株式会社ズーム 四半期報告書 第39期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,706,402 2,829,320 10,419,513
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 307,394 331,186 450,902
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 218,434 201,623 502,846
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 233,152 417,060 400,360
純資産額 (千円) 4,560,236 5,003,737 5,136,486
総資産額 (千円) 6,980,717 10,516,884 10,198,210
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 95.56 92.41 223.57
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 90.89 220.53
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.3 47.3 50.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年１月15日付で株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社としたことにより、当第１四半期連結会計
期間より同社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結
決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結してお
り、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
この結果、2021年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成さ
れることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大については、状況を引続き注視しております。今後の経過に
よっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中、米国
では製造業の復調や経済対策により個人消費は回復基調にある一方、欧州では感染が再拡大しており景気の回復が
遅れております。中国では新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられており、個人消費は堅調に推移しておりま
す。我が国経済は、インバウンド需要の消失や緊急事態宣言の再発令による行動自粛を受け、個人消費は伸び悩ん
でおります。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器については
需要が回復していないものの、自宅での使用に適した楽器や関連機器の販売はいわゆるステイホーム需要により堅
調に推移しております。
このような状況の中、2020年４月１日からZOOM North America, LLC（以下「ZNA」という。）を連結子会社とし
たことに加え、引続きステイホーム需要の恩恵を受けていること、2020年10月に発生したサプライヤー工場火災へ
の対応が順調に進んでいること等により、売上高は前年同期と比較して大きく伸張いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 2,829,320千円 （前年同期比
65.8％増 ）、営業利益は 346,441千円 （前年同期は営業損失 54,549千円 ）、経常利益は 331,186千円 （前年同期は経
常損失 307,394千円 ）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は 201,623千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失 218,434千円 ）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
(ハンディオーディオレコーダー)
ハンディオーディオレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、ステイホーム需要により特にH8とH5の販売が
好調であったこと及びサプライヤー工場火災への対応が順調に進んでおり委託先工場での生産に大きな影響が出
なかったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,203,934千円（前年同期比73.7％増）となりまし
た。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、ポットキャスト収録に適した
P4及びP8、ライブストリーミングやレコーディング用途としてのLシリーズの販売増加等により、当第１四半期連
結累計期間の売上高は540,588千円（前年同期比162.3％増）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、ZNAの連結子会社化に加えて、G1Fourシリーズが引続き好調であったこと等により、当
第１四半期連結累計期間の売上高は288,970千円となりました。なお、前連結会計年度までマルチエフェクターに
含めていた ボーカル用エフェクトプロセッサー（V3及びV6）については、当第１四半期連結会計期間より別カテ
ゴリーとして開示しており、当該製品を含まない前第１四半期連結累計期間のマルチエフェクターの売上高は
208,794千円であります。
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(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大によるWeb会議やオ
ンラインレッスン目的等での需要の増加により、当第１四半期連結累計期間の売上高は188,790千円（前年同期比
86.6％増）となりました。
(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、主としてZNAを連結子会社としたことにより、当第１四半期連結
累計期間の売上高は179,085千円（前年同期比31.6％増）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、サプライヤー工場火災に伴う電子部品不足の影響を受け、一部製品について
十分な生産ができなかったこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は23,110千円（前年同期比23.5％
減）となりました。
(マイクロフォン）
当社が企画・販売するマイクロフォンについて、2020年8月にZDM-1PMP（ポッドキャスト用マイクパック）の販
売を開始して以降、売上高が増加傾向にあり重要性が増したことから、 前連結会計年度まで「モバイルデバイス
アクセサリ」として開示していたスマートフォン／タブレット端末用のマイクロフォン（iQ6、iQ7及びAm7）を含
め、当第１四半期連結会計期間より新規カテゴリー「マイクロフォン」として開示とすることといたしました。
マイクロフォンの当第１四半期連結累計期間の売上高は97,238千円となりました。なお、前第１四半期連結累計
期間のマイクロフォンの売上高は27,032千円であります。
(ボーカルプロセッサー)
前連結会計年度までマルチエフェクターに含めて開示していた当社のボーカル用エフェクトプロセッサー（V3
及びV6）については、他のマルチエフェクターと用途が異なること及び売上高が増加傾向にあり重要性が増した
ことから、当第１四半期連結会計期間より新規カテゴリー「ボーカルプロセッサー」として開示することといた
しました。ボーカルプロセッサーの当第１四半期連結累計期間の売上高は34,756千円となりました。なお、前第
１四半期連結累計期間のボーカルプロセッサーの売上高は23,057千円であります。
(Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、前年同期に星野楽器(株)との販売代理店契約終了に伴う同社ブランド製品の最終販売
