株式会社コロプラ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社コロプラ(E27062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社コロプラ
【英訳名】 ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 功淳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6721－7770
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6721－7770
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
（百万円） 22,354 19,325 45,128
売上高
（百万円） 7,406 5,523 11,790
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,296 4,010 7,977
（当期）純利益
（百万円） 5,352 4,103 8,461
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 72,669 76,727 75,779
純資産額
（百万円） 80,736 83,737 85,833
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 41.49 31.35 62.45
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 41.31 31.27 62.22
期（当期）純利益
（％） 90.0 91.6 88.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 9,391 402 15,010
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,085 △ 584 △ 2,640
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,108 △ 3,177 △ 2,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 64,226 62,515 65,308
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
20.32 21.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、投資育成事業を主要な事業の一つとして位置づけております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更は以下のとおりであります。変更点は下線で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会
計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）戦略と計画
⑤ M & A等（企業買収等）にかかるリスク
当社グループは、将来の成長可能性の拡大に寄与すると判断する場合には、M&A等の投融資を実行し、企業規模
の拡大に取り組む方針であります。
M&A等の投融資の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分
にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても
把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来行って
いない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
⑥投資育成事業にかかるリスク
当社グループは成長戦略の一環として、国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に投資をしてお
ります。
投資にあたっては、対象企業の財務内容等の詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討しておりますが、投資
先企業の事業が計画通りに進捗せず、業績の悪化や株価の動向によっては投資が回収できず、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の分析
①経営成績
当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴
らしく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指して
おります。 既存ゲームについてはユーザとのエンゲージメントを高めることを意識し、新規ゲームについてはそ
のリリースに向けて注力してまいりました。また、当第２四半期連結会計期間において、投資育成事業を主要な
事業の一つと位置づけました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりであります。
なお、多くの国々で外出や稼働が制限されるなど、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いております
が、当社グループの新型コロナウイルス感染症による当第２四半期連結累計期間の業績への影響は限定的で
す 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 19,325百万円 （前年同四半期比 13.6%減 ）、営業利益は
4,135百万円 （同 44.3%減 ）、経常利益は 5,523百万円 （同 25.4%減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
4,010百万円 （同 24.3%減 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の分析は変
更後の区分に基づいております。
a.エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主に スマートフォン向け ゲームの開発・運営を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、他社IPタイトルの
「ドラゴンクエストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」は堅調に推移
し、当社グループの連結業績に貢献しました。また、自社IPタイトルの「白猫プロジェクト」がTVアニメ「呪術
廻戦」とのコラボイベントを開催し、「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」及び「アリス・ギア・アイギス」
が周年記念イベントを開催するなど、主力タイトルが好調に推移いたしました。
この結果、売上高は19,263百万円、営業利益は4,189百万円となりました。
b.投資育成事業
投資育成事業は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、売上高は61百万円、営業損失は54百万円となりました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は76,546百万円（前連結会計年度末比2,366百万円増）となり
ました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証
券の一部を流動資産の営業投資有価証券に組替えたことによる増加であります。
また、固定資産は7,190百万円（同4,462百万円減）となりました。これは主に、固定資産の投資その他の資産
に計上していた投資有価証券の一部を流動資産の営業投資有価証券に組替えたことによる減少であります。
以上の結果、総資産は83,737百万円（同2,096百万円減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,493百万円（同3,028百万円減）となりました。これは主
に、未払法人税等が減少したことによるものであります。
また、固定負債は516百万円（同15百万円減）となりました。これは主に、その他の固定負債が減少したこと
によるものであります。
以上の結果、負債合計は7,010百万円（同3,043百万円減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は76,727百万円（同947百万円増）となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ2,793百万円減少し、62,515百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は402百万円（前年同四半期は9,391百万円の
収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益5,523百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は584百万円（前年同四半期は1,085百万円の
収入）となりました。主な支出要因は投資有価証券の取得による支出2,482百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は3,177百万円（前年同四半期は2,108百万円
