横浜ゴム株式会社 四半期報告書 第146期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第146期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 石 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋5丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400-4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋5丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400-4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第1四半期 第1四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上収益 (百万円) 129,128 149,626 570,572
税引前四半期(当期)利益
(百万円) △ 1,911 37,464 33,913
(△は損失)
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) △ 258 27,824 26,312
(当期)利益(△は損失)
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) △ 31,580 63,352 6,946
(当期)包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 381,521 473,527 415,547
帰属する持分
総資産額 (百万円) 898,425 915,296 860,372
基本的1株当たり
(円) △ 1.61 173.51 164.09
四半期(当期)利益
(△は損失)
希薄化後1株当たり
(円) △ 1.61 173.29 163.92
四半期(当期)利益
(△は損失)
親会社所有者帰属
(%) 42.47 51.73 48.30
持分比率
営業活動による
(百万円) 2,664 12,578 78,294
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,024 13,842 △ 27,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 51,365 △ 23,143 △ 46,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 71,121 35,625 30,760
四半期末(期末)残高
(注)1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
前第1四半期 当第1四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 %
売上収益 129,128 149,626 15.9
タイヤ 87,410 101,405 16.0
MB 24,889 23,787 △4.4
ATG 15,544 22,546 45.0
その他 1,284 1,887 47.0
事業利益
1,819 14,523 698.3
(△は損失)
タイヤ △503 9,287 -
MB 924 1,527 65.2
ATG 1,787 3,494 95.5
その他 △417 243 -
調整額 28 △28 -
営業利益 1,240 36,724 2,862.8
税引前四半期利益
△1,911 37,464 -
(△は損失)
親会社の所有者に
帰属する四半期利益 △258 27,824 -
(△は損失)
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日) に おける当社グループをとり巻く環境は、国内
では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の再発令を受け、個人消費関連業種で一部停滞が見受けられ
たものの、輸出に持ち直しが見られるなど企業活動は引き続き回復基調となり、全体として景気は緩やかな回復を
持続しています。
また、海外においては、中国では景気回復が継続しているほか、米国もワクチン普及や追加経済対策を背景に経
済活動の再開が進んだことなどを受け、景気は回復傾向となりました。欧州では、新型コロナウイルス感染症によ
る活動制限を実施している地域もあり、景気は不透明な状況が継続しています。
こうした状況の中、当社グループは、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい
価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを位置づけた新中期経営計画
「Yokohama Transformation 2023(YX2023)」に取り組んでおり、当第1四半期連結累計期間の連結売上収益 は
1,496億26百万円 ( 前年同期比15.9%増 )、利益面では、連結事業利益は 145億23百万円 ( 前年同期比698.3%増 )、
本社ビルの譲渡益計上等により、連結営業利益は 367億24百万円 ( 前年同期比2,862.8%増 )、また、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は 278億24百万円 (前年同期は四半期損失 2億58百万円 )といずれも、過去最高となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
3/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
① タイヤ
売上収益は 1,014億5百万円 ( 前年同期比16.0%増 )で、当社グループの連結売上収益の 67.8% を占めてお
り、事業利益は 92億87百万円 (前年同期は事業損失 5億3百万円 )となりました。
新車用タイヤは、国内及び北米は半導体不足の影響等によって前年同期を下回ったものの、中国の需要の回
復に伴い販売量が増加したことから、新車用タイヤ全体では前年同期を上回りました。
市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN(アドバン)」シリーズや、乗用車
用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD(アイスガード)」シリーズ、SUV・ピックアップトラック用タイヤ
ブランド「GEOLANDAR(ジオランダー)」シリーズ等の高付加価値商品の拡販や旺盛な需要への生産対応等、各
種戦略に努め、国内では年初の降雪により冬用タイヤの販売が順調だったほか、海外でも特に中国、欧州およ
びアジア地域での販売が増加したことで、国内、海外ともに売上収益は前年同期を上回りました。
② MB(マルチプル・ビジネスの略)
売上収益は 237億87百万円 ( 前年同期比4.4%減 )で、当社グループの連結売上収益の 15.9% を占めており、
事業利益は 15億27百万円 ( 前年同期比65.2%増 )となりました。
ホース配管事業は、国内外ともに建機用が好調で売上収益は前年同期を上回りました。
工業資材事業では、海洋商品は好調だったものの土木関連商品の販売減を主な要因として売上収益は前年同
期をわずかに下回りました。
また、ハマタイト事業は、建築用の販売が低調だったものの、自動車用の販売は好調 だったことから、売上
収益は前年同期並みとなりました。
