木徳神糧株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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木徳神糧株式会社(E02934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年5月14日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 令和3年1月1日 至 令和3年3月31日)
【会社名】 木徳神糧株式会社
【英訳名】 KITOKU SHINRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 惇
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目2番22号
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目8番地
【電話番号】 03(3233)5121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 令和2年1月1日 自 令和3年1月1日 自 令和2年1月1日
会計期間
至 令和2年3月31日 至 令和3年3月31日 至 令和2年12月31日
売上高 (千円) 28,717,464 27,171,537 107,596,500
経常利益 (千円) 102,724 219,200 81,948
親会社株主に帰属する
(千円) 58,697 218,621 62,572
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 49,654 685,592 △ 163,594
純資産額 (千円) 9,681,023 10,298,936 9,512,780
総資産額 (千円) 28,527,882 27,718,670 29,790,680
1株当たり四半期(当期)
(円) 36.22 134.91 38.61
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 33.5 36.4 31.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(米穀事業)
前連結会計年度において非連結子会社でありました木徳(大連)貿易有限公司は、重要性が増したため、当第1四
半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和3年1月1日~令和3年3月31日)におけるわが国の経済は、年初は緩やかな
経済の回復が見られたものの、 新型コロナウイルス感染症の拡大による 緊急事態宣言の再発令により、景況感が急
速に悪化しました。個人消費の落ち込みや雇用・所得環境の悪化が長期化の様相を呈しているなか、変異株の流行
や感染の再拡大等、今後影響の範囲や規模がさらに拡大することが懸念されます。国外情勢においても、各国にお
けるワクチン接種の進捗や経済活動の回復状況には地域差があり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、巣ごもり需要による家庭内消費の増加傾向が続くなか、飲
食店の営業時間短縮や外出自粛等の活動制限が消費行動へマイナス影響を及ぼしており、依然として厳しい状況が
続いております。
当社グループの主力である米穀事業において、前年同期と比較してミニマム・アクセス米の販売数量は増加した
ものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務用を中心とした需要の減退による販売数量の減少と、令和2
年産米の豊作を要因とした供給過剰によって米穀の販売単価が下落したこと、卸業者間の玄米販売が減少したこと
等により、 売上高は 27,171百万円 ( 前年同期比5.4%減 )となりました。
また、損益面では、精米工場の効率化を進め製造コストを圧縮したこと、販売費及び一般管理費の削減に努めた
こと、国産米の取引価格が下がるなか利益確保に注力したこと等から 営業利益は237百万円 ( 前年同期比114.9%
増 )、 経常利益は219百万円 ( 前年同期比113.4%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円 ( 前年同期
比272.5%増 )となりました。
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セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、需要の減少に加え令和2年産米の豊作を要因とした供給過剰によって販売単価の下落
が続きました。前年同期において新型コロナウイルス感染症の蔓延に対する危機感が急激に高まり、スーパー等の
量販店において買い溜め需要が発生したことで家庭用向け精米商品の販売が一時的に伸長しましたが、前年4月に
発令された第1回目の緊急事態宣言以降、飲食店の営業時間短縮や外出自粛等の活動制限によって業務用向けの需
要低迷が継続したこと等により販売数量は減少し、 売上高は23,549百万円 ( 前年同期比5.6%減 )となりました。ま
た、 損益面では、コスト削減に注力したこと 、需給の緩みから国産米の価格が下落したなか利益確保に注力したこ
と等により 営業利益は322百万円 ( 前年同期比50.4%増 )となりました。
② 飼料事業
飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響でコンテナ物流が 混乱し、牧草の輸入が減少したこ
とに伴い、輸入牧草の販売数量が減少しましたが、穀物価格の世界的高騰により国内飼料が値上がりするなか、糟
糠類の販売を強化したこと等から、 売上高は1,613百万円 ( 前年同期比1.8%増 )となりました。また、販売費の削
減に努めたことで、 営業利益は84百万円 ( 前年同期比5.6%増 )となりました。
③ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、 鶏卵相場が不安定な状況で推移するなか、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用
ブランド卵の販売は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食を中心とした業務用向けの販
売数量が減少したこと等により、 売上高は1,197百万円 ( 前年同期比14.1%減 )となりました。一方、コスト削減等
により利益確保に努めたことで、 営業利益は14百万円 ( 前年同期比9.7%増 )となりました。
④ 食品事業
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により病院への営業活動が制限されたことでヘルス
ケア商品の販売数量が減少する一方、加工用原料米の取引が好調に推移したほか、穀粉の販売数量が伸長したこと
等から 、 売上高は811百万円 ( 前年同期比1.3%増 )、 営業利益は12百万円 ( 前年同期比28.7%増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 27,718百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ2,072百万円の減少
となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,052百万円、その他流動資産の増加額169百万円、投資有価証券