の支出）となりました。主な支出要因は配当金の支払額3,189百万円であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,971百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
450,000,000
普通株式
450,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
129,766,034 129,766,034
普通株式 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
129,766,034 129,766,034 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
129,766,034 19 6,556 19 6,553
2021年３月31日 153,998
（注）１、２
（注）１． 新株予約権の行使により、発行済株式総数が127,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加し
ております。
２．2021年１月15日を払込期限とする、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
26,498株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。
発行価格 1,019円
資本組入額 510円
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
61,776,976 48.27
馬場 功淳 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
8,881,400 6.94
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
10286, U.S.A. 7,723,900 6.03
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,945,900 2.30
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133612
BELGIUM 2,901,500 2.27
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
2,421,300 1.89
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
（常任代理人 シティバンク、エ
KW 13001 1,195,500 0.93
ヌ・エイ東京支店 セキュリティー
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ズ業務部）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE GIC
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
PRIVATE LIMITED
5NT, UK 1,066,600 0.83
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
COMPANY 505103
1,043,300 0.82
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
984,600 0.77
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
－ 90,940,976 71.05
計
（注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数は100株であります。
1,778,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 127,931,400 1,279,314
普通株式 同上
56,234 － －
単元未満株式 普通株式
129,766,034 － －
発行済株式総数
－ 1,279,314 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
1,778,400 － 1,778,400 1.37
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
株式会社コロプラ
－ 1,778,400 － 1,778,400 1.37
計
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式４株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
65,009 62,383
現金及び預金
6,977 5,788
売掛金
－ 5,921
営業投資有価証券
※１ 957 ※１ 1,391
たな卸資産
1,298 1,086
その他
△ 62 △ 25
貸倒引当金
74,180 76,546
流動資産合計
固定資産
679 561
有形固定資産
294 260
無形固定資産
※２ 10,679 ※２ 6,367
投資その他の資産
11,653 7,190
固定資産合計
85,833 83,737
資産合計
負債の部
流動負債
3,255 3,060
未払金
3,273 1,599
未払法人税等
2,992 1,834
その他
9,521 6,493
流動負債合計
固定負債
446 441
資産除去債務
85 75
その他
532 516
固定負債合計
10,053 7,010
負債合計
純資産の部
株主資本
6,536 6,556
資本金
6,295 6,315
資本剰余金
67,185 68,000
利益剰余金
△ 4,645 △ 4,645
自己株式
75,373 76,227
株主資本合計
その他の包括利益累計額
404 469
その他有価証券評価差額金
－ 26
為替換算調整勘定
404 495
その他の包括利益累計額合計
1 3
非支配株主持分
75,779 76,727
純資産合計
85,833 83,737
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
22,354 19,325
売上高
11,294 12,040
売上原価
11,059 7,284
売上総利益
※１ 3,637 ※１ 3,148
販売費及び一般管理費
7,422 4,135
営業利益
営業外収益
25 196
為替差益
74 873
投資有価証券売却益
－ 16
投資事業組合運用益
79 －
デリバティブ運用益
－ 542
暗号資産売却益
76 79
雑収入
255 1,707
営業外収益合計
営業外費用
111 51
投資有価証券評価損
30 －
投資事業組合運用損
99 －
投資有価証券売却損
－ 267
デリバティブ運用損
29 2
雑損失
271 320
営業外費用合計
7,406 5,523
経常利益
7,406 5,523
税金等調整前四半期純利益
2,110 1,510
法人税等
5,296 4,012
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 2
に帰属する四半期純損失（△）
5,296 4,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,296 4,012
四半期純利益
その他の包括利益
55 64
その他有価証券評価差額金
－ 26
為替換算調整勘定
55 91
その他の包括利益合計
5,352 4,103
四半期包括利益
（内訳）
5,352 4,101
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,406 5,523
税金等調整前四半期純利益
75 249
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △ 36
為替差損益（△は益） △ 36 △ 205
投資有価証券売却損益（△は益） 24 △ 873
投資有価証券評価損益（△は益） 111 51
デリバティブ運用損益（△は益） △ 79 267
暗号資産売却損益（△は益） － △ 542
売上債権の増減額（△は増加） 325 1,188
たな卸資産の増減額（△は増加） 17 △ 433
仕入債務の増減額（△は減少） 28 △ 2
未払金の増減額（△は減少） △ 209 △ 174
未払消費税等の増減額（△は減少） 905 △ 1,387
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
65 △ 97
少）
前受金の増減額（△は減少） 2 719
前払費用の増減額（△は増加） 83 △ 126
137 △ 645
その他
8,877 3,471
小計
利息及び配当金の受取額 38 12
475 △ 3,082
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,391 402
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21 △ 85
有形固定資産の取得による支出
718 0
有形固定資産の売却による収入
△ 4 －
無形固定資産の取得による支出
△ 909 △ 2,482
投資有価証券の取得による支出
1,356 2,247
投資有価証券の売却による収入
－ 758
暗号資産の売却による収入
10 47
関係会社出資金の払戻による収入
－ △ 929
敷金及び保証金の差入による支出
