ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
【英訳名】 GMO Payment Gateway, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相浦 一成
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03－3464－2740
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03－3464－0182
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上収益 15,494,706 19,888,324
33,046,404
(千円)
(第２四半期連結会計期間) ( 7,891,790 ) ( 10,121,191 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 5,248,488 6,638,149 10,989,321
親会社の所有者に帰属する
3,408,373 4,169,621
7,624,148
四半期(当期)利益
(千円)
(第２四半期連結会計期間) ( 1,679,044 ) ( 2,464,653 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 3,538,305 4,565,363 8,187,844
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 27,428,689 41,915,478 31,734,145
総資産額 (千円) 159,194,328 198,048,339 192,022,622
基本的１株当たり四半期(当期)
46.33 56.37
103.62
利益
(円)
(第２四半期連結会計期間) ( 22.82 ) ( 33.16 )
希薄化後１株当たり
(円) 45.24 55.07 101.04
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 17.2 21.2 16.5
営業活動による
(千円) 16,379,846 △ 2,113,749 49,188,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,831,038 3,422,545 △ 4,493,307
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,246,002 △ 6,467,498 △ 785,107
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 62,306,643 90,728,267 95,830,807
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．第27期第３四半期連結累計期間に、Macro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に
分類しております。これに伴い、第27期第２四半期連結累計期間の売上収益及び税引前四半期(当期)利益に
ついては、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、前第３四半期連結累計期間に、Macro Kiosk Berhadが当社グループの連結範囲から除外されたため、当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表上、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類しております。これにより、
前第２四半期連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額に
組み替えて記載しております。
(１) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
増減率（％）
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
売上収益 15,494,706 19,888,324 28.4
営業利益 4,688,344 6,593,129 40.6
税引前四半期利益 5,248,488 6,638,149 26.5
親会社の所有者に帰属する
3,408,373 4,169,621 22.3
四半期利益
a.売上収益
売上収益は19,888,324千円 （前年同期比 28.4％増 ）となりました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
感染拡大の影響は限定的にとどまり、キャッシュレス決済の拡大により全体としては好調に推移しました。
オンライン課金分野・継続課金分野における EC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グループ
のサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。金融関連事業は、後払い型の決
済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移したことに加え、送金サービス及び早期入金サービスの拡大
等により増収となりました。決済代行事業の 売上収益は14,456,455千円 （前年同期比 33.1％増 ）、金融関連
事業の 売上収益は5,092,720千円 （前年同期比 16.7％増 ）、決済活性化事業の 売上収益は343,968千円 （前年
同期比 24.0％増 ）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載してお
ります。
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品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
品目別 増減率（％）
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
イニシャル
1,384,157 2,008,236 45.1
(イニシャル売上)
ストック
2,770,790 3,133,056 13.1
(固定費売上)
フィー
4,020,979 5,273,118 31.1
(処理料売上)
スプレッド
7,318,779 9,473,912 29.4
(加盟店売上)
合計 15,494,706 19,888,324 28.4
b.営業利益
営業利益は6,593,129千円 （前年同期比 40.6％増 ）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗し
ております。これは、売上収益が順調に伸長したことに加え、主に金融関連事業の与信関連費用を一定水準に
抑えられたこと等によるものです。
決済代行事業の セグメント利益（営業利益）は7,215,660千円 （前年同期比 34.1％増 ）となり、金融関連事業
の セグメント利益（営業利益）は1,160,380千円 （前年同期比 39.9％増 ）、決済活性化事業の セグメント利益
（営業利益）は58,342千円 （前年同期比 51.1％増 ）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグ
メントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は6,638,149千円 （前年同期比 26.5％増 ）となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益が
前年同期比 40.6％増 だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比 26.5％増 となりました。これは主に前年
同期は持分法による投資利益が 421,058千円 計上されていたことによるものです。
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②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
セグメント別 増減率（％）
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
決済代行事業
売上収益
10,858,319 14,456,455 33.1
セグメント損益(△は損失)
5,380,311 7,215,660 34.1
金融関連事業
売上収益
4,364,228 5,092,720 16.7
