株式会社ダイイチ 四半期報告書 第67期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ダイイチ(E03340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ダイイチ
【英訳名】 DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若園 清
【本店の所在の場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【最寄りの連絡場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 ９月30日
21,299,378 21,957,423 42,595,295
売上高 （千円）
929,151 1,160,714 1,807,387
経常利益 （千円）
628,591 771,661 1,168,864
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,639,253 1,639,253 1,639,253
資本金 （千円）
11,438,640 11,438,640 11,438,640
発行済株式総数 （株）
12,061,643 13,192,964 12,604,062
純資産額 （千円）
18,727,503 19,968,680 19,509,260
総資産額 （千円）
55.01 67.53 102.29
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
16.00
１株当たり配当額 （円） － －
64.4 66.1 64.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,229,954 1,006,987 2,392,781
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
15,324 104,685
（千円） △ 255,999
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 450,219 △ 418,416 △ 695,089
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,328,744 5,668,634 4,975,378
（千円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
１月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年
３月31日 ３月31日
20.26 21.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の停滞によ
り、依然として厳しい状況が続いたものの、海外経済の回復を受けて、輸出や生産に持ち直しの動きが見られ
ました。一方、新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えておらず、緊急事態宣言の発出や外出自粛の要
請など、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
個人消費につきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や特別定額給付金の反動による可処分所得
の減少により、先行き不透明で、極めて厳しい状況で推移しております。
スーパーマーケット業界は、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」の継続により、食料品や生活必需品などの需
要増加が認められたものの、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」の高まり、企業間の価格競争の激化
などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年
度の重点実施事項である、①新型コロナウイルス感染症対策の強化、②新規出店（札幌ブロック６号店）の事
前準備の徹底、③粗利益率の目標達成のための仕組み作り、④人手不足の解消と人時生産性の向上、⑤人材教
育と福利厚生の充実、⑥コンプライアンスの更なる徹底、⑦イトーヨーカ堂との共同販促の強化を徹底し、お
客様の更なる信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品の提供に努め、引き続き地域のお客
様の食文化と食のライフラインに貢献できる店舗作りに取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、「フレッシュ＆ハート」を合言葉に、①地域No.1
の店作り、人づくり、商品作りの徹底、②従業員全員が活き活きと溌剌とした職場環境の構築、③心を込めた
接客、働く仲間への思いやり、商品を大切にする心の取り組みを進めております。加えて、勤勉で優秀な従業
員の下で、自由活発な風通しの良い企業風土の醸成に努めてまいります。
地域貢献活動の一環として、日常のお買い物にご不便されているご高齢者の方やお身体のご不自由な方々に
商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、３月末現在で10号車となりました。
店舗の改装につきましては、10月に「みなみ野店（帯広ブロック）」、３月に「花咲店（旭川ブロック）」
をリニューアルオープンいたしました。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化、帯広地区と旭川地区に加
えて札幌地区においても共同の販促を実施いたしました。
売上高につきましては、感染予防関連商品や巣ごもり需要の拡大に加え、週間の販売計画に連動した売場作
り、お客様の期待に沿える品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップの取り組みの結果、前年同
期に比べ3.1％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは97億１百万円（前年
同期比4.1％増）、旭川ブロックは、豊岡店の閉店（2020年３月８日）の影響により64億70百万円（前年同期
比2.3％減）、札幌ブロックは57億81百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品ロスの削減や在庫効率の改善などにより、前年同期に比べ0.3ポイント
改善し、25.2％となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は21.2％となり、前年同期
に比べ0.7ポイント改善いたしました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様と従業員の安全安心を最優先に、以下の施策を
実施しております。
・出入り口におけるアルコール消毒器の設置
・レジにおける飛沫防止ガードの設置
・お客様のレジ待ち時におけるソーシャルディスタンス確保のための目印の設置
・試食の提供やバラ売りなどの中止による販売方法の変更
・密集を避けるためチラシ、販売促進企画の一部停止
・お客様に対する感染防止対策の周知
・従業員に対する健康管理及び衛生管理の徹底など
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は219億57百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は
11億54百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益は11億60百万円（前年同期比24.9％増）、四半期純利益は７
億71百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ４億59百万円増加の199億68百万円と
なりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加６億99百万円、商品及び製品の増加85百万円及び
売掛金の増加58百万円に対し、その他の減少１億53百万円等により、前事業年度末に比べ６億90百万円増加の
75億65百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産のその他の増加86百万円に対し、土地の減少