航空部品事業では、民需・官需ともに需要減退の影響が大きく、売上収益は前年同期を下回りました。
③ ATG
売上収益は 225億46百万円 ( 前年同期比45.0%増 )で、当社グループの連結売上収益の 15.1% を占めており、
事業利益は 34億94百万円 ( 前年同期比95.5%増 )となりました。
農業機械用 ・産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤはともに好調で、売上収益は前年同期
を上回りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 356億25百万円 となり、
前連結会計年度末に比べて 48億65百万円の増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 125億78百万円 (前年同期比 99億14百万円 の収入
増加)となりました。
これは、主として売上債権の回収によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は 138億42百万円 (前年同期比 238億66百万円 の収
入増加)となりました。
これは、主として有形固定資産の売却によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は 231億43百万円 (前年同期比 745億8百万円 の支
出増加)となりました。
これは、主として有利子負債の返済によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
4/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研 究先行開発本部 が、直接商品に係る研究
開発活動をタイヤ、MB、ATG及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商
品 を市場に提供することで、お客様に満足頂くべく努力を重ねています。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 35億86百万円 であります。
当社研 究先行開発本 部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術を
ベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタ
イヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦していま
す。
研 究先行開発本 部の当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 2億6百万円 であります。
・AIを活用したゴムの配合物性値予測システムを独自開発
2020年12月、AIを活用したゴムの配合物性値予測システムを独自に開発し、タイヤ用ゴムの配合設計において
実用を開始しました。この予測システムにより、膨大な仮想実験が可能となるため、開発のスピードアップやコ
スト削減、高性能な商品の開発に加え、経験の浅い技術者による配合設計が容易になることが期待できます。
今回のシステムは当社のAI利活用構想「HAICoLab※(ハイコラボ)」に基づいて開発しました。人がゴムの配
合設計パラメーターを入力するとAIが予測される配合物性値を出力します。さらに人が予測された結果を判断し
やすくするために予測値の確からしさを表示する機能や、目標とする配合物性値に近しい配合を探索する機能を
付加しました。人とAIが協奏しながら新たな知見が得られるシステムを設計しました。今後はタイヤのみならず
ホースやコンベヤベルトなど多岐にわたるゴム商品開発での利用を開始します。
※Humans and AI collaborate for digital innovationをもとにした造語で、人とAIとの共同研究所という意味
合いも込めました
当第 1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動の重要な変更は、次のとおりであります。
1)タイヤ
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し
「YX2023」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 27億59百万円 であります。
① タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES4」が UDトラックス㈱の大型トラックに採用
2021年1月、トラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステム(TPMS)「HiTES4(ハイテスフォー)」が
純正オプションとしてUDトラックス㈱のフラッグシップ大型トラック「クオン(Quon)」に採用されまし
た。対象は4軸車CG、3軸車CD、2軸トラクターヘッドGKの3モデルの国内向け車両です。
「HiTES」はタイヤ内部の空気圧と温度をリアルタイムで確認することが可能で、管理値から外れた際には警報
を発するモニタリングシステムです。今回採用された「HiTES4」は2020年9月より販売している第4世代モデル
で、異常が検知された際に音と色点滅で伝えるインジケーターやスマートフォン・タブレットでタイヤ状態を確
認できる機能により空気圧の見える化を図りました。また、IoTを活用してタイヤ点検情報などを管理する当社の
タイヤマネジメントシステム「T.M.S(ティーエムエス)」と連携させることで、車両から離れた場所からでもタ
イヤ内部の空気圧と温度や車両の位置をモニターすることができます。
② 乗用車用タイヤセンサーの中長期的な技術開発ビジョン 「SensorTire Technology Vision」を発表
2021年2月、乗用車用タイヤセンサーの中長期的な技術開発ビジョン「SensorTire Technology Vision」を発
表しました。
「SensorTire Technology Vision」とは、センシング機能を搭載したSensorTire(IoTタイヤ)から得られる情
報をドライバーや外部の様々な事業者に提供することで、新たなモビリティ需要の変化に対応しつつ、人々の移
動を足元から支え、安心・安全に持続的に貢献することを目指すものです。
具体的にはセンシング機能とリアルタイム性を指標として提供するサービスを分類して、それぞれに適したセ
ンシング機能やデータ分析・予測技術を段階的に構築し、センシング機能の利活用範囲の拡大を行います。
まずは個人向けや車両運行管理会社を対象とした空気圧通知サービスの実証実験から開始し、2023年までに摩
耗検知機能を追加します。これにより、タイヤローテーション時期のお知らせやフリート(複数の車両を所有す
5/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
る企業や官公庁など)向けの効率的なタイヤ点検計画などの提案が可能となります。
さらに将来的には、地図情報や様々なプローブ交通情報(渋滞情報、天候情報)などとタイヤデータを関連付
けて分析することで、安全な運行ルートの提案といった新たな付加価値情報を提供し、自動運転車両やMaaS※に
関連したサービスを提供する会社などの安心・安全な車両運行管理をサポートすることも目指します。
※Mobility as a Serviceの頭文字。地域住民や旅行者の移動ニーズに対応して複数の公共交通やそれ以外の移動
サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済などを一括で行うサービス
③ タイヤ・路面検知システムの実証実験を開始
