不二精機株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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不二精機株式会社(E02462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 不二精機株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊井 剛
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽東四丁目4番37号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄の連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目8番4号 井門瓦町第2ビル
【電話番号】 06(7166)6820(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 幸司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期 第1四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年12月31日
(千円) 1,784,389 1,856,660 5,912,744
売上高
(千円) 135,460 204,529 142,141
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 119,535 228,455 99,195
期)純利益
(千円) 110,662 332,724 69,869
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,710,336 1,972,888 1,679,243
純資産額
(千円) 7,414,701 7,584,559 7,449,210
総資産額
(円) 15.16 28.73 12.57
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 15.06 28.53 12.45
(当期)純利益
(%) 22.5 25.6 22.3
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、特に新型コロナウイルスのような感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び
収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として 世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症
の影響により、それまでの雇用情勢や所得環境の改善による景気の緩やかな回復基調は一変し、米国の通商政策や
中国経済の減速などの影響も懸念されるなど海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状態で推
移しました。
このような環境の中、当社グループは、中期スロ-ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、
品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに
自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の
拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新た
な価値創造、また「5S活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1 億35百万円(1.8%)増加し、75億84百万円となり ました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が92百万円、仕掛品が87百万円増加し、一方、製品が1億18百万円減少し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ71百万円(2.0%)増加し、35億71百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が31百万円、投資その他の資産が32百万円増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べ64百万円(1.6%)増加し、40億12百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円(2.7%)減少し、56億11百万円となりました。
流動負債は、 主に支払手形及び買掛金が51百万円、賞与引当金が42百万円、未払法人税等が41百万円増加し、一
方、短期借入金が1億75百万円、前受金が38百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ55百万円
(1.5%)減少し、36億3百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が92百万円、リース債務が6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に
比べ1億3百万円(4.9%)減少し、20億8百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が1億88百万円増加し、為替換算調整勘定が84百万円増加したことなどにより、前連
結会計年度末に比べ2億93百万円(17.5%)増加し、19 億72百万円となりました。 なお、自己資本比率は、前連結
会計年度末に比べ3.3ポイント上昇して25.6%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が増加した一方で、
精密成形品その他事業の売上高が減少したことにより、前年同四半期比72百万円(4.1%)増の18億56百万円とな
りました。
損益につきましては、主として射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が増加したことにより、営業
利益は、前年同四半期比80百万円(62.4%)増の2億9百万円となりました。為替差益の減少等で営業外収益が10
百万円減少したことなどにより、経常利益は、前年同四半期比69百万円(51.0%)増の2億4百万円となりまし
た。特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比1億8百万円
(91.1%)増の2億28百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<射出成形用精密金型及び成形システム事業>
主力製品である医療機器用精密金型の売上高が前年同四半期に比べ増加したことなどにより、当セグメントの売
上高は、前年同四半期比40百万円(5.1%)増の8億27百万円となりました。当該金型が付加価値の高い受注で
あったことの影響により、セグメント利益は、前年同四半期比47百万円(56.4%)増の1億33百万円となりまし
た。
なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は、安定的に推移しております。
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<精密成形品その他事業>
主力製品である自動車部品用成形品の売上高は、インドネシアや中国上海の子会社では好調に推移いたしました
が、タイの子会社では前年同四半期を下回りました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社では情
報分野へのディスクケース等の売上が減少しました。その結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比16百万
円(1.6%)減の10億46百万円となりました。稼働率の向上の影響もあって、セグメント利益は、前年同四半期比
20百万円(39.9%)増の71百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上 の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せんが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については今後の経過を注視してまいりま す。
なお、現状では日本の松山工場及び秋元精機工業、中国、タイ、インドネシアの各工場とも一部在宅勤務等の対
応は実施しておりますが、稼働を続けております。
今後の市場及び顧客への影響については、情報収集を徹底し必要な対策を適宜実施する予定であります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,720,000
計 23,720,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
9,054,000 9,054,000
普通株式
100株
(スタンダード)
9,054,000 9,054,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年1月1日~
500,000
- 9,054,000 - - 85,588
2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