セグメント損益(△は損失)
829,669 1,160,380 39.9
決済活性化事業
売上収益
277,319 343,968 24.0
セグメント損益(△は損失)
38,622 58,342 51.1
調整額
売上収益
△5,160 △4,820 －
セグメント損益(△は損失)
△1,560,259 △1,841,253 －
合計
売上収益
15,494,706 19,888,324 28.4
セグメント損益(△は損失)
4,688,344 6,593,129 40.6
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金
融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継
続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以
外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響は、第１四半期
連結累計期間に引き続き限定的にとどまりました。オンライン課金分野・継続課金分野において、EC市場及び
キャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加、またデジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も増加
したことから、当セグメントの決済処理金額は前年同期比38.2％増、決済処理件数は前年同期比44.8％増とな
りました。さらに、東京電力エナジーパートナー株式会社が推進する電気料金支払い等のデジタル化を支援す
る「SMS選択払い」サービスの提供を含む新規プロジェクトが第１四半期連結累計期間に開始し、当分野にお
ける売上収益の増加に貢献いたしました。
対面分野においては、感染拡大に伴う実店舗での消費減少の影響を受けやすい環境にあるものの、 政府・自治
体のキャッシュレス決済推進等に伴い 端末販売が好調に推移し、また次世代決済プラットフォーム「stera」
端末の販売台数が増加したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended
Market）での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、 売上収益は14,456,455千円 （前年同期比 33.1％増 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は
7,215,660千円 （前年同期比 34.1％増 ）となりました。
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b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定
し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟
店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金
サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しており
ます。
当第２四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」は、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の感染拡大が一部事業者に影響を与えているものの巣籠需要により取扱高が拡大し、また与信関
連費用を一定水準に抑えることができたことから、売上収益、セグメント利益共に順調に推移いたしました。
送金サービスは、当サービスを利用する一部加盟店の会員数が拡大したこと等により伸長し、早期入金サービ
スも決済代行事業の拡大に伴い増収となり好調に推移しました。海外事業者に向けたレンディングサービスに
おいては、今後安定的な収益性が見込める新たな融資先の開拓が進捗しております。また、企業間決済を支援
する金融関連サービスにおいて、サービスの拡充及び金融機関との連携にも取り組みました。
以上の結果、 売上収益は5,092,720千円 （前年同期比 16.7％増 ）となり 、 セグメント利益（営業利益）は
1,160,380千円 （前年同期比 39.9％増 ）となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上
向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システ
ム「メディカル革命 byGMO」等を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービスを提供し
ております。
GMO医療予約技術研究所株式会社は、予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行える
ほか、導入している複数の医療機関の診察券をスマートフォン1つに集約することができるサービスを提供し
ており、第１四半期連結累計期間に引き続き当第２四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の感染拡大による需要の高まりから当セグメントの売上収益の増加に貢献いたしました。
以上の結果、 売上収益は343,968千円 （前年同期比 24.0％増 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は58,342
千円 （前年同期比 51.1％増 ）となりました。
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各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
（オンライン課金・継続課金） GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）
（対面）
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
金融関連事業
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
海外レンディング GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
マーケティング支援サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
決済活性化事業
メディカル革命 byGMO
GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）
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(２) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 6,025,717千円増加 し、
198,048,339千円 となりました。これは主に現金及び現金同等物 5,102,540千円 、関係会社預け金 3,000,000千
円 が減少した一方、営業債権及びその他の債権1,769,563千円、前渡金 11,517,702千円 が増加したことによる
ものです。
「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第２四半
期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が1,930,000千円含まれており、要約四半期連結
財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は3,930,000千円と
なっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入している
キャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そ
のため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来してい
なくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 4,305,310千円減少 し、
154,263,796千円 となりました。これは主に預り金 6,291,438千円 が増加した一方、借入金2,400,200千円、社
債 9,239,302千円 が減少したことによるものです。
c.資本
当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ 10,331,028千円増加 し、
