株式会社レオクラン 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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株式会社レオクラン(E34455)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社レオクラン
【英訳名】 LEOCLAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 昭吾
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘2丁目4番26号
【電話番号】 06(6387)1554
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 山村 誠人
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘2丁目4番26号
【電話番号】 06(6387)1554
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 山村 誠人
【縦覧に供する場所】 株式会社レオクラン 東京支店
(東京都新宿区西新宿2丁目3番1号 新宿モノリス18階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年9月30日
売上高 (千円) 12,340,474 16,878,960 21,996,890
経常利益 (千円) 87,813 862,956 207,244
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 44,044 588,592 120,839
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 40,891 623,886 141,111
純資産額 (千円) 4,708,115 5,350,911 4,817,569
総資産額 (千円) 12,998,245 15,692,868 13,414,303
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.92 301.15 62.51
潜在株式調整後1株当たり
(円) 22.79 299.99 61.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.4 33.3 35.1
営業活動による
(千円) △ 1,668,842 2,800,468 △ 1,906,273
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 33,960 △ 6,293 △ 63,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 259,569 △ 280,114 238,372
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,719,048 6,944,842 4,430,782
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 19.44 165.17
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第20期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は、2019年10月
2日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第20期第2四半期連結累計期間末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威が続く中、感染力の強いウイ
ルスの変異株の出現により感染が再拡大し、各国は都市封鎖等の規制強化や延長を余儀なくされる等、非常に厳し
い状況が続いております。また、わが国経済においても、緊急事態宣言の再発令や飲食店への営業時間短縮要請
等、社会・経済活動が制限される状況が続く中、再び、新型コロナウイルス感染者数が大幅な増加傾向にあり、景
気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましても、昨春に大幅に減少した手術数や外来・入院患者数は、回復傾向
にあるものの、病院経営は依然厳しい状況が続いております。また、感染再拡大により医療崩壊状態に陥る危険性
が高まる中、多くの病院が新型コロナウイルス感染対応への早期拡充を余儀なくされているほか、病床の確保と症
状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、各都道府県における医療提供体制の再構築が急務となっております。
一方で、新型コロナウイルスの収束時期に左右されるものの、今後においては、「地域医療構想」の実現に向けた
丁寧な議論の積み重ねにより各医療機関において統合・再編を含めた病床転換が多く実施され、建築を伴う大型の
設備投資が見込まれるものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、
従前と同様に、営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、
新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び
医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましても、引き続き事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微
に留まり、すべての事業セグメントで前年同期に比べて増収増益を確保することができました。特に、主要事業で
あるメディカルトータルソリューション事業におきましては、今期は上期偏重が顕著な収益構造であり、また、前
年同期が大型案件の端境期により売上高、利益ともに低水準であったことから、大幅な増収増益となりました。
以上のことから、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の売上高は、16,878,960千円(前年同期比
36.8%増)、営業利益は850,593千円(同886.9%増)、経常利益は862,956千円(同882.7%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は588,592千円(前年同期は44,044千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による足元の受注環境に大きな変化はなく、各案件の進捗は
概ね想定どおりに推移いたしました。今期が上期偏重の収益構造となっている主な要因といたしましては、大半の
大型案件の売上計上時期が第2四半期連結累計期間に集中していることによるものであります。前年同期に比べて
大幅な増益となった主な要因といたしましては、増収効果による売上総利益の増加に加えて、医療機器の一括販売
案件等の大型案件のみならず、リプレース案件及びスポット的な新規案件におきましても、深耕営業の強化等によ
り売上総利益率の向上に注力したことが奏功し、また、販売費及び一般管理費が抑制基調で推移したこともあり、
営業利益は前年同期に対し742,844千円増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、16,316,178千円(前年同期比37.9%増)、営業利益は
781,387千円(前年同期は38,542千円の営業利益)となりました。
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② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客別の需要増減はあるものの、従前と同様に独
自性を活かしつつ、質を重視した遠隔画像診断の提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを
武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した成長基調を維持しております。利益面では、主に増収
効果による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期に対し18,958千円増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は327,496千円(前年同期比14.7%増)、営業利益は45,615千円
(同71.1%増)となりました。
③ 給食事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客別の需要増減はあるものの、既存受託施設へ
の販売増加及び新規受託施設の獲得により、緩やかな成長基調を維持しております。利益面では、主に増収効果に
よる売上総利益の増加により、営業利益は前年同期に対し2,603千円増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、235,285千円(前年同期比5.1%増)、営業利益は22,102千
円(同13.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,266,358千円増加し、14,464,691千円となりました。これは、受取手
形及び売掛金が116,866千円減少したものの、現金及び預金が2,514,059千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12,206千円増加し、1,228,177千円となりました。これは、有形固定資
産が22,446千円減少したものの、無形固定資産が2,998千円、投資その他の資産その他が31,654千円増加したこと
などによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,278,565千円増加し、
15,692,868千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,739,658千円増加し、9,447,664千円となりました。これは、主に1