１億48百万円、建物の減少86百万円及び投資その他の資産のその他の減少46百万円等により、前事業年度末に
比べ２億30百万円減少の124億３百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ１億29百万円減少の67億75百万円とな
りました。流動負債においては、主に買掛金の増加２億18百万円に対し、その他の減少２億27百万円、１年内
返済予定の長期借入金の減少74百万円及び賞与引当金の減少56百万円等により、前事業年度末に比べ１億95百
万円減少の51億63百万円となりました。固定負債においては、その他の増加68百万円及び退職給付引当金の増
加11百万円に対し、役員退職慰労引当金の減少9百万円等により、前事業年度末に比べ65百万円増加の16億12
百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ５億88百万円増加の131億92百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加５億88百万円等によるものであります。この結果、自己資本比
率は66.1％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６
億93百万円増加の56億68百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億６百万円（前年同期比18.1％減）となりました。これは主に、税引前四
半期純利益11億21百万円、減価償却費２億97百万円、仕入債務の増加額２億18百万円、その他の資産の減少額１
億58百万円等に対し、法人税等の支払額３億69百万円、その他の負債の減少額２億55百万円、たな卸資産の増加
額84百万円、売上債権の増加額58百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億４百万円（前年同期比583.1％増）となりました。これは主に、有形固
定資産の売却による収入１億38百万円、建設協力金の回収による収入38百万円等に対し、有形固定資産の取得に
よる支出66百万円、定期預金の預入による支出６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億18百万円（前年同期比7.1％減）となりました。これは主に、配当金の
支払額１億82百万円、リース債務の返済による支出１億56百万円、長期借入金の返済による支出79百万円による
ものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
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（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,438,640 11,438,640
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
札幌証券取引所
11,438,640 11,438,640
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日
－ 11,438,640 － 1,639,253 － 1,566,100
～2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区二番町８－８ 3,432 30.03
株式会社イトーヨーカ堂
北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 494 4.32
ダイイチ取引先持株会
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
416 3.64
505002
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15-1 品川インター
決済営業部） シティＡ棟）
265 2.32
若園 清 北海道帯広市
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S.
FIDELITY SR INTRINSIC
A.
200 1.75
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
事業部）
銀行）
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 193 1.68
株式会社北陸銀行
北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 186 1.62
株式会社北洋銀行
169 1.48
鈴木 達雄 北海道帯広市
北海道札幌市中央区南六条西９丁目1018-3 164 1.43
国分北海道株式会社
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 162 1.42
5,683 49.74
計 －
（注）2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会
社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 705,552株
株券等保有割合 6.17％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,423,500 114,235
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,140
単元未満株式 普通株式 － －
11,438,640
発行済株式総数 － －
114,235
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
北海道帯広市西20条
12,000 12,000 0.10
株式会社ダイイチ －
南１丁目14番地47
12,000 12,000 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,027,081 5,726,937
現金及び預金
539,306 598,225
売掛金
846,751 932,000
商品及び製品
1,525 1,084
原材料及び貯蔵品
462,336 308,913
その他
△ 1,500 △ 1,500
貸倒引当金
6,875,501 7,565,661
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,902,863 3,816,103
建物（純額）
6,060,129 5,911,863
土地
721,927 808,123
その他（純額）
10,684,920 10,536,090
有形固定資産合計
無形固定資産
14,490 14,490
その他
14,490 14,490
無形固定資産合計
投資その他の資産
782,579 747,454
長期貸付金
1,151,768 1,104,982
その他
1,934,347 1,852,437
投資その他の資産合計
12,633,758 12,403,018
固定資産合計
19,509,260 19,968,680
資産合計
負債の部
流動負債
2,537,317 2,756,304
買掛金
146,545 72,170
1年内返済予定の長期借入金
409,070 353,100
未払法人税等
183,333 126,344
賞与引当金
2,082,499 1,855,443
その他
5,358,766 5,163,362
流動負債合計
固定負債
4,789
長期借入金 －
643,280 655,086
退職給付引当金
169,211 159,634
役員退職慰労引当金
16,980 16,980
資産除去債務
712,170 780,652
その他
1,546,431 1,612,353
固定負債合計
6,905,197 6,775,715
負債合計
純資産の部
株主資本
1,639,253 1,639,253
資本金
1,566,100 1,566,100
資本剰余金
9,413,017 10,001,853
利益剰余金
△ 2,980 △ 2,980
自己株式
12,615,389 13,204,226
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11,327 △ 11,262
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 11,327 △ 11,262
