株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
【英訳名】 MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 雅哉
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06－4869－7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役管理部門長 甲田 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06－4869－7111
【事務連絡者氏名】 常務執行役管理部門長 甲田 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 36,933 46,017 157,337
売上高
（百万円） 4,506 6,083 19,671
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,166 4,240 13,771
（当期）純利益
（百万円） 2,975 4,336 13,422
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 38,630 49,908 47,658
純資産額
（百万円） 60,126 83,201 81,263
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 6.37 8.54 27.72
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 6.37 8.53 27.71
期（当期）純利益金額
（％） 63.6 58.6 57.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四
半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前
連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大の影響により、先行き不透明な状況で推移致しました。
このような環境下、当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エ
ンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや
郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に
展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、18.0万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ
REDBOOK vol.17 春号」（全13分冊、発行部数約290万部）を発刊致しました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第１四半期連結会計期間末時点にお
きましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約48.9万
点を取り揃えました。加えて、物流基盤を強化するため、輸入商品のバックヤード機能及び高需要商品の出荷機能
を有する「茨城中央サテライトセンター」（延床面積約49,000㎡）を３月より稼働させました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しまして
も、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間中に333,820口座の新規顧客を獲得し、当連結
会計期間末現在の登録会員数は5,834,594口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活
動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は46,017百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は
6,009百万円（前年同期比33.4％増）、経常利益は6,083百万円（前年同期比35.0％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は4,240百万円（前年同期比33.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,938百万円増加し、83,201百万円とな
りました。これは主に現金及び預金の減少8,855百万円の一方で、建物の増加5,851百万円及び受取手形及び売掛金
の増加2,564百万円並びに機械装置の増加1,401百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して311百万円減少し、33,293百万円となりました。これは主に
買掛金の増加2,852百万円及び未払金の増加998百万円の一方で、未払法人税等の減少2,328百万円及び未払消費税
等の減少1,422百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,249百万円増加し、49,908百万円となりました。これは
主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,240百万円及び配当金の支払による減少2,359百万円等による
ものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.1ポイント増
加し、58.6％となりました 。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期 連結累 計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事 項はあ りません。
（4）主要な設備
前連結会計年度末における提出会社の重要な設備の新設等の計画として、「 茨城中央サテライトセンター （所在
地：茨城県東茨城郡。着工年月：2019年７月）」がありましたが、2021年３月に完了しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 337,920,000
計 337,920,000
（注）2021年２月２日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株
式総数は337,920,000株増加し、 675,840,000 株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月12日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
250,631,000 501,262,000
普通株式
市場第一部 100株
250,631,000 501,262,000 － －
計
（注）１． 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、これにより発行
済株式総数は250,631,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年１月１日～
－ － －
250,631,000 1,993 798
2021年３月31日
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、これにより発行済株式
総数は250,631,000株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,221,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 248,378,400 2,483,784 －
普通株式
30,900 － －
単元未満株式 普通株式
250,631,000 － －
発行済株式総数
－ 2,483,784 －
総株主の議決権
（注 ）１．「 単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、これによ り発行済
株式総数は250,631,000株増加しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
兵庫県尼崎市竹谷
株式会社MonotaRO 2,221,700 - 2,221,700 0.89
町二丁目183番地
－ 2,221,700 - 2,221,700 0.89
計
(注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、これにより自
己株式数は2,221,700株増加しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
18,843 9,988
現金及び預金
17,766 20,330
受取手形及び売掛金
501 144
電子記録債権
11,445 11,973
商品
326 419
未着商品
102 200
貯蔵品
4,901 4,701
未収入金
459 618
その他
△ 82 △ 82
貸倒引当金
54,264 48,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,285 10,136
リース資産（純額） 3,792 3,658
11,009 12,458
その他（純額）
19,086 26,253
有形固定資産合計
無形固定資産
803 817
のれん
4,025 4,795
その他
4,829 5,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,478 1,538
差入保証金
1,652 1,547
その他
△ 49 △ 45
貸倒引当金
3,081 3,040
投資その他の資産合計
26,998 34,907
固定資産合計
81,263 83,201
資産合計
負債の部
流動負債
11,643 14,496
買掛金
659 26
リース債務
3,931 4,929
未払金
4,185 1,856
未払法人税等
104 250
賞与引当金
45 -
役員賞与引当金
9 9
事故関連損失引当金
1,962 509
その他
22,542 22,078
流動負債合計
固定負債
9,000 9,000
長期借入金
591 590
リース債務
345 373
退職給付に係る負債
1,124 1,251
その他
11,062 11,214
固定負債合計
33,604 33,293
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,993 1,993
資本金
816 816
資本剰余金
44,311 46,191
利益剰余金
△ 315 △ 315
自己株式
46,805 48,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35 96
為替換算調整勘定
△ 7 △ 6
退職給付に係る調整累計額
△ 43 90
その他の包括利益累計額合計
72 84
新株予約権
823 1,046
非支配株主持分
47,658 49,908
純資産合計
81,263 83,201
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
36,933 46,017
売上高
26,462 32,706
売上原価
10,470 13,311
売上総利益
5,965 7,301
販売費及び一般管理費
4,504 6,009
営業利益
営業外収益
6 11
受取利息
7 37
為替差益
2 3
諸資材売却益
- 37
消費税等差額
15 11
その他
31 101
営業外収益合計
営業外費用
10 8
支払利息
7 10
たな卸資産処分損
6 3
事故関連損失
5 4
その他
29 27
営業外費用合計
4,506 6,083
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 6
固定資産除却損
0 6
特別損失合計
4,506 6,077
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,363 1,776
39 105
法人税等調整額
1,403 1,881
法人税等合計
3,103 4,195
四半期純利益
（内訳）
3,166 4,240
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 62 △ 45
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 125 140
為替換算調整勘定
△ 2 1
退職給付に係る調整額
△ 128 141
その他の包括利益合計
2,975 4,336
四半期包括利益
（内訳）
3,079 4,321
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 104 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 372百万円 470百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 1,863 7.5 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 2,359 9.5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり
配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021
年１月１日 至2021年３月31日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 ６円37銭 ８円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
3,166 4,240
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,166 4,240
利益金額（百万円）
496,844,424 496,818,424
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ６円37銭 ８円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 77,972 99,105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年２月２日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で、次のとおり株式分割を実 施しまし
た。
1．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易
い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とします。
2．株式分割の概要
（1）分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につ
き、２株の割合をもって分割しました。
（2）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 250,631,000株
今回の分割により増加した株式数 250,631,000株
株式分割後の発行済株式総数 501,262,000株
株式分割後の発行可能株式総数 675,840,000 株
（3） 分割の日程
基準日公告日 2021年３月16日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
3． １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす 影響については、（１株当たり情報）に反映されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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