年内返済予定の長期借入金が166,898千円減少したものの、買掛金が1,468,829千円、未払法人税等が284,316千
円、その他が150,325千円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,564千円増加し、894,292千円となりました。これは、社債が25,850
千円減少したものの、役員退職慰労引当金が12,725千円、退職給付に係る負債が15,337千円増加したことなどに
よるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,745,222千円増加し、
10,341,957千円となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて533,342千円増加し、5,350,911千円
となりました。これは、主に利益剰余金が500,647千円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
2,514,059千円増加し、6,944,842千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,800,468千円(前年同四半期は1,668,842千
円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、その他流動資産の増加76,046千円があったものの、税金等調整
前四半期純利益861,620千円、仕入債務の増加1,468,829千円、法人税等の還付額159,104千円があったことなどに
よるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、6,293千円(同33,960千円の減少)でありま
す。資金の増減の主な内訳は、保険積立金の解約による収入が45,945千円あったものの、有形固定資産の取得に
よる支出15,094千円、無形固定資産の取得による支出21,860千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円が
あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、280,114千円(同259,569千円の増加)であり
ます。資金の増減の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が1,000千円あったものの、長期
借入金の返済による支出166,898千円、配当金の支払額87,771千円、社債の償還による支出22,050千円があったこ
となどによるものです。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,955,400 1,955,400
す。
市場第二部
計 1,955,400 1,955,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
1,000 1,955,400 500 536,669 500 438,669
2021年3月31日
(注)新株予約権の権利行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社A&M 滋賀県守山市勝部2-9-9 665,000 34.01
レオクラン従業員持株会 大阪府摂津市千里丘2-4-26 105,900 5.42
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3-3-23 66,000 3.38
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 64,100 3.28
杉田 昭吾 滋賀県守山市 55,600 2.84
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K. 44,800 2.29
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
八上 重明 大阪府四条畷市 28,000 1.43
山森 正雄 東京都江東区 28,000 1.43
矢木 礼子 大阪府大阪市阿倍野区 24,400 1.25
吉川 謹司 大阪府吹田市 24,000 1.23
古川 國久 大阪府吹田市 24,000 1.23
上古殿 吉郎 神奈川県横浜市都筑区 24,000 1.23
医療法人藤井会 大阪府東大阪市布市町3-6-21 24,000 1.23
ファスキアホールディングス株式
愛知県名古屋市名東区上杜4-191 24,000 1.23
会社
株式会社東洋美装 大阪府堺市北区黒土町2350-2 24,000 1.23
京都府京都市中京区夷川通富小路西入俵屋町
株式会社ユニティ建築企画 24,000 1.23
300
セントラルメディカル株式会社 石川県金沢市西念3-1-5 24,000 1.23
和田 公良 滋賀県守山市 24,000 1.23
株式会社ウイン・インターナショ
東京都台東区台東4-24-8 24,000 1.23
ナル
計 - 1,321,800 67.60
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,544 ―
1,954,400
単元未満株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 1,955,400 ― ―
総株主の議決権 ― 19,544 ―
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府摂津市千里丘二丁目
― ― ― ―
㈱レオクラン 4番26号
計 ― ― ― ― ―
(注)単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は79株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長兼管理本部長 代表取締役社長 杉田 昭吾 2021年1月19日
取締役経理部長 取締役管理本部長兼経理部長 山村 誠人 2021年1月19日
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,450,782 6,964,842
受取手形及び売掛金 6,652,898 6,536,031
商品及び製品 58,943 33,703
原材料及び貯蔵品 1,645 1,483
その他 1,034,469 929,116
△ 407 △ 486
貸倒引当金
流動資産合計 12,198,332 14,464,691
固定資産
有形固定資産 443,501 421,054
無形固定資産 89,996 92,995
投資その他の資産
その他 682,479 714,134
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 682,473 714,127
固定資産合計 1,215,971 1,228,177
資産合計 13,414,303 15,692,868
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,282,713 7,751,542
1年内償還予定の社債 44,100 47,900
1年内返済予定の長期借入金 166,898 ―
未払法人税等 16,811 301,127
賞与引当金 85,333 85,918
役員賞与引当金 9,700 8,400
1,102,450 1,252,776
その他
流動負債合計 7,708,006 9,447,664
固定負債
社債 127,100 101,250
退職給付に係る負債 323,039 338,376
役員退職慰労引当金 360,630 373,355
77,958 81,310
その他
固定負債合計 888,728 894,292
負債合計 8,596,734 10,341,957
純資産の部
株主資本
資本金 536,169 536,669
資本剰余金 495,744 496,244
利益剰余金 3,580,917 4,081,565
△ 166 △ 166
自己株式
株主資本合計 4,612,665 5,114,313
その他の包括利益累計額
94,859 117,793
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 94,859 117,793
非支配株主持分 110,044 118,804
純資産合計 4,817,569 5,350,911
負債純資産合計 13,414,303 15,692,868
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 12,340,474 16,878,960
11,197,387 14,985,778
売上原価
売上総利益 1,143,087 1,893,181
※ 1,056,894 ※ 1,042,588
販売費及び一般管理費
営業利益 86,192 850,593
営業外収益
受取利息 365 379
受取配当金 3,885 2,673
保険解約返戻金 ― 7,074
462 4,862
その他
営業外収益合計 4,713 14,990
営業外費用
支払利息 1,212 861
支払保証料 583 453
シンジケートローン手数料 1,000 1,000
296 311
その他
営業外費用合計 3,092 2,626
経常利益 87,813 862,956
特別損失
― 1,335
固定資産売却損
特別損失合計 ― 1,335
税金等調整前四半期純利益 87,813 861,620
法人税、住民税及び事業税
32,485 286,518
4,240 △ 25,849
法人税等調整額
法人税等合計 36,726 260,668
四半期純利益 51,087 600,952
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,042 12,359
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,044 588,592
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 51,087 600,952
その他の包括利益
△ 10,196 22,934
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 10,196 22,934