12,604,062 13,192,964
純資産合計
19,509,260 19,968,680
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
21,299,378 21,957,423
売上高
15,986,475 16,430,141
売上原価
5,312,902 5,527,281
売上総利益
281,014 271,640
営業収入
5,593,917 5,798,922
営業総利益
※ 4,671,388 ※ 4,644,082
販売費及び一般管理費
922,529 1,154,839
営業利益
営業外収益
3,436 2,970
受取利息
208 193
受取配当金
4,717 3,986
その他
8,362 7,151
営業外収益合計
営業外費用
1,159 356
支払利息
581 919
その他
1,740 1,276
営業外費用合計
929,151 1,160,714
経常利益
特別損失
25,593
固定資産売却損 －
1,705 6,535
固定資産除却損
7,400
役員退職慰労金 －
12,352
－
キャッシュレス還元対策費用
14,057 39,529
特別損失合計
915,093 1,121,185
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 263,012 313,801
23,489 35,723
法人税等調整額
286,501 349,524
法人税等合計
628,591 771,661
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
915,093 1,121,185
税引前四半期純利益
294,754 297,806
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48,497 △ 56,989
18,722 11,806
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,132
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,577
受取利息及び受取配当金 △ 3,644 △ 3,164
1,159 356
支払利息
25,593
固定資産売却損 －
240 4,847
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 87,446 △ 58,918
31,936
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 84,807
107,575 158,338
その他の資産の増減額（△は増加）
181,688 218,986
仕入債務の増減額（△は減少）
6,521
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,622
59,058
△ 255,305
その他の負債の増減額（△は減少）
1,453,150 1,376,681
小計
利息及び配当金の受取額 241 204
利息の支払額 △ 954 △ 318
△ 222,482 △ 369,579
法人税等の支払額
1,229,954 1,006,987
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,611 △ 6,600
10
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 18,336 △ 66,191
138,393
有形固定資産の売却による収入 －
39,157 38,084
建設協力金の回収による収入
1,050 1,000
投資有価証券の償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 107 －
161
－
敷金及び保証金の回収による収入
15,324 104,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 129,378 △ 79,164
リース債務の返済による支出 △ 171,109 △ 156,407
△ 149,732 △ 182,845
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 450,219 △ 418,416
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
795,059 693,256
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,533,684 4,975,378
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,328,744 ※ 5,668,634
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料及び賞与 1,774,973 千円 1,784,660 千円
119,307 126,344
賞与引当金繰入額
27,877 28,557
退職給付費用
5,132 16,023
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,379,847千円 5,726,937千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △51,102 △58,303
現金及び現金同等物 4,328,744 5,668,634
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2019年12月23日
普通株式 148,545 13 2019年９月30日 2019年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年10月１日 至2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2020年12月22日
普通株式 182,824 16 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（金融商品関係）
前事業年度末（2020年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2021年３月31日）
金融商品の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
前事業年度末（2020年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2021年３月31日）
有価証券の当第２四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度末（2020年９月30日）及び当第２四半期会計期間末（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期会計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自2020年10月１
日 至2021年３月31日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 55円01銭 67円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 628,591 771,661
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 628,591 771,661
普通株式の期中平均株式数（株） 11,426,552 11,426,552
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
株式会社ダイイチ
取締役会 御中
監査法人シドー
札幌事務所
指定社員
公認会計士
沢田石 吉英 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの2020年10月１日から2021年９月30日までの第67期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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