2021年2月、当社はアルプスアルパイン㈱、㈱ゼンリンと路面検知システムを搭載した「IoTタイヤ」で得た
データを地図情報と紐付ける実証実験を行い、新たなタイヤビジネスの検討を開始したことを発表しました。
本実証実験では、当社とアルプスアルパイン㈱が共同開発する先進タイヤセンサーを実験用車両に装着して路
面検知を行います。タイヤセンサーが有する路面検知情報とゼンリンが有する豊富な地図情報との紐付けを行う
ことで、様々な路面のデータの分析・蓄積とシステム構築を加速させ、新たな付加価値を提案するタイヤビジネ
スの実現を目指します。
本実証実験によるデータ分析を通じて、将来のソリューション提供を目標としています。例えば、摩耗状態や
空気圧不足を検知し、急勾配・急カーブ道路を避けるナビゲーションや路面凍結・陥没道路などの情報提供によ
る安全運転支援、自動運転車両の制御など様々なソリューションを検討・提案します。
2)MB
「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、安定収益の確保を目指した技術開発を積極
的に行っており、以下のような活動をしました。
当第1 四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 4億91百万円 であります。
①高耐候・高耐久で幅広い用途に使える建築用シーリング材「Hamatite SC-SA2/EVOMAX」
2成分形シリル化アクリレート系の高耐候・高耐久シーリング材「Hamatite SC-SA2/EVOMAX(ハマタイト・エス
シー・エスエーツー/エヴォマックス)」を2021年1月上旬より販売を開始しました。また、専用プライマーの
「Hamatite プライマーNo.65」も同時発売しました。
「Hamatite SC-SA2/EVOMAX」は耐候性と耐久性に優れ、ガラスまわりをはじめ、金属、コンクリート目地など
幅広い用途で使用可能なシーリング材です。耐久性では、日本産業規格(JIS)のJIS A 5758:2016 建築用シー
リング材 耐久性区分10030に相当する性能を有し、近年ニーズが高まっている建物の長寿命化に貢献します。ま
た、シリコーン系シーリング材に見られる目地周辺の撥水汚染がなく建物の美観を長期間保持するほか、打ち継
ぎ性にも優れ、シリコーン系やポリイソブチレン系を含む2成分形シーリング材の改修に使用できます。安全・環
境面では日本シーリング材工業会の「JSIA F☆☆☆☆」認定を取得しています。
3)ATG
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供
するべく以下のような活動をしました。
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 62百万円 であります。
①各種展示会への出展
2021年1月から3月にかけては、世界的な新型コロナウィルス感染拡大を受け、展示会への参加は見送りまし
たが、各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。
②新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において、主に次の商品のサイズラインナップ
拡充を行いました。
[GALAXYブランド]
・EarthPRO RC(アースプロアールシー)
65km/hまでの高速走行が可能な上、トラクション性能を高める深溝パターンを採用しており、作業効率向上に
貢献。セルフクリーニング性にも優れたスプレーヤー、作業機向けロークロップラジアルタイヤ。
6/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
・LHD 510 SDS(エルエイチディー 510 エスディーエス)
耐チッピング・チャンキング性と耐熱性を両立するコンパウンド、超深溝パターンの採用によりタイヤライフ
の長期化を実現。サイドまで溝を配した独自設計パターンによりトラクション性やクッション性にも優れ、オ
ペレーターの作業効率、快適性向上に貢献するホイールローダー用超深溝クッションタイヤ。
・MGSR 210(エムジーエスアール 210)
オールスチール構造で耐久性に優れ、独自のスノーパターン設計によって雪上やぬかるんだ路面で高いグリッ
プを発揮。セルフクリーニング性も優れたラジアルタイヤ。
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が 67百万円 あります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 169,549,081 169,549,081
(市場第一部) 100株であります。
計 169,549,081 169,549,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年3月31日 ― 169,549 ― 38,909 ― 31,953
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,991,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,604,316 ―
160,431,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
125,581
発行済株式総数 169,549,081 ― ―
総株主の議決権 ― 1,604,316 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区新橋5丁目36 8,991,900 - 8,991,900 5.30
横浜ゴム株式会社
番11号
計 ― 8,991,900 - 8,991,900 5.30
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
10/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 30,760 35,625
営業債権及びその他の債権 152,390 143,581
その他の金融資産 11 2,690 1,542
棚卸資産 112,572 135,777
10,840 11,042
その他の流動資産
流動資産合計 309,252 327,565
非流動資産
有形固定資産 311,150 323,187
のれん 80,706 86,481
無形資産 36,481 37,735
その他の金融資産 11 108,689 122,095
繰延税金資産 8,921 9,801
5,173 8,432
その他の非流動資産
非流動資産合計 551,119 587,731
資産合計 860,372 915,296
11/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 67,179 67,524
社債及び借入金 11 92,029 84,075
その他の金融負債 21,126 17,303
未払法人所得税 4,697 10,606
42,369 42,855
その他の流動負債
流動負債合計 227,401 222,364
非流動負債
社債及び借入金 11 115,796 112,156
その他の金融負債 33,790 32,134
退職給付に係る負債 17,260 17,921
繰延税金負債 34,540 40,237
8,723 9,385
その他の非流動負債
非流動負債合計 210,109 211,833
負債合計 437,510 434,197
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,052 31,052
利益剰余金 331,880 356,553