四半期包括利益 40,891 623,886
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 33,848 611,526
非支配株主に係る四半期包括利益 7,042 12,359
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 87,813 861,620
減価償却費 44,941 46,159
固定資産売却損 ― 1,335
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,561 79
保険解約損益(△は益) ― △ 7,074
受取利息及び受取配当金 △ 4,250 △ 3,052
支払利息 1,212 861
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,654,787 116,866
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 16,447 25,402
仕入債務の増減額(△は減少) 416,193 1,468,829
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 30,373 585
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,375 12,725
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21,000 △ 1,300
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,579 15,337
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 61,319 119,538
その他の流動資産の増減額(△は増加) 22,355 △ 76,046
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 185,029 74,311
235 △ 148
その他
小計 △ 1,376,062 2,656,029
利息及び配当金の受取額
4,449 3,168
利息の支払額 △ 1,195 △ 782
法人税等の支払額 △ 296,033 △ 17,051
― 159,104
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,668,842 2,800,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,827 △ 15,094
有形固定資産の売却による収入 ― 6,352
無形固定資産の取得による支出 △ 17,260 △ 21,860
投資有価証券の取得による支出 ― △ 20,000
投資有価証券の償還による収入 ― 10,000
保険積立金の積立による支出 △ 3,836 △ 3,836
保険積立金の解約による収入 ― 45,945
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,157 ―
敷金及び保証金の回収による収入 120 ―
― △ 7,800
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,960 △ 6,293
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 30,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 14,166 △ 166,898
社債の償還による支出 △ 22,050 △ 22,050
リース債務の返済による支出 △ 926 △ 795
株式の発行による収入 399,924 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 1,000
自己株式の処分による収入 4,968 ―
配当金の支払額 △ 71,280 △ 87,771
△ 6,900 △ 3,600
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 259,569 △ 280,114
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,443,233 2,514,059
現金及び現金同等物の期首残高 6,162,281 4,430,782
※ 4,719,048 ※ 6,944,842
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料及び手当 444,251 千円 471,531 千円
賞与引当金繰入額 76,816 79,018
役員賞与引当金繰入額 8,400 8,400
退職給付費用 18,649 16,933
役員退職慰労引当金繰入額 14,375 12,725
貸倒引当金繰入額 △ 3,561 79
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 4,739,048千円 6,964,842千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 4,719,048 6,944,842
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 71,280 40 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月2日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年10月1日を
払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行161,000株及び自己株式の処分
2,000株により、資本金が199,962千円、資本剰余金が203,917千円増加し、自己株式が1,012千円減少しておりま
す。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が531,469千円、資本剰余金が491,044千円となって
おります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 87,944 45 2020年9月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、上場記念配当5円を含んでおります。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
メディカル
調整額 益計算書計上
合計
トータルソ 遠隔画像診断
額
(注)1
給食事業
リューション サービス事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,831,021 285,575 223,876 12,340,474 ― 12,340,474
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 11,831,021 285,575 223,876 12,340,474 ― 12,340,474
セグメント利益 38,542 26,656 19,499 84,697 1,494 86,192
(注)1.セグメント利益の調整額1,494千円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
メディカル
調整額 益計算書計上
合計
トータルソ 遠隔画像診断
額
(注)1
給食事業
リューション サービス事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,316,178 327,496 235,285 16,878,960 ― 16,878,960
セグメント間の内部売
― ― ― ― ― ―
上高又は振替高
計 16,316,178 327,496 235,285 16,878,960 ― 16,878,960
セグメント利益 781,387 45,615 22,102 849,104 1,488 850,593
(注)1.セグメント利益の調整額1,488千円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 22円92銭 301円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
44,044 588,592
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 44,044 588,592
普通株式の期中平均株式数(株)
1,921,714 1,954,464
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 22円79銭 299円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 11,323 7,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2019年10月2日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、前第2四半期連結累計期間の潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第2四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
株式会社レオクラン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
藤 川 賢
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオク
ランの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオクラン及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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