ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 ＣＥＯ 鬼頭 弘泰
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 ＣＦＯ 山本 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 ＣＦＯ 山本 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
営業収益 (百万円) 10,365 13,216 35,988
経常利益 (百万円) 3,820 6,323 11,806
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,344 3,718 7,298
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,783 4,595 7,212
純資産額 (百万円) 38,658 41,142 37,331
総資産額 (百万円) 626,754 830,733 725,367
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 19.89 32.82 62.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.76 32.60 61.90
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 6.0 4.7 5.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ＧＭＯ-ＦＨ」）において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において ＧＭＯ-ＦＨ が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間の営業収益は 13,216百万円 （前年同期比 27.5％増 ）、純営業収益は 12,712百万円 （同
29.2％増 ）、営業利益は 6,059百万円 （同 49.7％増 ）、経常利益は 6,323百万円 （同 65.5％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 3,718百万円 （同 58.6％増 ）となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 10,365 13,216 2,851 27.5％
受入手数料 1,329 1,474 145 10.9％
トレーディング損益 7,934 10,390 2,455 30.9％
金融収益 914 1,202 288 31.5％
その他の営業収益 42 17 △25 △58.9％
その他の売上高 143 130 △12 △8.8％
金融費用 416 405 △11 △2.7％
売上原価 111 98 △12 △11.6％
純営業収益 9,836 12,712 2,875 29.2％
販売費及び一般管理費 5,787 6,652 864 14.9％
営業利益 4,048 6,059 2,010 49.7％
経常利益 3,820 6,323 2,503 65.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,344 3,718 1,374 58.6％
※「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことに伴い、従来「営業収益」の「トレーディング
損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手数料を前第２四半期連結会計期間より、「営業収益」の「受
入手数料」に含めて表示しております。上記の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間数値
は、当該表示方法の変更後の数値であります。
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当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
証券・ＦＸ事業 9,021 8,066 △955 △10.6％
516 547 31 6.1％
株式・ＥＴＦ等※１
先物・オプション 88 41 △47 △53.4％
取引所ＦＸ 196 130 △66 △33.9％
通貨関連店頭デリバティブ 5,800 4,651 △1,148 △19.8％
ＣＦＤ・株ＢＯ※２ 1,484 1,475 △8 △0.5％
金融収益 914 1,202 288 31.5％
その他 21 17 △4 △18.7％
暗号資産事業 1,197 5,016 3,818 318.8％
暗号資産 1,197 5,016 3,818 318.8％
その他 145 133 △12 △8.6％
その他 145 133 △12 △8.6％
調整額 △0 － 0 －
営業収益合計 10,365 13,216 2,851 27.5％
※１ 株式・ＥＴＦ等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
※２ ＣＦＤには、一部海外子会社の店頭ＦＸに係る収益が含まれています。
（証券・ＦＸ事業）
証券・ＦＸ事業では、店頭ＦＸの収益性改善の取り組みを推進しました。同商品の取引高・収益は、相場変動の
影響で活況を呈した前年同期比で減少しましたが、収益性は前四半期比で改善するなど手堅く推移しました。積極
的なプロモーションと取引活性化に向けた施策を推進するＣＦＤについては、売買代金・収益ともに高い水準を維
持しました。また、株式関連取引については、国内に加えてタイ王国での証券事業の貢献もあり、金融収益が前年
同期比で伸長しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は8,066百万円（前年同期比10.6％
減）、営業利益は2,948百万円（同14.5％減）となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業では、新たなアルトコイン銘柄の追加など、サービスの充実と利便性向上に向けた取り組みを推進
しました。ビットコインを中心とする暗号資産価格の上昇によるボラティリティの高まりを受けて、取引高は前年
同期比で４倍以上と大幅に増加し、国内シェアも上昇傾向で推移しました。また、これまでのマーケティング施策
の効果もあり、当第１四半期連結会計期間末の口座数は37.4万口座（前年同期末比20.2％増）となり、顧客基盤は
順調に拡大しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は5,016百万円（前年同期比 318.8 ％
増）、営業利益は3,076百万円（同442.6％増）となり、ともに過去最高となりました。
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(2) 財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
総資産 725,367 830,733 105,366
負債 688,035 789,591 101,555
純資産 37,331 41,142 3,811
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 830,733百万円 （前期末比 105,366百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、預託金の 増加18,060百万円 、利用者暗号資産の 増加55,553百万円 、信用取引資産の 増加17,765百
万円 によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 789,591百万円 （前期末比 101,555百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、預り暗号資産の 増加55,553百万円 、信用取引負債の 増加10,821百万円 、短期借入金の 増加18,811
百万円 によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は 41,142百万円 （前期末比 3,811百万円の増加 ）となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が 3,058百万円増加 したこと
などによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ＧＭＯ－ＦＨの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等における
カウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、ＦＸ取引等に係る保