自己株式 △ 11,834 △ 11,834
25,540 58,846
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 415,547 473,527
非支配持分 7,314 7,573
資本合計 422,862 481,100
負債及び資本合計 860,372 915,296
12/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上収益 5,6 129,128 149,626
△ 90,227 △ 98,832
売上原価
売上総利益 38,900 50,794
販売費及び一般管理費 △ 37,081 △ 36,271
事業利益 5 1,819 14,523
その他の収益 8
936 22,772
△ 1,516 △ 572
その他の費用 9
営業利益 5 1,240 36,724
金融収益
276 3,246
△ 3,427 △ 2,506
金融費用
税引前四半期利益(△は損失) △ 1,911 37,464
法人所得税費用 12 1,560 △ 9,556
四半期利益(△は損失) △ 351 27,908
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 258 27,824
△ 93 84
非支配持分
四半期利益(△は損失) △ 351 27,908
四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益(△は損
10 △ 1.61 173.51
失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損
10 △ 1.61 173.29
失)(円)
13/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期利益(△は損失) △ 351 27,908
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 17,750 9,121
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △ 3,538 2,094
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 511 1,395
在外営業活動体の換算差額 △ 9,904 23,131
その他の包括利益合計 △ 31,704 35,742
四半期包括利益 △ 32,055 63,649
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 31,580 63,352
△ 475 297
非支配持分
四半期包括利益 △ 32,055 63,649
14/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2020年1月1日 残高 38,909 31,049 316,107 △ 11,975 △ 1,734 341
四半期利益(△は損失) △ 258
その他の包括利益 △ 9,542 △ 511
四半期包括利益 - - △ 258 - △ 9,542 △ 511
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 7 △ 5,295
支配の喪失とならない子会社に
△ 497
対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 3,536
その他
所有者との取引額等合計 - △ 497 △ 8,831 △ 0 - -
2020年3月31日 残高 38,909 30,552 307,018 △ 11,975 △ 11,276 △ 170
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2020年1月1日 残高 46,195 - 44,802 418,893 8,785 427,678
四半期利益(△は損失) - △ 258 △ 93 △ 351
その他の包括利益 △ 17,731 △ 3,538 △ 31,322 △ 31,322 △ 381 △ 31,704
四半期包括利益 △ 17,731 △ 3,538 △ 31,322 △ 31,580 △ 475 △ 32,055
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
剰余金の配当 7 - △ 5,295 △ 47 △ 5,342
支配の喪失とならない子会社に
- △ 497 △ 401 △ 898
対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 2 3,538 3,536 - -
その他 - - -
所有者との取引額等合計 △ 2 3,538 3,536 △ 5,792 △ 448 △ 6,240
2020年3月31日 残高 28,462 - 17,016 381,521 7,862 389,383
15/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2021年1月1日 残高 38,909 31,052 331,880 △ 11,834 △ 20,967 △ 741
四半期利益(△は損失) 27,824
その他の包括利益 22,928 1,395
四半期包括利益 - - 27,824 - 22,928 1,395
自己株式の取得 △ 0
剰余金の配当 7 △ 5,138
支配の喪失とならない子会社に
対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 2,222
その他 △ 235
所有者との取引額等合計 - - △ 3,150 △ 0 - -
2021年3月31日 残高 38,909 31,052 356,553 △ 11,834 1,960 654
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2021年1月1日 残高 47,248 - 25,540 415,547 7,314 422,862
四半期利益(△は損失) - 27,824 84 27,908
その他の包括利益 9,114 2,092 35,529 35,529 213 35,742
四半期包括利益 9,114 2,092 35,529 63,352 297 63,649
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
剰余金の配当 7 - △ 5,138 △ 38 △ 5,176
支配の喪失とならない子会社に
- - -
対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 130 △ 2,092 △ 2,222 - -
その他 - △ 235 △ 235
所有者との取引額等合計 △ 130 △ 2,092 △ 2,222 △ 5,373 △ 38 △ 5,411
2021年3月31日 残高 56,232 - 58,846 473,527 7,573 481,100
16/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 1,911 37,464
減価償却費及び償却費 11,076 10,752
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 496 290
受取利息及び受取配当金 △ 272 △ 225
支払利息 743 563
固定資産除売却損益(△は益) 8,9 33 △ 20,768
売上債権の増減額(△は増加) 28,900 13,725
