株式会社アサカ理研 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年5月12日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 油木田 祐策
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 024(944)4744
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 山田 浩太
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 024(944)4744
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 山田 浩太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年9月30日
(千円) 3,676,828 3,726,227 7,412,926
売上高
(千円) 34,002 178,994 63,350
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 115,630 146,332 120,205
四半期(当期)純利益
(千円) 111,799 148,396 155,440
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,069,886 3,240,075 3,113,528
純資産額
(千円) 6,984,560 7,087,648 6,911,099
総資産額
(円) 22.68 28.99 23.70
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 22.64 28.91 23.66
四半期(当期)純利益金額
(%) 43.9 45.6 45.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 75,219 △ 75,892 652,087
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 122,259 △ 80,351 △ 427,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 266,395 △ 10,367 377,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 684,766 1,054,550 1,220,455
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日
51.48 18.91
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、
依然として厳しい状況にはありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は製造業を中心に持
ち直しの動きが続いております。
当社グループにおいては、ステイホームやテレワーク等、ライフスタイルが変化したことに伴い、民生機器関
連市場での需要が拡大しておりますが、前期末から継続する新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の減
産を受けて、貴金属の取扱い数量は前期をやや下回りました。主要製品の内、貴金属の価格は足元では米国長期
金利の上昇等により、上昇幅は限定的となってはおりますが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染
症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回る水準となりまし
た。銅の価格は新型コロナウイルス感染症から回復した中国での需要増加に加え、米国新政権の大規模経済対策
により、米国経済の回復への期待が高まったことで前期を上回る水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオの再構築を目的と
した経営資源の集中を一段と明確化いたしました。既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制
限される中においても、市場回復期においていち早く顧客ニーズに応えることができるよう、取引先とのリレー
ション強化、独自技術を武器とした新規開拓に注力し、回復していく市場での着実な取引拡大に努めました。新
規事業ではリチウムイオン電池(LiB:Lithium-ion Battery)再生事業の研究開発及び事業化に注力し、計画通
りの2022年1月の量産プラント稼働開始に向けた研究開発活動の最終調整を行うとともに、事業スキーム構築を
目的とする事業パートナーとの連携に向けた協議を継続しております。また、安定した原料調達を行うため、大
手電池メーカーからの定期的な原料調達を開始しております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は 売上高 3 ,726,227千円(対前年同四半期1.3%増)、営業利益172,923千
円(同272.6%増)、経常利益178,994千円(同426.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益146,332千円
(同26.6%増)となりました。 売上高は事業戦略の見直しに伴い撤退を決定した海外子会社において減収となっ
たものの、主要製品価格が前期を上回ったこと及び2019年10月に発生した台風19号による水害被害からの復旧が
完了したことにより、増収となりました。利益面では事業戦略の見直し実施による利益率の改善が図られたこと
に加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、増益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含
んでおります。
(貴金属事業)
貴金属価格が前期を上回った一方、貴金属の売買を伴わない受託加工取引の割合増加及び前期に実施した事業
戦略の見直しに伴う海外子会社の撤退により、 売上高は 3,262,070 千円(対前年同四半期 3.5% 減)の減収となり
ました。セグメント利益は既存事業における利益率改善が図られたことにより、 107,594 千円(同 50.2% 増)の増
益となりました。
(環境事業)
銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品
である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、 売上高は 367,970 千円(同 72.8% 増)、セグメント
利益は 33,297 千円(前年同四半期は 44,615 千円の損失)の増収増益となりました。
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(システム事業)
注力してきた販促活動の効果により、主力製品である品質管理システムの販売が増加したことで、 売上高は
88,456 千円(対前年同四半期 16.7% 増)、セグメント利益は 23,501 千円(同 109.1% 増)の増収増益となりまし
た。
(その他)
その他に含まれる運輸事業等は、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受
注が回復したことで、 売上高は 153,757 千円(同 32.1% 増)、セグメント利益は 14,601 千円(前年同四半期は
4,262 千円の損失)の増収増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて 176,549 千円増加し、 7,087,648 千円となりました。
主な要因は、たな卸資産が285,919千円、受取手形及び売掛金が 62,493 千円増加し、現金及び預金が 165,905 千
円減少したことです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて 50,002 千円増加し、 3,847,573 千円となりました。
主な要因は、借入金が47,883千円、借入金地金が 34,225 千円増加し、未払法人税等が 10,583 千円減少したこと
です。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて 126,546 千円増加し、 3,240,075 千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が 108,501 千円、その他有価証券評価差額金が 9,835 千円増加したことです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 165,905 千円減少し、
1,054,550 千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、 75,892 千円となりました(前年同四半期は 75,219 千円の支出)。
これは、主な支出要因として、売上債権の増加額が 52,865 千円、たな卸資産の増加額が 285,788 千円、法人税等
の支払額が 47,101 千円あり、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益の計上が 175,069 千円、減価償却費
が 109,199 千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、 80,351 千円となりました(対前年同四半期 34.3% 減)。
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が 75,654 千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、 10,367 千円となりました(前年同四半期は 266,395 千円の収入)。
これは、主な支出要因として、短期借入金の純減額が 32,590 千円、長期借入金の返済による支出が 70,612 千
円、配当金の支払額が 37,581 千円あり、主な収入要因として、長期借入れによる収入が 150,000 千円あったことに
よるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連
結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題はありません。
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(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116,664千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,400,000
計 20,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月12日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,144,600 5,144,600
