株式会社イーエムネットジャパン 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】 eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名：安中 臣一郎)
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第８期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 2,310,879 2,599,658 9,305,952
売上高
（千円） 117,214 124,611 291,825
経常利益
（千円） 80,748 85,321 212,261
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 295,975 302,875 302,650
資本金
（株） 1,844,400 1,881,200 1,880,000
発行済株式総数
（千円） 1,101,426 1,285,234 1,226,369
純資産額
（千円） 2,624,580 3,047,009 3,020,572
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 43.78 45.36 113.91
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 41.86 43.79 109.54
（当期）純利益金額
（円） － － 27.50
１株当たり配当額
（％） 42.0 42.2 40.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 2021年１月に感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるな
ど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の停滞長期化により、個人消費は低迷し引き続き厳しい
状況が続いております。政府による各種経済政策の効果や海外経済の改善、ワクチン普及による感染症収束の期待
はあるものの、国内外の景気については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2020年には２兆2,290億円
（前年比105.9％）と前年に引き続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2020年 日本の広告費」
より引用） 。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販
売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりまし
た 。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,599,658千円（前年同期比12.5％増）、営業利益
131,500千円（前年同期比12.0％増）、経常利益124,611千円（前年同期比6.3％増）、四半期純利益85,321千円
（前年同期比5.7％増）となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略
しております。
(2） 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、3,047,009千円となり、前事業年度末に比べ26 ,436千 円増加い
たしました。 これは主に現金及び預金が19,155千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が39,237千円増加したこ
とによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、1,761,774 千円となり、 前事業年度末に比べ32,429千円減少い
たしました。こ れは主に未払消費税等が44,538千円増加した一方で、買掛金が33,069千円、流動負債のうちその
他に含まれる前受金が27,837千円、預り金が16,939千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,285 ,234千円となり、前事業年度末に比べ58,865千円増加
いたしました。 これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により85,321千円増加した一方で、配当金の支払等に
より28,199千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4 ） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,800,000
普通株式
6,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年５月12日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
1,881,200 1,881,200
普通株式
（マザーズ）
ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株です。
1,881,200 1,881,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
決議年月日 2021年３月17日
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 17
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 1,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 121,721（注）２
自 2023年３月18日
新株予約権の行使期間※
至 2025年３月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 2,506（注）３
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,253（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
（注）１．新株予約権の発行時（2021年３月17日）における内容を記載しております。
２． 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）に
おける東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満
の端数は切り上げ）とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合は
それに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
＋
株式数 払込金額
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を、新株予約権の
目的となる株式の数で除した額とする。
４．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
５．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）、または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、そ
の他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使（１個未満の単位の行使）はできない。
(5）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
６． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対
象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日まで
とする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
1,200 1,881,200 225 302,875 225 102,975
2021年３月31日
(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式（その他） 1,879,400 18,794
普通株式
準となる株式であり、単元株式数
は100株です。
600 － －
単元未満株式 普通株式
1,880,000 － －
発行済株式総数
－ 18,794 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,263,417 1,244,262
現金及び預金
1,487,484 1,526,721
受取手形及び売掛金
31,013 27,877
その他
△ 652 △ 658
貸倒引当金
2,781,263 2,798,203
流動資産合計
固定資産
11,075 9,350
有形固定資産
- 7,998
無形固定資産
投資その他の資産
34,650 34,650
繰延税金資産
201,604 204,784
その他
△ 8,021 △ 7,977
貸倒引当金
228,233 231,457
投資その他の資産合計
239,309 248,805
固定資産合計
3,020,572 3,047,009
資産合計
負債の部
流動負債
1,337,223 1,304,154
買掛金
36,879 41,737
未払法人税等
13,090 57,628
未払消費税等
－ 8,134
賞与引当金
－ 1,224
役員賞与引当金
342,894 282,756
その他
1,730,087 1,695,636
流動負債合計
固定負債
2,397 2,244
リース債務
30,805 34,858
退職給付引当金
14,935 16,570
役員退職慰労引当金
15,977 12,463
資産除去債務
64,115 66,138
固定負債合計
1,794,203 1,761,774
負債合計
純資産の部
株主資本
302,650 302,875
資本金
102,750 102,975
資本剰余金
817,423 874,545
利益剰余金
△ 76 △ 76
自己株式
1,222,746 1,280,318
株主資本合計
3,622 4,916
新株予約権
1,226,369 1,285,234
純資産合計
3,020,572 3,047,009
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,310,879 2,599,658
売上高
1,973,178 2,237,505
売上原価
337,701 362,153
売上総利益
220,240 230,653
販売費及び一般管理費
117,460 131,500
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
－ 1,324
助成金収入
－ 1,054
為替差益
965 763
その他
970 3,148
営業外収益合計
営業外費用
－ 10,000
支払手数料
40 36
支払利息
264 －
為替差損
912 －
保険解約損
1,216 10,036
営業外費用合計
117,214 124,611
経常利益
117,214 124,611
税引前四半期純利益
36,465 39,290
法人税等
80,748 85,321
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越限度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
当社では、投資有価証券の減損等について会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等は予測が困難ですが、会計上の見積りにあたっては、当該事象の主な影響が一定期間
にわたり継続するとの仮定を置いております。当第１四半期会計期間においてこれらの見積りの前提とした条件
や仮定に重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 1,184千円 1,550千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月25日
18,444 10
普通株式 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月25日
28,199 15
普通株式 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 43円78銭 45円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 80,748 85,321
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 80,748 85,321
普通株式の期中平均株式数（株） 1,844,400 1,880,840
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 41円86銭 43円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 84,739 67,674
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年５月12日
株式会社イーエムネットジャパン
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーエムネットジャパンの2021年１月１日から2021年12月31日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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