大阪油化工業株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪油化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大阪油化工業株式会社(E33382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 大阪油化工業株式会社
【英訳名】 OSAKA YUKA INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀田 哲平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日西町二丁目27番33号
【電話番号】 072-861-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 島田 嘉人
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市新町一丁目12番１号 太陽生命枚方ビル７階
【電話番号】 072-861-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 島田 嘉人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日
至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 465,262 560,103 1,050,767
経常利益 (千円) 56,680 34,403 110,510
親会社株主に帰属する
(千円) 34,398 14,906 75,295
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 34,398 14,906 75,295
純資産額 (千円) 1,642,982 1,678,454 1,683,880
総資産額 (千円) 1,847,010 1,828,540 1,937,029
１株当たり四半期
(円) 32.65 14.16 71.55
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.62 14.15 71.48
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.0 91.8 86.9
営業活動による
(千円) 191,020 △ 6,511 334,478
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,131 △ 101,328 △ 150,494
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 54,610 △ 26,204 △ 54,621
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 844,940 748,979 883,024
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日
自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日
至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 25.87 △ 39.77
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動につきましては、次のとおりであります。
（受託蒸留事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（プラント事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社カイコーの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範
囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の一部において持ち直しが見られるものの、新型
コロナウイルス感染症拡大がみられる中、2021年1月には緊急事態宣言が一部都府県で再発出される等、先行きは
不透明な状況が続いております。
世界経済におきましても、依然として新型コロナウイルス感染症終息の目途が立たず、経済活動の抑制が続く
等、極めて厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社は2020年11月12日に公表しました３か年中期経営計画（2021年９月期～2023年９
月期）に基づき、
①受託蒸留事業の堅実な成長
②プラント事業の実績積上げ
③海外展開に向けた体制構築
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、石油関連の案件の増加や有償支給案件の計上もあ
り 560,103千円 （ 前年同期比20.4％増 ）となりました。利益面におきましては、費用対効果を重視し経費の抑制に
努めたものの、Ｍ＆Ａによる株式取得関連費用及び将来を見据えた人材投資による人件費の増加により、 営業利
益は21,568千円 （ 前年同期比61.7％減 ）、 経常利益は34,403千円 （ 前年同期比39.3％減 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は14,906千円 （ 前年同期比56.7％減 ）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、展示会の延期や販売活動に一部制限が見られたものの、
当第２四半期連結累計期間の業績への影響は比較的軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（受託蒸留事業）
受託蒸留事業におきましては、石油関連の案件の増加及び有償支給案件の計上により、 受託蒸留事業の売上高
は514,960千円 （ 前年同期比12.1％増 ）、 セグメント利益は165,855千円 （ 前年同期比3.2％減 ）となりました。
（プラント事業）
プラント事業におきましては、小型用蒸留装置案件及びメンテナンスサービスの売上計上により、 プラント事
業の売上高は45,143千円 （ 前年同期比678.5％増 ）、Ｍ＆Ａによる株式取得関連費用の計上により、 セグメント損
失は38,126千円 （ 前年同期比115.6％増 ）となりました。
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②財政状態の状況
イ．資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 108,488千円減少し、 1,828,540千
円 となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 156,657千円減少し、 950,494千円
となりました。主な要因は、 仕掛品 が 22,929千円 及び 受取手形及び売掛金 が 13,720千円増加 したものの、Ｍ＆Ａ
による株式取得にかかる支出により 現金及び預金 が 134,044千円 、 原材料及び貯蔵品 が 51,931千円減少 したことに
よるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 48,169千円増加し 、 878,046千円 と
なりました。主な要因は、減価償却費の計上により 機械装置及び運搬具（純額） が 34,616千円 及び 建物及び構築
物（純額） が 8,779千円減少 したものの、株式取得により株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い 顧客関
連資産 が 55,642千円 及び のれん が 37,372千円増加 したことによるものであります。
ロ．負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 103,063千円減少し、 150,085千円
となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 119,152千円減少し、 133,996千円
となりました。主な要因は、 買掛金 が 55,060千円 及び 未払消費税等 が 22,899千円 、 未成工事受入金 が 15,400千円
減少 したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 16,089千円増加し、 16,089千円 と
なりました。その要因は、 繰延税金負債 を 16,089千円 計上したことによるものであります。
ハ．純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5,425千円減少 し、 1,678,454千
円 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあるものの、配当金の支払いがあっ
たため、 利益剰余金 が 13,611千円減少 したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計
年度末に比べ 134,044千円減少し、 748,979千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により 使用した資金は、6,511千円 （前年同期は 191,020千円の収
入 ）となりました。主な要因は、たな卸資産の 減少額46,198千円 があったものの、仕入債務の 減少額61,821千円
及び未成工事受入金の 減少額15,400千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は、101,328千円 （前年同期は 45,131千円の支
出 ）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出83,670千円 によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は、26,204千円 （前年同期は 54,610千円の支