43,784,543千円 となりました。これは主に剰余金の配当 3,826,483千円 により減少した一方、四半期利益
4,253,812千円 の計上、転換社債型新株予約権付社債の転換 9,402,282千円 により増加したことによるもので
す。
②キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ
5,102,540千円減少 し、 90,728,267千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果 使用した資金は2,113,749千円 （前年同期は 16,379,846千
円の獲得 ）となりました。これは主に税引前四半期利益6,638,149千円、預り金の増加6,290,468千円により
資金が増加した一方、営業債権及びその他の債権の増加1,624,043千円、前渡金の増加11,517,702千円、法人
所得税の支払額2,768,352千円により資金が減少したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果 得られた資金は3,422,545千円 （前年同期は 1,831,038千
円の使用 ）となりました。これは主に無形資産の取得による支出732,084千円、関係会社預け金の預入による
支出2,000,000千円により資金が減少した一方、投資有価証券の売却による収入489,922千円、関係会社預け
金の払戻による収入5,000,000千円、その他の金融資産の売却による収入700,164千円により資金が増加した
ものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果 使用した資金は6,467,498千円 （前年同期は 4,246,002千
円の使用 ）となりました。これは主に短期借入金の純減少額2,000,000千円、長期借入金の返済による支出
400,200千円、配当金の支払額3,821,736千円により資金が減少したものです。
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(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月13日)
取引業協会名
( 2021年３月31日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 75,540,772 75,588,557
市場第一部
計 75,540,772 75,588,557 ― ―
（注）2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換により発行
済株式数が47,785株増加しております。また、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型
新株予約権付社債の権利行使及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年１月１日～
1,168,094 75,540,772 4,460,057 9,447,247 4,460,057 9,707,169
2021年３月31日
(注)１
(注) １.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権社債の普通株式への転換による
ものです。
２.2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換によ
り、発行済株式総数が47,785株、資本金が182,250千円及び資本準備金が182,250千円増加しております。
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(５) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26－１ セルリアンタワー
GMOインターネット株式会社 31,172,200 41.26
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 4,437,593 5.87
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,675,600 4.86
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,501,600 3.31
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ 1,648,457 2.18
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業
銀行）
部）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 134088
BELGIUM
1,057,800 1.40
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
銀行決済営業部）
ティA棟）
相浦 一成 東京都世田谷区
1,000,200 1.32
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST
02171, U.S.A.
CLIENT - TREATY 505234
899,548 1.19
（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
ティA棟）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
816,300 1.08
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１－８－12）
ストディ銀行）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
S.A. 384513
809,700 1.07
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
銀行決済営業部）
ティA棟）
計 ― 48,018,998 63.57
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四半期報告書
（注）2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers, LLC）、ブ
ラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）、ブラックロック・ファンド・マネジャー
ズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
（BlackRock（Luxembourg）S.A.）、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock
Fund Advisors）、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）及びブラックロック・インベストメント・マネジメント
（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management (UK) Limited）が2020年11月30日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１－８－３ 483,800 0.65
会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッス
ル郡 ウィルミントン オレンジスト
ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー
リート 1209 ザ・コーポレーション・
745,100 1.00
（BlackRock Advisers, LLC）
トラスト・カンパニー気付
（郵便番号 19801）
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ド）BV
113,100 0.15
アムステルプレイン １
（BlackRock（Netherlands）
BV）
ブラックロック・ファンド・マ
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ネジャーズ・リミテッド
82,539 0.11
（BlackRock Fund Managers
モートン・アベニュー 12
Limited）
ブラックロック（ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.
