1,540,653 千円となりました。これは主に、2019年9月26日にリリースした「ラブライブ!
スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」及び2020年7月16日にリリースした「テイルズ オブ クレストリ
ア」について、直近の業績の動向等を踏まえ、ソフトウエア資産における将来の回収可能性を慎重に検討した結
果、当該ソフトウェアの帳簿価額の全額を減損処理したことによるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,392,934 千円(同 13.8 %減)、営業損失 505,042 千円
(前年同期は営業利益 37,394 千円)、経常損失 386,554 千円(前年同期は経常損失 83,548 千円)、親会社株主に帰
属する四半期純損失 1,383,957 千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 134,663 千円)となりまし
た。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は 21,158,383千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 2,333,097
千円の減少 となりました。
流動資産合計は 13,061,978千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 665,574千円の減少 となりました。これは主
に、現金及び預金が 1,734,767千円減少 した一方で、有価証券が 1,016,255千円増加 したことによるものです。
固定資産合計は 8,096,405千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 1,667,523千円の減少 となりました。これは
主に、ソフトウエアが 2,063,079千円減少 したことによるものです。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は 5,918,101千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 988,779千
円の減少 となりました。
流動負債合計は 5,099,711千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 803,337千円の減少 となりました。これは主
に、買掛金が 215,012千円減少 、その他が 470,328千円減少 したことによるものです。
固定負債合計は 818,390千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 185,442千円の減少 となりました。これは、長
期借入金が 185,442千円減少 したことによるものです。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 15,240,282千円 となり、前連結会計年度末に比べ、
1,344,318千円の減少 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が
1,383,957千円減少 したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 64,035千円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 93,618,000
計 93,618,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年5月13日)
( 2021年3月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権利内
容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式
普通株式 38,563,500 38,618,600
であります。
(市場第一部)
また、単元株式数は
100株となっておりま
す。
計 38,563,500 38,618,600 ― ―
(注) 1.提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出
資(金銭報酬債権511,866千円)によるものであります。
2.提出日現在発行数には、2021年5月1日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
88,400 38,563,500 26,941 4,936,757 26,941 4,632,512
2021年3月31日
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年4月1日から2021年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が55,100株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ16,815千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 385,549 ける標準となる株式であり、単元株
38,554,900
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,600
発行済株式総数 38,563,500 ― ―
総株主の議決権 ― 385,549 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,115,782 6,381,014
売掛金 3,184,076 3,108,968
有価証券 502,575 1,518,830
その他 1,931,018 2,057,772
△ 5,899 △ 4,607
貸倒引当金
流動資産合計 13,727,552 13,061,978
固定資産
有形固定資産 274,281 291,053
無形固定資産
ソフトウエア 2,105,810 42,730
ソフトウエア仮勘定 546,388 729,609
116,978 112,505
その他
無形固定資産合計 2,769,176 884,845
投資その他の資産
投資有価証券 3,745,543 3,478,067
その他 2,976,455 3,468,517
△ 1,528 △ 26,078
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,720,469 6,920,506
固定資産合計 9,763,928 8,096,405
資産合計 23,491,480 21,158,383
負債の部
流動負債
買掛金 2,407,474 2,192,462
1年内返済予定の長期借入金 741,768 719,548
賞与引当金 129,286 33,510
2,624,519 2,154,190
その他
流動負債合計 5,903,048 5,099,711
固定負債
1,003,832 818,390
長期借入金
固定負債合計 1,003,832 818,390
負債合計 6,906,880 5,918,101
純資産の部
株主資本
資本金 4,909,815 4,936,757
資本剰余金 4,659,365 4,686,306
6,790,349 5,406,392
利益剰余金
株主資本合計 16,359,531 15,029,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,288 196,094
33,960 3,414
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 213,249 199,509
新株予約権 11,819 11,316
純資産合計 16,584,600 15,240,282
負債純資産合計 23,491,480 21,158,383
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 7,420,473 6,392,934
6,140,750 6,064,633
売上原価
売上総利益 1,279,723 328,301
販売費及び一般管理費 1,242,328 833,343
営業利益又は営業損失(△) 37,394 △ 505,042
営業外収益
受取利息 7,365 10,470
受取配当金 7,642 9,115
持分法による投資利益 - 6,766
為替差益 - 120,743
助成金収入 9,820 -
7,629 3,568
その他
営業外収益合計 32,458 150,664
営業外費用
支払利息 1,184 1,190
持分法による投資損失 26,026 -
為替差損 121,085 -