出 ）となりました。その要因は、 配当金の支払額 26,204千円 によるものであります。
(2) 研究開発活動
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当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10,450千円 であり、セグメント上では、受託蒸留事業であり
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、株式会社カイコーの全株式を取得し、子会社化することに
ついて決議し、2021年１月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,856,000
計 1,856,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,073,500 1,073,500 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数は100
（スタンダード）
株であります。
計 1,073,500 1,073,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
－ 1,073,500 － 346,497 － 313,039
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
堀田 哲平 大阪府堺市堺区 287,000 27.17
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 66,314 6.28
池谷 誠一 神奈川県相模原市中央区 52,000 4.92
堀田 修平 大阪府枚方市 40,000 3.79
小沼 滋紀 千葉県野田市 25,000 2.37
かねまた運輸倉庫株式会社 大阪府枚方市中宮大池４丁目１－１ 20,000 1.89
小川 大輔 神奈川県横浜市瀬谷区 20,000 1.89
野村 直樹 大阪府枚方市 18,000 1.70
島田 嘉人 大阪府枚方市 17,500 1.66
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 17,100 1.62
計 － 562,914 53.29
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（17,106株）を控除して計算しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
17,100
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 10,555
1,055,500 株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 1,073,500 ― ―
総株主の議決権 ― 10,555 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府枚方市春日西
17,100 － 17,100 1.60
大阪油化工業株式会社 町二丁目27番33号
計 ― 17,100 － 17,100 1.60
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 883,024 748,979
受取手形及び売掛金 74,002 87,722
商品及び製品 45,471 32,533
仕掛品 16,681 39,610
原材料及び貯蔵品 71,221 19,290
前払費用 12,487 13,880
4,263 8,477
その他
流動資産合計 1,107,151 950,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 292,721 283,941
機械装置及び運搬具（純額） 313,775 279,158
土地 137,701 137,701
建設仮勘定 23,538 30,970
18,012 16,946
その他（純額）
有形固定資産合計 785,748 748,718
無形固定資産
のれん － 37,372
顧客関連資産 － 55,642
3,462 5,305
その他
無形固定資産合計 3,462 98,321
投資その他の資産
投資その他の資産 46,286 31,006
△ 5,620 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,666 31,006
固定資産合計 829,877 878,046
資産合計 1,937,029 1,828,540
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,770 6,709
未払金 22,935 23,873
未払法人税等 19,676 16,177
未払消費税等 43,555 20,656
未成工事受入金 15,400 －
前受金 － 8,036
賞与引当金 21,284 21,610
68,526 36,933
その他
流動負債合計 253,149 133,996
固定負債
－ 16,089
繰延税金負債
固定負債合計 － 16,089
負債合計 253,149 150,085
純資産の部
株主資本
資本金 346,497 346,497
資本剰余金 313,039 313,039
利益剰余金 1,059,458 1,045,846
△ 35,115 △ 26,929
自己株式
株主資本合計 1,683,880 1,678,454
純資産合計 1,683,880 1,678,454
負債純資産合計 1,937,029 1,828,540
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 560,103
売上高 465,262
※1 340,433
252,170
売上原価
売上総利益 213,092 219,670
※2 156,784 ※2 198,101
販売費及び一般管理費
営業利益 56,307 21,568
営業外収益
受取利息 － 0
受取配当金 － 566
受取手数料 325 14
確定拠出年金返還金 239 270
スクラップ売却収入 179 －
受取保険金 － 5,705
貸倒引当金戻入額 － 5,620
29 678
その他
営業外収益合計 773 12,855
営業外費用
401 20
その他
営業外費用合計 401 20
経常利益 56,680 34,403
税金等調整前四半期純利益 56,680 34,403
法人税、住民税及び事業税
9,488 12,037
12,793 7,460
法人税等調整額
法人税等合計 22,282 19,497
四半期純利益 34,398 14,906
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,398 14,906
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
34,398 14,906
四半期純利益
四半期包括利益 34,398 14,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,398 14,906
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 56,680 34,403
減価償却費 70,022 60,921
のれん償却額 － 1,288
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 5,620
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,414 △ 6,651
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,619 46,198
仕入債務の増減額（△は減少） 863 △ 61,821
未成工事受入金の増減額（△は減少） 70,675 △ 15,400
24,368 △ 44,574
その他
小計 209,575 8,745
利息及び配当金の受取額
－ 567
法人税等の支払額 △ 18,555 △ 15,829
－ 4
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 191,020 △ 6,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,049 △ 15,478
有形固定資産の除却による支出 △ 3,589 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 83,670
－
る支出
△ 493 △ 2,180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,131 △ 101,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 28,020 －
△ 26,590 △ 26,204
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,610 △ 26,204
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 91,278 △ 134,044
現金及び現金同等物の期首残高 753,662 883,024
※1 844,940 ※1 748,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い、当第
２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、同社の決算日は１月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、2021年３月31日を当第２四半期決算
日とみなした仮決算に基づく財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（７年）に基づいております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に 基づ き、その効果の及ぶ期間（５年）にわたり均等償却し