があったことの反動減により、当第１四半期連結累計期間の売上高は162,488千円（前年同期比26.1％減）となり
ました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 318,674千円増加 し、 10,516,884千円 とな
りました。これは主に、短期借入金の増加等により現金及び預金が185,537千円、株式会社フックアップの子会社
化に伴いのれんが180,685千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 451,423千円増加 し、 5,513,147千円 とな
りました。これは主に、運転資金の調達により短期借入金が594,043千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 132,749千円減少 し、 5,003,737千円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 201,623千円 を計上したのに加え為替換算調整勘
定が201,979千円増加した一方、配当金の支払が138,860千円及び自己株式の増加が385,676千円あったことによる
ものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の50.2％に対し、当第１四半期連結会計
期間末は47.3％と2.9ポイント減少しております。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は264,853千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年１月15日の取締役会において、株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社化することを決
議し、同日付で持分購入契約を締結するとともに取得の手続きを完了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 2,297,412 2,297,412 ＪＡＳＤＡＱ
る株式であります。
（スタンダード）
なお、単元株式数は100株
であります。
計 2,297,412 2,297,412 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 － 2,297,412 － 212,276 － 261,838
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
57,700
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,378
株式であります。
2,237,800
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,912
発行済株式総数 2,297,412 ― ―
総株主の議決権 ― 22,378 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
57,700 － 57,700 2.51
株式会社 ズーム
四丁目４番地３
計 － 57,700 － 57,700 2.51
（注）当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、2021年２月24日に159,100株の自己株式を
取得し、当該決議による自己株式の取得は終了しました。また、当第１四半期連結累計期間において、新株予
約権の行使に伴い自己株式17,400株の処分を行いました。以上の結果、2021年３月31日現在の自己株式数は
199,400株（単元未満株式を除く。）となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第38期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第39期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,731,054 2,916,592
受取手形及び売掛金 1,658,903 1,683,821
商品及び製品 2,516,636 2,520,253
原材料及び貯蔵品 117,547 111,293
その他 670,134 599,525
△ 32,368 △ 33,417
貸倒引当金
流動資産合計 7,661,909 7,798,068
固定資産
有形固定資産 526,757 503,290
無形固定資産
のれん 1,309,994 1,490,679
83,287 79,440
その他
無形固定資産合計 1,393,281 1,570,120
投資その他の資産 616,261 645,405
固定資産合計 2,536,300 2,718,816
資産合計 10,198,210 10,516,884
負債の部
流動負債
買掛金 1,133,771 905,149
※ 1,601,197 ※ 2,195,240
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 120,000 158,518
未払法人税等 164,170 207,792
賞与引当金 27,620 60,020
製品保証引当金 74,081 80,120
763,102 697,716
その他
流動負債合計 3,883,943 4,304,557
固定負債
長期借入金 990,000 1,009,032
退職給付に係る負債 129,632 142,977
58,148 56,579
その他
固定負債合計 1,177,780 1,208,589
負債合計 5,061,723 5,513,147
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,842,971 4,880,461
△ 87,054 △ 472,731
自己株式
株主資本合計 5,230,031 4,881,844
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 103,004 98,975
△ 10,350 △ 10,286
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 113,354 88,688
非支配株主持分 19,810 33,203
純資産合計 5,136,486 5,003,737
負債純資産合計 10,198,210 10,516,884
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,706,402 2,829,320
1,126,375 1,581,234
売上原価
売上総利益 580,027 1,248,086
販売費及び一般管理費 634,576 901,644
営業利益又は営業損失（△） △ 54,549 346,441
営業外収益
受取利息 570 548
受取還付金 3,746 －
2,414 479
その他
営業外収益合計 6,732 1,027
営業外費用
支払利息 6,160 8,207
売上割引 5,479 4,073
持分法による投資損失 240,474 －
為替差損 2,078 3,390
租税公課 2,285 －
3,098 611
その他
営業外費用合計 259,577 16,283
経常利益又は経常損失（△） △ 307,394 331,186
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 307,394 331,186
純損失（△）
法人税等 △ 80,043 117,092
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 227,351 214,093
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8,916 12,470
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 218,434 201,623
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 227,351 214,093