グ）エス・エー（BlackRock 670,300 0.90
ケネディ通り 35A
（Luxembourg）S.A.）
ブラックロック・アセット・マ
〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダ
ネジメント・アイルランド・リ
ブリン ボールスブリッジ ボールスブ
210,688 0.28
ミテッド（BlackRock Asset
リッジパーク ２ １階
Management Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ドバイザーズ（BlackRock Fund
585,748 0.79
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors）
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ンパニー、エヌ.エイ.
605,000 0.81
スコ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ケー）リミテッド（BlackRock
236,875 0.32
モートン・アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited）
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 75,513,600
完全議決権株式(その他) 755,136 ―
普通株式 21,972
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 75,540,772 ― ―
総株主の議決権 ― 755,136 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）及び株式給
付信託（J-ESOP）（以下、「ESOP信託」という。）が所有する当社株式709,700株(議決権7,097個)が含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」欄の株式数には自己株式45株及びBIP信託が所有する当社株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
GMOペイメントゲートウェイ
5,200 ― 5,200 0.0
株式会社
一丁目２番３号
計 ― 5,200 ― 5,200 0.0
(注) 上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式45株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株
あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（１） 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６,11 95,830,807 90,728,267
営業債権及びその他の債権 ７,11 10,782,296 11,551,859
前渡金 11 31,039,748 42,557,450
未収入金 11 23,585,142 24,141,132
棚卸資産 1,440,999 1,863,333
関係会社預け金 11 5,000,000 2,000,000
その他の金融資産 11 1,163,608 458,545
537,329 437,253
その他の流動資産
流動資産合計 169,379,933 173,737,844
非流動資産
有形固定資産 3,714,793 4,058,553
のれん及び無形資産 4,854,253 5,072,160
持分法で会計処理されている投資 3,740,933 4,227,500
営業債権及びその他の債権 ７,11 1,975,100 2,975,100
その他の金融資産 11 6,711,766 6,121,871
繰延税金資産 1,530,494 1,730,132
115,346 125,177
その他の非流動資産
非流動資産合計 22,642,689 24,310,495
資産合計 192,022,622 198,048,339
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 11 4,296,647 4,867,358
未払金 11 19,385,695 19,673,384
預り金 11 87,059,213 93,350,651
借入金 11 18,800,400 16,531,600
その他の金融負債 11 400,217 585,218
未払法人所得税等 2,491,098 2,263,041
引当金 352,812 332,551
3,383,652 3,569,939
その他の流動負債
流動負債合計 136,169,737 141,173,745
非流動負債
社債 11 16,814,650 7,575,347
借入金 11 131,400 －
その他の金融負債 11 3,013,338 3,099,788
引当金 260,843 261,011
繰延税金負債 54,170 46,764
2,124,966 2,107,139
その他の非流動負債
非流動負債合計 22,399,369 13,090,050
負債合計 158,569,106 154,263,796
資本
資本金 4,712,900 9,447,247
資本剰余金 5,675,561 10,386,149
利益剰余金 20,725,465 21,416,750
自己株式 △ 1,149,341 △ 1,151,796
1,769,560 1,817,126
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
31,734,145 41,915,478
1,719,369 1,869,064
非支配持分
資本合計 33,453,515 43,784,543
負債及び資本合計 192,022,622 198,048,339
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（２） 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
継続事業
売上収益 ９ 15,494,706 19,888,324
△ 4,409,245 △ 5,987,189
売上原価
売上総利益
11,085,461 13,901,135
その他の収益 81,322 109,412
販売費及び一般管理費 △ 6,435,934 △ 7,395,218
△ 42,504 △ 22,200
その他の費用
営業利益
4,688,344 6,593,129
金融収益 242,192 211,693
金融費用 △ 103,107 △ 105,582
421,058 △ 61,091
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益
5,248,488 6,638,149
△ 1,784,297 △ 2,384,337
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 3,464,190 4,253,812
非継続事業
△ 8,736 －
非継続事業からの四半期利益（△は損失） 13
四半期利益 3,455,453 4,253,812
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,408,373 4,169,621
47,080 84,190
非支配持分
四半期利益 3,455,453 4,253,812
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 10
継続事業 46.30 56.37
0.03 －
非継続事業
合計 46.33 56.37