普通株式
100株
(スタンダード)
5,144,600 5,144,600 - -
計
(注) 発行済株式のうち5,300株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権9,619
千円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年12月18日
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。) 5名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 40名
新株予約権の数(個)※ 200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,000(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 4,005(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年12月19日 至 2030年12月18日
発行価格 4,005(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 2,003(注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
─
項 ※
※新株予約権の発行時(2021年1月18日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、
「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分
割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合に
は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付
与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
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2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じ
た金額とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り捨てる。
1
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
分割又は併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社
法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡しの場合、
当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り捨てる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
調整後 調整前 1株あたりの時価
= ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
行使価額 行使価額
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当
たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とす
る場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
4. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又
は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役
又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由があ
る場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
5.譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年1月1日~
2,572,300
5,144,600 - 504,295 - 339,295
2021年3月31日
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
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(5)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
2,102,060 41.60
有限会社モラル・コーポレーション 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
186,200 3.69
白岩 政一 福島県西白河郡西郷村
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町2丁目5番5号
(常任代理人 日本マスタートラス
180,000 3.56
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
株式会社東邦銀行
福島県福島市大町3番25号
(常任代理人 日本マスタートラス
162,200 3.21
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラス
日本生命証券管理部内 145,000 2.87
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
100,000 1.98
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 69,198 1.37
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
銀行)
53,448 1.06
アサカ理研社員持株会 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
33,200 0.66
平田 弘美 兵庫県神戸市西区
31,700 0.63
山和証券株式会社 東京都中央区日本橋兜町1番8号
- 3,063,006 60.62
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 91,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,050,200 50,502 -
普通株式
2,700 - -
単元未満株式 普通株式
5,144,600 - -
発行済株式総数
- 50,502 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
福島県郡山市田
91,700 - 91,700 1.78
㈱アサカ理研 村町金屋字マセ
口47番地
- 91,700 - 91,700 1.78
計
(注) 当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて
91,750株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,848,046 1,682,141
現金及び預金
339,988 402,482
受取手形及び売掛金
24,468 14,858
電子記録債権
634,464 717,525
商品及び製品
448,670 712,461
仕掛品
145,459 84,526
原材料及び貯蔵品
165,272 190,468
その他
3,606,370 3,804,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,346,717 ※2 2,370,502
建物及び構築物
△ 1,241,601 △ 1,282,106
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,105,115 1,088,396
※2 2,335,876 ※2 2,415,431
機械装置及び運搬具
△ 2,003,151 △ 2,044,062
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 332,725 371,369
土地 1,362,987 1,362,987
29,559 24,399
リース資産
△ 28,339 △ 19,919
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,219 4,479
102,057 43,050
建設仮勘定
※2 192,882 ※2 197,962
その他
△ 172,538 △ 176,882
減価償却累計額
その他(純額) 20,343 21,079
2,924,449 2,891,363
有形固定資産合計
無形固定資産 39,330 34,587
投資その他の資産
102,490 116,348
投資有価証券
570 783
繰延税金資産
89,072 87,515
退職給付に係る資産
149,166 152,935
その他
△ 350 △ 350
貸倒引当金
340,949 357,233
投資その他の資産合計
3,304,729 3,283,184
固定資産合計
6,911,099 7,087,648
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
179,711 177,547
買掛金
※1 1,695,801 ※1 1,632,954
短期借入金
1,247 1,059
リース債務
57,395 46,811
未払法人税等
414,867 449,093
借入金地金
104,412 102,020
賞与引当金
- 4,930
災害損失引当金
170,016 154,597
その他
2,623,451 2,569,015
流動負債合計
固定負債
330,000 330,000
社債
※1 438,704 ※1 549,434
長期借入金
- 3,795
リース債務
81,548 77,642
繰延税金負債
244,970 244,244
長期未払金
49,036 49,486
資産除去債務
29,859 23,956
その他
1,174,119 1,278,558
固定負債合計
3,797,571 3,847,573
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
354,211 360,940
資本剰余金
2,242,098 2,350,599
利益剰余金
△ 48,443 △ 44,245
自己株式
3,052,162 3,171,590
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,412 65,247
その他有価証券評価差額金
△ 5,478 △ 4,366
繰延ヘッジ損益
3,573 △ 4,776
為替換算調整勘定
2,182 1,681
退職給付に係る調整累計額
55,688 57,786
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,328 6,383