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,981 1,901
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 11,500 △ 17,464
△ 10,349 △ 10,417
その他
小計 7,234 15,819
利息及び配当金の受取額
243 221
利息の支払額 △ 679 △ 569
△ 4,135 △ 2,894
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 12
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,664 12,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2 877
有形固定資産の取得による支出 △ 10,556 △ 8,002
有形固定資産の売却による収入 8,9 426 21,164
無形資産の取得による支出 △ 123 △ 76
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 17
投資有価証券の売却による収入 9 27
229 △ 131
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,024 13,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 23,390 1,660
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 43,000 -
長期借入れによる収入 3,507 -
長期借入金の返済による支出 △ 10,460 △ 18,097
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 7 △ 5,295 △ 5,137
△ 2,777 △ 1,569
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,365 △ 23,143
△ 793 1,589
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額 43,211 4,865
現金及び現金同等物の期首残高 27,909 30,760
現金及び現金同等物の四半期末残高 71,121 35,625
17/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2021年3月31日に終了する第1四
半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年5月14日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事
業内容は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2020
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入し
て表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
18/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ
合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これ
らの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、収束時期が不透明であり、また一部地域においてはロックダウンの実
施等がございますが、引き続き世界経済は緩やかに回復傾向であることから、当社の経営環境が正常化するものと仮
定しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境
への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性がございます。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「MB」、「ATG」の
3つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各
タイヤ
種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、橋梁用ゴ
MB
ム支承、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ATG 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
19/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)1 (注)3
タイヤ MB ATG
売上収益
外部顧客 87,410 24,889 15,544 1,284 129,128 - 129,128
セグメント間 391 21 43 2,230 2,685 △ 2,685 -
合計 87,801 24,911 15,587 3,514 131,813 △ 2,685 129,128
セグメント利益
△ 503 924 1,787 △ 417 1,792 28 1,819
(事業利益)(△は損失)
(注)2
その他の収益及び費用 △ 580
営業利益 1,240
(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)1 (注)3
タイヤ MB ATG
売上収益
外部顧客 101,405 23,787 22,546 1,887 149,626 - 149,626
セグメント間 3,381 19 193 2,242 5,834 △ 5,834 -
合計 104,786 23,806 22,739 4,129 155,460 △ 5,834 149,626
セグメント利益
9,287 1,527 3,494 243 14,552 △ 28 14,523
(事業利益)(△は損失)
(注)2
その他の収益及び費用 22,201
営業利益 36,724
(注) 1.「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2.セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
3.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
20/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
6.収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
タイヤ MB ATG その他 合計
地域別
日本 39,009 14,931 33 1,073 55,046
北米 24,154 5,210 7,153 16 36,533
アジア 10,674 3,172 1,014 195 15,055
その他 13,573 1,577 7,345 - 22,495
合計 87,410 24,889 15,544 1,284 129,128
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(34,099百万円)であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
タイヤ MB ATG その他 合計
地域別
日本 40,571 13,590 27 1,515 55,703