貸倒引当金繰入額 - 23,256
5,105 7,729
その他
営業外費用合計 153,401 32,175
経常損失(△) △ 83,548 △ 386,554
特別利益
投資有価証券売却益 - 31,130
1 60
その他
特別利益合計 1 31,191
特別損失
減損損失 - 1,540,574
682 78
その他
特別損失合計 682 1,540,653
税金等調整前四半期純損失(△) △ 84,229 △ 1,896,015
法人税等 74,419 △ 512,058
四半期純損失(△) △ 158,649 △ 1,383,957
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 23,986 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 134,663 △ 1,383,957
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純損失(△) △ 158,649 △ 1,383,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 342,387 16,805
為替換算調整勘定 50,853 △ 30,546
1,085 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 290,448 △ 13,740
四半期包括利益 △ 449,098 △ 1,397,698
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 425,111 △ 1,397,698
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23,986 -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款第35条の定め
に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1.理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元策として1株
当たりの価値向上のため。
2.取得する株式の種類:普通株式
3.取得する株式の数:900,000株(上限)
4.株式取得価額の総額:500,000千円(上限)
5.自己株式取得の期間:2021年2月22日から2021年12月30日まで
6.取得方法:東京証券取引所における市場買付
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 365,916 千円 546,784 千円
のれん償却額 22,290 千円 4,473 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額
その他
(注)1
(注)2
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 7,352,386 68,086 7,420,473
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 7,352,386 68,086 7,420,473
セグメント利益 1,251,677 28,045 1,279,723
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事
業・ベンチャーキャピタル事業・その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額
その他
(注)1
(注)2
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 6,273,456 119,478 6,392,934
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 6,273,456 119,478 6,392,934
セグメント利益 257,720 70,580 328,301
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事
業・その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第1四半期連結累計期間においては1,540,574千円であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1) 1株当たり四半期純損失
3円54銭 35円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 134,663 1,383,957
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
134,663 1,383,957
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,030,020 38,491,277
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間
38,864株、当第1四半期連結累計期間は該当ありません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
2021年4月12日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの全株式の取得及び連結子会社化すること
について決議し、当社は、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローバルギア
事業の内容 スマートフォン向けモバイルアプリケーションの開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中長期での持続的な成長を果たすための成長戦略の一環として、2020年よりカジュアルゲー
ム事業に参入しております。カジュアルゲームは、誰もが遊べるシンプルなゲームであり、ユーザーの
年齢や性別、国籍などを問わないことから、グローバルで広く収益を獲得できるコンテンツです。1本
当たりの開発期間が短く、開発費用も小規模であることから、多くのチャレンジが可能であり、当社で
は年間数十本の企画・開発に取り組んでおります。
一方、株式会社グローバルギアは、主に国内向けのカジュアルゲームを中心としたモバイルアプリ
ケーションの企画、開発及び運営を行っております。これまでに100本以上のゲームをリリースしてお
りますが、全工程を一貫して自社で行っており、カジュアルゲームに関するノウハウを豊富に有してい
ることに加え、継続的かつ安定的に新作をリリースできる開発力、ダウンロード数が1,000万を超える
ヒットタイトルを創出できる企画力なども兼ね備える企業です。
今後は、両社での開発パイプラインの増強及びノウハウの相互共有を通じてシナジーを創出していく
ことで、カジュアルゲームの事業成長をさらに加速させてまいります。
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(3)企業結合日
2021年4月12日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社グローバルギア
(6)取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との契約上の守秘義務に基づき非公表としておりますが、公平性・妥当
性を確保するため、第三者機関による評価額を基に、双方協議の上で適切な金額を算出して決定しており
ます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.株式譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
(1)条件付取得対価の内容
2025年12月期までの業績等が一定水準に達した場合、その達成水準に応じて追加の取得対価を支払うこ
ととなっております。
(2)今後の会計処理方針
追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
KLab株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
由 良 知 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKLab株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KLab株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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