4,348 4,314
非支配株主持分
3,113,528 3,240,075
純資産合計
6,911,099 7,087,648
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
3,676,828 3,726,227
売上高
2,968,610 2,847,097
売上原価
708,217 879,129
売上総利益
※ 661,811 ※ 706,206
販売費及び一般管理費
46,405 172,923
営業利益
営業外収益
20 7
受取利息
89 86
受取配当金
2,380 2,354
受取賃貸料
9,328 -
受取補償金
- 10,155
借入地金評価益
- 11,512
為替差益
3,869 12,637
その他
15,688 36,753
営業外収益合計
営業外費用
9,741 9,628
支払利息
5,827 7,580
地金借入料
4,508 -
為替差損
1,025 13,025
支払手数料
6,989 448
その他
28,091 30,682
営業外費用合計
34,002 178,994
経常利益
特別利益
462,062 5,058
受取保険金
462,062 5,058
特別利益合計
特別損失
773 929
固定資産除却損
193,632 3,125
災害による損失
73,424 4,930
災害損失引当金繰入額
75,800 -
関係会社整理損
343,630 8,984
特別損失合計
152,434 175,069
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,834 37,238
△ 13,986 △ 8,467
法人税等調整額
36,847 28,770
法人税等合計
115,586 146,298
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 44 △ 33
115,630 146,332
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
115,586 146,298
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,420 9,835
その他有価証券評価差額金
1,022 1,112
繰延ヘッジ損益
6,068 △ 8,349
為替換算調整勘定
542 △ 500
退職給付に係る調整額
△ 3,786 2,098
その他の包括利益合計
111,799 148,396
四半期包括利益
(内訳)
111,843 148,430
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 44 △ 33
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
152,434 175,069
税金等調整前四半期純利益
113,693 109,199
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,378 △ 2,392
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,411 841
災害損失引当金の増減額(△は減少) 73,424 4,930
△ 109 △ 94
受取利息及び受取配当金
△ 462,062 △ 5,058
受取保険金
9,741 9,628
支払利息
為替差損益(△は益) 6,516 △ 10,492
193,632 3,125
災害損失
773 929
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 38,240 △ 52,865
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 62,853 △ 285,788
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,851 △ 2,266
- 7,768
株式報酬費用
△ 147,981 22,120
その他
△ 79,613 △ 25,345
小計
利息及び配当金の受取額 109 94
△ 10,672 △ 8,686
利息の支払額
△ 3,770 △ 47,101
法人税等の支払額
208 148
法人税等の還付額
35,051 5,058
保険金の受取額
△ 16,532 △ 60
災害損失の支払額
△ 75,219 △ 75,892
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 -
定期預金の預入による支出
△ 123,125 △ 75,654
有形固定資産の取得による支出
△ 189 △ 360
無形固定資産の取得による支出
1,055 △ 4,337
その他
△ 122,259 △ 80,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 298,449 △ 32,590
- 150,000
長期借入れによる収入
△ 75,616 △ 70,612
長期借入金の返済による支出
130,000 -
社債の発行による収入
- 997
自己株式の処分による収入
△ 39,126 -
自己株式の取得による支出
△ 38,127 △ 37,581
配当金の支払額
△ 9,183 △ 20,581
その他
266,395 △ 10,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,429 706
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 64,486 △ 165,905
620,279 1,220,455
現金及び現金同等物の期首残高
※ 684,766 ※ 1,054,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.財務制限条項
当第2四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定
金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
短期借入金 44,044千円 44,044千円
長期借入金 367,717 345,695
411,761 389,739
合計
※2.有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 35,689千円 35,689千円
機械装置及び運搬具 135,972 135,972
その他 43,301 43,301
214,963 214,963
合計
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与及び手当 156,067 千円 160,571 千円
44,503 44,874
賞与引当金繰入額
5,317 4,221
退職給付費用
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金 1,315,449千円 1,682,141千円
預入期間が3ヶ月を超える定期
△630,683 △627,591
預金
現金及び現金同等物 684,766 1,054,550
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年11月8日
普通株式 38,326 15 2019年9月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式33,000株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が38,771千円増加し、当第2四半期連結会計期間末におい
て自己株式が48,443千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年11月13日
普通株式 37,831 15 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当
額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
(注)1 (注)2
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
3,381,808 212,761 75,774 3,670,345 6,483 3,676,828
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 126 - 126 109,875 110,002
売上高又は振替高
3,381,808 212,888 75,774 3,670,471 116,358 3,786,830
計
セグメント利益又は
71,642 △ 44,615 11,237 38,265 △ 4,262 34,002
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
(注)1 (注)2
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
3,262,070 367,953 88,456 3,718,481 7,746 3,726,227
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 17 - 17 146,010 146,027
売上高又は振替高
3,262,070 367,970 88,456 3,718,498 153,757 3,872,255
計
107,594 33,297 23,501 164,393 14,601 178,994
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 22円68銭 28円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
115,630 146,332
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
115,630 146,332
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,099 5,047
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 22円64銭 28円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 8 13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益金額を算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサ
カ理研の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1
月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の2021年3月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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