の増加額405百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額874百万円、たな卸資産の減少額1,733百万円、前渡金の
減少額1,112百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が 17,419百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ2,858百万円の減少 となりました。
これは主にその他流動負債の増加額1,359百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額1,991百万円、短期借入金
の減少額1,260百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額953百万円等があったためであ
ります。
純資産につきましては純資産合計が 10,298百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ786百万円の増加 となりまし
た。これは主に利益剰余金の増加額239百万円、その他有価証券評価差額金の増加額165百万円、繰延ヘッジ損益の
増加額263百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年5月14日)
( 令和3年3月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,706,000 1,706,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,706,000 1,706,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和3年1月1日~
― 1,706 ― 529,500 ― 331,500
令和3年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和2年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和2年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 85,500
普通株式 1,615,400
完全議決権株式(その他) 16,154 ―
普通株式 5,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,706,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,154 ―
② 【自己株式等】
令和2年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
85,500 ― 85,500 5.02
木徳神糧㈱
7-2-22
計 ― 85,500 ― 85,500 5.02
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和3年1月1日から令和
3年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和3年1月1日から令和3年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、SK東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年12月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,847,505 2,899,870
受取手形及び売掛金 8,674,750 7,800,390
商品及び製品 3,021,800 2,463,716
仕掛品 322,652 298,524
原材料及び貯蔵品 5,258,419 4,107,010
前渡金 2,454,966 1,342,390
未収入金 31,955 112,067
未収還付法人税等 41,425 41,425
その他 274,994 444,753
△ 12,559 △ 10,852
貸倒引当金
流動資産合計 21,915,911 19,499,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,657,828 1,630,516
機械装置及び運搬具(純額) 849,204 830,726
土地 2,077,668 2,077,668
リース資産(純額) 90,058 84,703
39,241 44,272
その他(純額)
有形固定資産合計 4,714,002 4,667,887
無形固定資産
ソフトウエア 39,110 38,847
リース資産 69,640 65,462
40,890 47,126
その他
無形固定資産合計 149,641 151,436
投資その他の資産
投資有価証券 2,608,680 3,014,191
長期貸付金 515 455
長期前払費用 23,906 22,756
差入保証金 341,334 342,425
その他 58,983 42,423
△ 22,295 △ 22,202
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,011,124 3,400,050
固定資産合計 7,874,768 8,219,374
資産合計 29,790,680 27,718,670
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年12月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,543,359 3,551,588
短期借入金 5,911,883 4,651,127
1年内返済予定の長期借入金 3,809,462 3,409,006
リース債務 38,133 38,133
未払金 1,103,879 826,158
未払法人税等 21,171 62,990
賞与引当金 185,639 280,267
340,895 1,700,813
その他
流動負債合計 16,954,425 14,520,086
固定負債
長期借入金 2,871,853 2,319,100
リース債務 121,565 112,032
繰延税金負債 91,430 225,594
役員退職慰労引当金 127,481 132,656
資産除去債務 77,938 78,013
33,205 32,250
その他
固定負債合計 3,323,474 2,899,647
負債合計 20,277,900 17,419,733
純資産の部
株主資本
資本金 529,500 529,500
資本剰余金 380,174 380,174
利益剰余金 8,662,974 8,902,235
△ 287,831 △ 287,831
自己株式
株主資本合計 9,284,817 9,524,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 213,127 378,523
繰延ヘッジ損益 △ 30,886 232,449
△ 81,093 △ 54,875
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 101,148 556,097
非支配株主持分 126,814 218,760
純資産合計 9,512,780 10,298,936
負債純資産合計 29,790,680 27,718,670
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