(2020年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,104,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,946,500 79,465 -
普通株式
3,500 - -
単元未満株式 普通株式
9,054,000 - -
発行済株式総数
- 79,465 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
(2020年12月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市生野区巽東
1,104,000 - 1,104,000 12.19
不二精機株式会社
四丁目4番37号
- 1,104,000 - 1,104,000 12.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
764,346 776,497
現金及び預金
1,025,706 1,118,120
受取手形及び売掛金
188,754 121,102
電子記録債権
805,099 686,902
製品
432,199 519,389
仕掛品
111,362 135,373
原材料及び貯蔵品
44,350 46,777
未収入金
131,477 170,442
その他
△ 2,947 △ 2,991
貸倒引当金
3,500,348 3,571,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 686,330 690,802
機械装置及び運搬具(純額) 783,707 838,011
工具、器具及び備品(純額) 511,971 512,908
734,781 734,781
土地
リース資産(純額) 495,285 496,312
282,495 253,428
建設仮勘定
3,494,571 3,526,244
有形固定資産合計
無形固定資産
34,884 33,915
のれん
63,931 64,601
その他
98,816 98,517
無形固定資産合計
投資その他の資産
146,776 160,087
投資有価証券
6,183 6,033
長期貸付金
32,478 51,871
繰延税金資産
181,175 181,225
その他
△ 11,138 △ 11,033
貸倒引当金
355,473 388,183
投資その他の資産合計
3,948,861 4,012,944
固定資産合計
7,449,210 7,584,559
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
581,387 632,419
支払手形及び買掛金
154,785 131,333
電子記録債務
1,684,239 1,508,437
短期借入金
141,012 147,346
リース債務
193,896 216,835
未払金
10,674 51,947
未払法人税等
702,016 663,109
前受金
67,382 110,354
賞与引当金
19,274 22,036
製品保証引当金
104,074 119,820
その他
3,658,743 3,603,639
流動負債合計
固定負債
1,737,148 1,644,390
長期借入金
281,242 274,976
リース債務
21,605 14,367
繰延税金負債
35,772 38,538
退職給付に係る負債
14,539 14,539
役員退職慰労引当金
19,151 19,724
資産除去債務
1,764 1,493
長期前受収益
2,111,223 2,008,031
固定負債合計
5,769,967 5,611,670
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
858,706 858,273
資本剰余金
368,448 557,154
利益剰余金
△ 273,230 △ 272,116
自己株式
1,453,924 1,643,310
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,171 9,267
その他有価証券評価差額金
206,500 291,215
為替換算調整勘定
205,329 300,482
その他の包括利益累計額合計
158 148
新株予約権
19,830 28,947
非支配株主持分
1,679,243 1,972,888
純資産合計
7,449,210 7,584,559
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,784,389 1,856,660
売上高
1,376,293 1,359,863
売上原価
408,095 496,797
売上総利益
279,153 287,343
販売費及び一般管理費
128,942 209,453
営業利益
営業外収益
285 687
受取利息
22,297 11,041
為替差益
2,469 2,864
その他
25,052 14,593
営業外収益合計
営業外費用
12,309 12,428
支払利息
4,506 3,000
コミットメントライン手数料
1,718 4,089
その他
18,533 19,517
営業外費用合計
135,460 204,529
経常利益
特別利益
- 75,936
固定資産売却益
- 75,936
特別利益合計
特別損失
- 1,175
固定資産売却損
1,176 61
固定資産除却損
1,176 1,237
特別損失合計
134,284 279,228
税金等調整前四半期純利益
21,186 70,577
法人税、住民税及び事業税
△ 13,283 △ 29,302
法人税等調整額
7,903 41,275
法人税等合計
126,381 237,952
四半期純利益
6,845 9,497
非支配株主に帰属する四半期純利益
119,535 228,455
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
126,381 237,952
四半期純利益
その他の包括利益
△ 42,565 10,438
その他有価証券評価差額金
26,846 84,333
為替換算調整勘定
△ 15,718 94,772
その他の包括利益合計
110,662 332,724
四半期包括利益
(内訳)
98,041 323,608
親会社株主に係る四半期包括利益
12,620 9,116
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費 117,695千円 129,478千円
のれんの償却額 969 969
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 39,432 5.00 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 39,749 5.00 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
射出成形用精密金型
精密成形品その他事業
及び成形システム事業
売上高
721,164 1,063,224 1,784,389
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
66,263 - 66,263
又は振替高
787,428 1,063,224 1,850,652
計
85,151 50,766 135,918
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
135,918
報告セグメント計
△6,976
セグメント間取引消去
128,942
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
射出成形用精密金型
精密成形品その他事業
及び成形システム事業
売上高
810,165 1,046,494 1,856,660
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
17,290 - 17,290
又は振替高
827,456 1,046,494 1,873,951
計
133,147 71,034 204,181
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
204,181
報告セグメント計
5,271
セグメント間取引消去
209,453
四半期連結損益計算書の営業利益
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 15円16銭 28円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 119,535 228,455
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
119,535 228,455
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,886 7,952
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 15円06銭 28円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 53 55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
不二精機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
寺 本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 戸 純 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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