証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられま
す。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基
づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等
にて対応しており、十分な流動性を確保しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(6) 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生
じた課題もありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、これまで、当社子会社のＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社が行う金融法人向け外国為替証拠
金取引に関わる市場機能及びサービスの提供に伴う業務システムの研究開発活動に係る費用を研究開発費として計
上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において、活動内容の見直しを行ったことから、研究開発費の計
上は行っておりません。
(8) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
契約の名称 ボンド・ファシリティ契約
契約会社 ＧＭＯクリック証券株式会社
契約相手先 アレンジャー：株式会社三井住友銀行
保証期間 2021年３月31日から2022年３月30日まで
ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先
主な内容
に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 117,909,153 117,909,153 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 117,909,153 117,909,153 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 117,909,153 ― 705 ― 1,550
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,556,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,133,310 ―
113,331,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,953
発行済株式総数 117,909,153 ― ―
総株主の議決権 ― 1,133,310 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区道玄坂一丁目２
ＧＭＯフィナンシャルホール
4,556,200 ― 4,556,200 3.86
番３号
ディングス株式会社
計 ― 4,556,200 ― 4,556,200 3.86
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,000 69,828
預託金 372,163 390,223
利用者暗号資産 43,541 99,095
信用取引資産 100,723 118,489
有価証券担保貸付金 9,703 14,239
短期差入保証金 61,762 58,067
支払差金勘定 50,123 48,497
その他 17,352 24,628
△ 118 △ 138
貸倒引当金
流動資産合計 717,252 822,932
固定資産
有形固定資産 1,136 1,070
無形固定資産 2,206 2,164
投資その他の資産
繰延税金資産 1,284 1,146
その他 3,576 3,496
△ 89 △ 76
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,771 4,565
固定資産合計 8,114 7,801
資産合計 725,367 830,733
負債の部
流動負債
信用取引負債 28,487 39,308
有価証券担保借入金 21,570 26,764
預り金 50,848 51,911
預り暗号資産 43,541 99,095
受入保証金 407,829 409,372
受取差金勘定 3,239 5,731
短期借入金 94,240 113,052
1年内返済予定の長期借入金 5,510 6,110
未払法人税等 3,320 1,914
賞与引当金 942 867
役員賞与引当金 424 332
16,422 20,304
その他
流動負債合計 676,377 774,764
固定負債
長期借入金 9,880 13,152
585 514
その他
固定負債合計 10,465 13,666
特別法上の準備金
1,192 1,160
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,192 1,160
負債合計 688,035 789,591
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 705 705
資本剰余金 784 724
利益剰余金 36,880 39,939
△ 2,645 △ 2,551
自己株式
株主資本合計 35,725 38,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41 59
207 474
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 248 534
非支配株主持分 1,356 1,789
純資産合計 37,331 41,142
負債純資産合計 725,367 830,733
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
受入手数料 1,329 1,474
トレーディング損益 7,934 10,390
金融収益 914 1,202
その他の営業収益 42 17
143 130
その他の売上高
営業収益合計 10,365 13,216
金融費用
416 405
111 98
売上原価
純営業収益 9,836 12,712
販売費及び一般管理費
取引関係費 2,188 2,557
人件費 1,368 2,095
不動産関係費 797 732
事務費 770 668
減価償却費 242 246
租税公課 223 278
貸倒引当金繰入額 80 8
のれん償却額 40 40
75 24
その他
販売費及び一般管理費合計 5,787 6,652
営業利益 4,048 6,059
営業外収益
為替差益 － 276
4 12
その他
営業外収益合計 4 288
営業外費用
投資事業組合運用損 58 22
為替差損 173 －
0 1
その他
営業外費用合計 232 24
経常利益 3,820 6,323
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
7 32
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 7 32
特別損失
5 －
固定資産除却損
特別損失合計 5 －
税金等調整前四半期純利益 3,823 6,356
法人税、住民税及び事業税
1,337 1,912
△ 6 134
法人税等調整額
法人税等合計 1,330 2,046
四半期純利益 2,492 4,309
非支配株主に帰属する四半期純利益 148 590
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,344 3,718
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 2,492 4,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 18
△ 709 267
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 709 286
四半期包括利益 1,783 4,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,636 4,004
非支配株主に係る四半期包括利益 147 591
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
ＧＭＯ－ＦＨの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者と
の比較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産
取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、前第２四半期連結会計期間において表示方法の変
更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算