売上高 28,717,464 27,171,537
27,246,055 25,649,364
売上原価
売上総利益 1,471,409 1,522,173
販売費及び一般管理費 1,361,001 1,284,954
営業利益 110,407 237,218
営業外収益
受取利息 1,215 1,249
受取配当金 3,299 2,771
受取保険金 3,838 -
不動産賃貸料 6,545 6,943
貸倒引当金戻入額 798 1,575
8,597 10,727
その他
営業外収益合計 24,294 23,266
営業外費用
支払利息 16,590 15,488
不動産賃貸費用 1,937 1,931
為替差損 9,407 19,551
4,041 4,314
その他
営業外費用合計 31,977 41,285
経常利益 102,724 219,200
特別利益
1,739 -
補助金収入
特別利益合計 1,739 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 104,464 219,200
法人税、住民税及び事業税
69,674 52,311
△ 25,347 △ 52,489
法人税等調整額
法人税等合計 44,326 △ 178
四半期純利益 60,137 219,378
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,439 757
親会社株主に帰属する四半期純利益 58,697 218,621
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
四半期純利益 60,137 219,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 117,806 165,395
繰延ヘッジ損益 15,673 263,336
△ 7,657 37,482
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 109,791 466,214
四半期包括利益 △ 49,654 685,592
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 47,742 670,927
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,911 14,665
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、木徳(大連)貿易有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追
加情報)に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 令和2年12月31日 ) ( 令和3年3月31日 )
債権流動化に伴う買戻義務
( 314 千米ドル) 32,511 千円 ( 55 千米ドル) 6,144 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
減価償却費 91,251 千円 96,955 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和2年3月26日
普通株式 40,511 25 令和元年12月31日 令和2年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和3年3月30日
普通株式 40,511 25 令和2年12月31日 令和3年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高
24,937,011 1,585,066 1,393,778 801,607 28,717,464 - 28,717,464
(2) セグメント間の内部
138,862 - - 8,351 147,213 △ 147,213 -
売上高又は振替高
計 25,075,874 1,585,066 1,393,778 809,958 28,864,678 △ 147,213 28,717,464
セグメント利益 214,373 80,234 13,616 9,387 317,612 △ 207,205 110,407
(注) 1.セグメント利益の調整額 △207,205千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△211,009千円 、セグメント間取引消去 3,804千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和3年1月1日 至 令和3年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高
23,549,040 1,613,050 1,197,761 811,685 27,171,537 - 27,171,537
(2) セグメント間の内部
160,435 3,249 133,307 9,648 306,641 △ 306,641 -
売上高又は振替高
計 23,709,476 1,616,300 1,331,068 821,334 27,478,179 △ 306,641 27,171,537
セグメント利益 322,354 84,760 14,941 12,080 434,137 △ 196,918 237,218
(注) 1.セグメント利益の調整額 △196,918千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用
△200,932千円 、セグメント間取引消去 4,013千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
項目
至 令和2年3月31日 ) 至 令和3年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 36.22円 134.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
58,697 218,621
普通株主に帰属しない金額
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
58,697 218,621
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,620 1,620
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年5月13日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
SK東京監査法人
東京都中央区日本橋本町三丁目4番5号
PMO日本橋三越前9階
指定社員
公認会計士 江 部 安 弘 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 久 保 圭 寿 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会
社の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和3年1月1日から令
和3年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和3年1月1日から令和3年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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