北米 26,294 4,590 11,326 25 42,235
アジア 18,865 4,611 1,497 348 25,321
その他 15,675 996 9,696 - 26,367
合計 101,405 23,787 22,546 1,887 149,626
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(39,219百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、MB、ATG及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジ
ネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に
対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時
点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売
却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えら
れるためです。
顧客への納品後、主として6ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
当社グループは、タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決
定しております。取引には数ヵ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するもの
があり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債
は金融負債のその他に含まれております。
タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービ
スを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引
価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻
入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利につい
て返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
21/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
7.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 5,295 33 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 5,138 32 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当する事項はありません。
8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
固定資産売却益(注)1 38 20,822
その他(注)2 898 1,950
合計 936 22,772
(注)1 当第1四半期連結累計期間の「固定資産売却益」の主な発生要因は、以下のとおりであります。
当社は、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保を図ること、及びオフィスでの勤務を前提とした従来の
働き方の見直しに伴い、セールアンド・リースバックを活用し、当第1四半期連結累計期間に当社が保有す
る固定資産(東京都港区の浜ゴムビル用地)を譲渡しました。
当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益は、20,788百万円であり、同期間内に21,022百万円の支払いを
受けております。
当該固定資産の売却により得た資金につきましては、事業成長に向けた投資等を検討してまいります。ま
た、今後の当社オフィスにつきましては、譲渡先とリースバック契約を締結し、数年間入居する予定です。
(注)2 当第1四半期連結累計期間の「その他」には2017年5月14日(日)に発生しました当社の連結子会社であ
るヨコハマタイヤフィリピンInc.の火災損失に伴う受取保険金が含まれております。
22/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
固定資産除売却損 71 53
その他(注) 1,445 518
合計 1,516 572
(注) 前第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために出された海外各国の政府
等からの要請や声明等により、当社グループの一部の海外製造子会社が操業を停止しております。前第1四半
期連結累計期間の「その他」の金額には当該操業停止期間中に発生した製造固定費及び操業停止期間中に使用
不可となった棚卸資産の原価が649百万円含まれております。
10.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1)基本的1株当たり四半期利益
△1.61 173.51
(△は損失)(円)
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△258 27,824
(△は損失)(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,355 160,354
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
△1.61 173.29
(△は損失)(円)
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△258 27,824
(△は損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
△258 27,824
使用する四半期利益(△は損失) (百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,355 160,354
株式報酬(千株) 95 203
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) 160,449 160,557
23/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
11.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めており
ません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 114,000 114,328 100,067 100,514
社債(注) 40,909 40,911 40,916 41,012
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下の通りです。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 - 195 - 195
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 93,946 - 7,669 101,614
その他 - - 894 894
デリバティブ資産 - 723 - 723
合計 93,946 918 8,562 103,426
金融負債
デリバティブ負債 - 5,860 - 5,860