ております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高及び売上原価に含まれる有償支給の金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
－千円 82,613千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 36,600 千円 36,600 千円
賞与引当金繰入額 5,448 千円 5,853 千円
研究開発費 13,210 千円 10,450 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 844,940 千円 748,979 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 844,940 千円 748,979 千円
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
現金を対価とする株式の取得により新たに株式会社カイコーを連結子会社化したことに伴い、連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 32,156千円
固定資産 2,731千円
のれん 38,661千円
顧客関連資産 57,000千円
流動負債 △11,408千円
△19,140千円
固定負債
株式の取得価格
100,000千円
△16,329千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 83,670千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 26,669 25.00 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ ． 株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。また、2020年
１月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年
２月12日に自己株式4,400株の処分を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式
が21,093千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が35,115千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 26,279 25.00 2020年９月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ ． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 459,464 5,798 465,262 － 465,262
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 459,464 5,798 465,262 － 465,262
セグメント利益又は損失（△） 171,322 △ 17,680 153,641 △ 97,333 56,307
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の △97,333千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△99,043千円 、セグメント間取引消去 1,710千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは研究開発支援、受託加工及びプラントサービスからなる精密蒸留事業の単一セグメン
トでありました。しかし、第１四半期連結会計期間より、ユカエンジニアリング株式会社を設立し、プラント
の建設工事を含む案件への対応を可能にするため、一般建設業の許可を取得しました。それにより、対応可能
案件の規模及び範囲が拡大し、プラントサービスの事業内容が変化したことで、当社グループにおける事業の
重要性が増しました。
そのため、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２
区分の報告セグメントに変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
受託蒸留事業 プラント事業 合計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 514,960 45,143 560,103 － 560,103
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 514,960 45,143 560,103 － 560,103
セグメント利益又は損失（△） 165,855 △ 38,126 127,728 △ 106,160 21,568
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の △106,160千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△108,070千円 、セグメント間取引消去 1,910千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、現金を対価とする株式の取得により新たに株式会社カイコーを連結
子会社化したため、連結の範囲に含めております。当該事象におけるのれんの増加額は、プラント事業で
38,661千円であります。
(企業結合等関係)
（ 取得による企業結合 ）
当社は、株式会社カイコーの全株式の取得につき、以下の事項を前提とした決議を2021年１月28日開催の取締
役会にて行い、2021年１月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2021
年１月29日付で株式会社カイコーの株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１ ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カイコー
事業の内容 工場排水ろ過装置の設計、製造、据付、販売等
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、精密蒸留専門の化学メーカーとして、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、付
加価値の高い安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法
等、総合的な提案を行う「受託蒸留事業」、当社設備での試験データに基づき、蒸留装置を様々な形で設
計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案
を行う「プラント事業」を展開しております。
当社グループは、中長期的には精密蒸留技術を中核とした分離精製分野を事業領域と定めて競争力の強化
を行っております。「プラント事業」に関しましては、2019年10月にユカエンジニアリング株式会社を設立
し、プラントの建設工事を含む案件の対応を可能にし、受注可能な案件の規模及び範囲の拡大を図りました
が、経営環境の変化に対応し中長期的な業容拡大を促進するためさらなる技術力の強化が必要であると判断
いたしました。
株式会社カイコーは工場排水等のろ過装置の製造・販売事業を展開しており、特に小型排水処理装置の設
計において非常に高い技術を保持しております。また、同社は産業排水処理装置としては画期的である低コ
スト化及び省スペース対応を実現しており、幅広い業界・分野の工場にて多数の納入実績があります。
当社グループは、株式会社カイコーをグループ化することによって、分離精製分野に属する同社のろ過精
製技術及び小型排水処理装置の設計ノウハウを獲得するとともに、「プラント事業」の中長期的な収益力の
強化を図ってまいります。
（３）企業結合日
2021年１月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年２月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
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４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
38,661千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 32円65銭 14円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 34,398 14,906
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 34,398 14,906
普通株式の期中平均株式数(株) 1,053,436 1,052,565
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円62銭 14円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,024 1,076
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
大阪油化工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪油化工業株
式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪油化工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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