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 7,775 202,842
退職給付に係る調整額 817 125
1,157 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,801 202,967
四半期包括利益 △ 233,152 417,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 224,262 403,666
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,889 13,393
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社フックアップの全株式を取得し完全子会社としたことから、同社を連
結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決算日との差異
が３ヵ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結
損益計算書に同社の業績は含まれておりません
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座
貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
2,002,905
当座貸越極度額 千円 2,051,380 千円
824,947 834,915 〃
借入実行残高 〃
1,177,958 1,216,465
差引額 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
41,577 千円 55,548 千円
減価償却費
のれんの償却額 4,484 〃 44,216 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 77,730 34 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
62
普通株式 138,860 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式159,100株の取得を行いました。この結果、当第
１四半期累計期間において、自己株式が385,677千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
472,731千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、株式会社フックアップの全株式を取得するために株式譲渡契約
書を締結することを決議し、同日付で取得の手続きを完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フックアップ
事業の内容 音楽機器販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、株式会社フックアップを子会社とすることにより、ZOOM North America, LLC（北米）、Mogar
Music S.r.l.（南ヨーロッパ）、株式会社フックアップ（日本）の３社において、当社グループの成長を支える
第２の柱として音楽用電子機器の輸入販売代理店業を展開する体制が整います。また、当社ブランド以外の音楽
用電子機器も日本市場で取り扱うことにより、国内における販売活動が拡大し、当社グループの更なる成長が可
能であると判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年１月15日（株式取得日）
2021年１月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得し、完全子会社としたことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2021年１月１日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、当
第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績
は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 408,000千円
取得原価 408,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
141,843千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 発生したのれんの金額
５年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△95円56銭 92円41銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△218,434 201,623
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△218,434 201,623
（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,285,881 2,181,935
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 90円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） － 36,313
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うこと
について決議し、2021年４月28日に払込が完了いたしました。
(1) 処分の概要
①処分期日 2021年４月28日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 28,700株
③処分価格 １株につき2,925円
④処分価格の総額 83,947,500円
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役、
代表取締役CEOである飯島雅宏氏を除く。） １名 1,600株
⑤処分予定数
当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名 6,400株
当社の従業員 91名 20,700株
(2) 処分の目的及び理由
当社は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2021年２
月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」と
いう。）の導入を決議いたしました。これに伴い、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締
役については、本制度に関する議案を2021年３月30日開催の第38回定時株主総会に付議し、承認可決されまし
た。なお、当社の執行役員及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりま
す。
2021年３月30日開催の取締役会において、本制度の目的その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役
員及び従業員（以下、「割当対象者」という。）計96名に対し、金銭債権合計額83,947,500円（以下、「本金
銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、また、同取締役会において、本制度に基づき、割当予定先
である割当対象者96名が当社に対する本金銭報酬債権の全額を現物出資財産として給付することにより、「(1)
処分の概要」に記載のとおり、当社の普通株式28,700株を処分することを決議いたしました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ズーム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズーム
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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