合計 - 5,860 - 5,860
24/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
当第1四半期連結会計期間( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 - 194 - 194
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 106,715 - 7,906 114,621
その他 - - 611 611
デリバティブ資産 - 1,400 - 1,400
合計 106,715 1,594 8,517 116,826
金融負債
デリバティブ負債 3 1,237 - 1,240
合計 3 1,237 - 1,240
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類し
ております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似
会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引され
ていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存
しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍
率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決
定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 8,006 8,562
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) △114 243
購入 69 -
売却 △0 △6
その他 - △282
期末残高 7,961 8,517
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
25/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
12.法人所得税
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
2020年3月27日に承認されたインド政府の2020年度予算において配当分配税が廃止され、配当所得に対して同国内税
法の源泉徴収税率が適用されたことに伴い、前第1四半期連結累計期間においてインドの連結子会社に対する投資に係
る将来加算一時差異の繰延税金負債の計算に使用する税率が10%に変更されております。この税率引き下げにより、前
第1四半期連結累計期間において、法人所得税費用の額が1,514百万円減少しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
該当する事項はございません。
13.重要な後発事象
当社は、2021年4月28日付でハマタイト事業をSika AGに対して譲渡する事業譲渡契約を締結いたしました。
1.事業譲渡を行う主な理由
当社は、1958年にハマタイト事業を創業し、自動車用・建築用シーリング材を中心に事業成長を図り、当該事業の
製品は高性能、高品質が評価され多くのお客様よりご支持頂いております。
一方で、市場環境は厳しさを増しており、本事業のさらなる成長・発展を幅広く検討した結果、業界リーディング
カンパニーのSika AGのもと、これからの成長ビジョンを構築することが最適であると判断し、本事業の譲渡を決定
いたしました。
2.事業譲渡する相手会社の名称
名称 :Sika AG
所在地(本社) :Zugerstrasse 50 CH-6341 Baar (ZG) Switzerland
代表者の役職・氏名 :CEO Paul Schuler
事業の内容 :各種自動車・土木・建築・工業用化学製品の製造販売と研究開発
資本金 :140万スイスフラン(2020年12月31日現在)
売上高 :78億7,750万スイスフラン(2020年12月期)
設立年 :1910年
当該相手会社はSika AGグループの親会社であり、実際はSika AGグループ子会社等に譲渡いたします。
3.譲渡する事業の内容及び規模
前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 19,483百万円
4.当該事業が含まれている報告セグメント
MB事業
5.譲渡する資産・負債の額
本譲渡は、当社および当社100%出資の連結子会社である横浜ゴムMBジャパン(株)、海外グループ会社である
Yokohama Industries Americas Inc.(YIA)、Yokohama Industrial Products – Hangzhou Co., Ltd.(YIPHZ)、
Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.(YRTC)のハマタイト事業が対象となります。
譲渡の効力発生日における上記対象事業の棚卸資産並びに固定資産等を予定しておりますが、譲渡日までの増減も
あるため金額は未確定であります。
6.譲渡の時期(効力発生日)
2021年11月1日(予定)
7.譲渡の価額
26/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
当社とSika AGとは、本事業の事業価値について172億円で合意しており、最終的な本取引契約における株式及び資
産・負債の譲渡価額は、本事業に係る運転資本額等により調整を行った上で確定することを予定しています。
また、譲渡対価につきましては現預金にて受領予定です。
27/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
2 【その他】
該当する事項はありません。
28/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
29/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
横浜ゴム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
柴 田 憲 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 昌 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年
1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31
日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要
約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四
半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、横浜
ゴム株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
30/31
EDINET提出書類
横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とそ
の実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立
性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に
考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
31/31