書の組替えを行っております。
表示方法の変更及び前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えは以下のとおりであります。
四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
変更前 変更後
受入手数料 1,151 受入手数料（注） 1,329
営業収益 営業収益
トレーディング損益 8,113 トレーディング損益 7,934
（注）前第１四半期連結累計期間において、「営業収益」の「トレーディング損益」に含めていた暗号資産事業のレ
バレッジ手数料178百万円を、「営業収益」の「受入手数料」に含めて表示しております。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 242 百万円 246 百万円
のれんの償却額 40 百万円 40 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月４日
普通株式 722 6.14 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 1,407 11.94 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月２日
普通株式 659 5.83 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月30日
普通株式 2,233 19.70 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計
(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益 9,034 1,184 10,219 145 － 10,365
セグメント間の内部
△ 12 13 0 － △ 0 －
営業収益又は振替高
計 9,021 1,197 10,219 145 △ 0 10,365
セグメント利益 3,448 567 4,015 33 △ 0 4,048
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
計算書計上額
調整額
(注)１
証券・ＦＸ事業 暗号資産事業 計
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 8,066 5,016 13,083 133 － 13,216
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 8,066 5,016 13,083 133 － 13,216
セグメント利益 2,948 3,076 6,025 33 － 6,059
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において 重要なものであることから記載しております。
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（ 2020年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 994,883 － 32,977 32,977
買建 942,658 － 14,002 14,002
合計 － － 46,980 46,980
当第１四半期連結会計期間末（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 947,873 － 11,222 11,222
買建 901,439 － 32,059 32,059
合計 － － 43,281 43,281
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(2) 有価証券関連
前連結会計年度末( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 17,717 － 0 0
買建 7,793 － △33 △33
株価指数CFD取引
売建 19,447 － △1,219 △1,219
買建 28,245 － 2,400 2,400
店頭
株式CFD取引
売建 3,492 － △153 △153
買建 2,506 － △20 △20
合計 － － 974 974
当第１四半期連結会計期間末( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,633 － － －
買建 21,320 － △11 △11
株価指数CFD取引
売建 38,413 － △1,209 △1,209
買建 18,278 － 1,643 1,643
店頭
株式CFD取引
売建 4,392 － △240 △240
買建 3,399 － △145 △145
合計 － － 36 36
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(3) 商品関連
前連結会計年度末( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 1,592 － － －
買建 19 － － －
商品取引
売建 80 － △2 △2
買建 10,961 － △89 △89
店頭
商品CFD取引
売建 10,617 － △400 △400
買建 6,073 － 326 326
合計 － － △165 △165
当第１四半期連結会計期間末( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 284 － － －
買建 1,486 － － －
商品取引
売建 548 － 0 0
買建 9,400 － △23 △23
店頭
商品CFD取引
売建 15,134 － 143 143
買建 4,748 － 191 191
合計 － － 311 311
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(4) 暗号資産関連
前連結会計年度末( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 6,782 － △527 △527
買建 4,518 － 596 596
合計 － － 68 68
当第１四半期連結会計期間末( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 12,047 － △1,503 △1,503
買建 6,623 － 675 675
合計 － － △827 △827
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
19.89 円 32.82 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,344 3,718
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,344 3,718
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
117,834,491 113,317,069
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19.76 円 32.60 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
821,460 741,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
2021年２月２日 開催の取締役会において、 2020年12月31日 の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当金の総額 659百万円
(2) １株当たりの配当額 ５円83銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 2021年３月22日
2021年４月30日 開催の取締役会において、 2021年３月31日 の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 2,233百万円
(2) １株当たりの配当額 19円70銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始 2021年６月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 根 俊 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯフィナン
シャルホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社
の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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