145 242
敷金及び保証金の回収による収入
先物決済による収入及び支出（△は支出） 76 △ 256
△ 287 △ 126
その他
1,085 △ 584
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
51 12
株式の発行による収入
△ 2,158 △ 3,189
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 2,108 △ 3,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
36 221
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,404 △ 3,137
現金及び現金同等物の期首残高 55,822 65,308
－ 344
比例連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 64,226 ※１ 62,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(営業投資有価証券および投資事業組合への出資金について)
当社は、2021年３月17日の取締役会の決議により投資育成事業を主要な事業の一つとして取り組むことを決
定いたしました。
四半期連結貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動
資産の「営業投資有価証券」に計上し、また、2021年３月17日以降の取引から四半期連結損益計算書上、営業
外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しており
ます。また、当社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理について、投資事業組合の
資産・負債及び収益・費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上する方法を採用しております。
これらに伴い、従来「投資その他の資産」に計上していた投資育成目的の有価証券を「営業投資有価証券」
に組替えた結果、当第２四半期連結会計期間末において「営業投資有価証券」に 5,921 百万円を計上し、合わ
せて「現金及び預金」が344百万円増加しております。
また、四半期連結損益計算書の売上高が61百万円増加、売上原価が93百万円増加、販売費及び一般管理費が
7百万円増加し、営業利益が39百万円減少しております。
さらに、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「比例連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に344
百万円を計上しております。
なお、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、下記のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
商品 63 百万円 41 百万円
仕掛品 890 百万円 1,346 百万円
貯蔵品 3 百万円 3 百万円
※２ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
投資その他の資産 473百万円 473百万円
３ 偶発債務
当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年１月９日に訴状内容を確認いた
しました。また、2020年12月21日及び2021年４月13日付で損害賠償請求額を変更する旨の申立が行われてお
ります。
（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から2016年９月に、当社のゲームが任天堂保有の
特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、
任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。
しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったもので
す。
（２）訴訟を提起した者
名称 任天堂株式会社
所在地 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１
代表者 代表取締役社長 古川 俊太郎
（３）訴訟内容
①訴えの内容
特許権侵害に基づく損害賠償請求
特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の
差止請求等
②訴訟の目的物及び価額
損害賠償請求：9,699百万円及び遅延損害金
差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト
（４）今後の見通し
当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の
正当性を主張していく方針です。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 697 百万円 769 百万円
広告宣伝費 1,143 百万円 762 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 63,547百万 円 62,383 百万円
預け金（流動資産「その他」） 678百万 円 131百万 円
現金及び現金同等物 64,226百万 円 62,515百万 円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年12月20日
普通株式 2,167 17.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 3,195 25.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（ 自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（ 自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
エンター
（注）１
（注）２
テインメント 投資育成事業 計
事業
売上高
19,263 61 19,325 － 19,325
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
19,263 61 19,325 － 19,325
計
セグメント利益又は損失
4,189 △ 54 4,134 1 4,135
（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
投資育成事業を主要な事業の一つとして取り組むこと に伴い、 当第２四半期連結会計期間より、「投資育成事
業」を独立区分し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、「モバイルサービス事業」は「エンターテインメント事業」に名称変更しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 41円49銭 31円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,296 4,010
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,296 4,010
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 127,656,102 127,909,953
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41円31銭 31円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 547,869 327,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
株式会社コロプラ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
勢 志 元 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプ
ラの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロプラ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項－投資育成事業の会計処理
追加情報に記載されているとおり、会社は、投資育成事業を主たる事業の一つとして取り組むことを決議している。そ
れに伴い従来固定資産に計上していた「投資有価証券」の一部を投資育成目的の有価証券として流動資産の「営業投資有
価証券」に計上し、営業外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を
採用している。また、会社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理について、投資事業組合の資
産・負債及び収益・費用を会社グループの出資持分割合に応じて計上する方法を採用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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