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 10
継続事業 45.21 55.07
0.03 －
非継続事業
合計 45.24 55.07
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
継続事業
売上収益 7,891,790 10,121,191
△ 2,295,834 △ 3,169,930
売上原価
売上総利益
5,595,956 6,951,261
その他の収益 43,355 64,951
販売費及び一般管理費 △ 3,021,994 △ 3,522,904
△ 34,345 △ 22,878
その他の費用
営業利益
2,582,972 3,470,430
金融収益 9,636 219,796
金融費用 △ 96,553 △ 51,551
△ 6,344 △ 39,181
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益
2,489,710 3,599,493
△ 813,475 △ 1,094,867
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 1,676,235 2,504,626
非継続事業
24,605 －
非継続事業からの四半期利益（△は損失）
四半期利益 1,700,840 2,504,626
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,679,044 2,464,653
21,796 39,973
非支配持分
四半期利益 1,700,840 2,504,626
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 10
継続事業 22.50 33.16
0.32 －
非継続事業
合計 22.82 33.16
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 10
継続事業 21.98 32.54
0.31 －
非継続事業
合計 22.29 32.54
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（３） 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益 3,455,453 4,253,812
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
11 △ 160,035 △ 212,861
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
238,696 409,060
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
78,661 196,199
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 57,720 237,907
持分法適用会社におけるその他の
104,139 △ 38,332
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
46,418 199,575
項目合計
税引後その他の包括利益 125,080 395,774
四半期包括利益 3,580,534 4,649,586
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,538,305 4,565,363
42,228 84,223
非支配持分
合計 3,580,534 4,649,586
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益 1,700,840 2,504,626
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 89,723 250,236
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△ 11,930 92,215
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 101,654 342,452
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 98,833 305,247
持分法適用会社におけるその他の
90,869 △ 7,068
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
△ 7,964 298,179
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 109,619 640,631
四半期包括利益 1,591,221 3,145,258
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,570,183 3,103,491
21,038 41,766
非支配持分
合計 1,591,221 3,145,258
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（４） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2019年10月１日時点の残高 4,712,900 5,847,480 15,884,444 △ 1,181,846 1,231,655 26,494,633 1,044,664 27,539,297
会計方針の変更による
－ － △ 97,243 － － △ 97,243 △ 38,971 △ 136,214
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,847,480 15,787,200 △ 1,181,846 1,231,655 26,397,389 1,005,692 27,403,082
当期首残高
四半期利益
－ － 3,408,373 － － 3,408,373 47,080 3,455,453
－ － － － 129,932 129,932 △ 4,851 125,080
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 3,408,373 － 129,932 3,538,305 42,228 3,580,534
自己株式の処分
－ 33,085 － 32,504 － 65,590 － 65,590
配当金 ８ － － △ 2,648,221 － － △ 2,648,221 － △ 2,648,221
その他の資本の構成要素から
－ － 25,788 － △ 25,788 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 85,490 － － △ 22 85,468 9,740 95,208
支配継続子会社に対する
－ △ 9,528 － － － △ 9,528 － △ 9,528
持分変動
－ － － － △ 313 △ 313 － △ 313
その他の増減
所有者との取引額合計 － 109,047 △ 2,622,433 32,504 △ 26,125 △ 2,507,006 9,740 △ 2,497,265
4,712,900 5,956,527 16,573,141 △ 1,149,341 1,335,462 27,428,689 1,057,661 28,486,351
2020年３月31日時点の残高
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2020年10月１日時点の残高 4,712,900 5,675,561 20,725,465 △ 1,149,341 1,769,560 31,734,145 1,719,369 33,453,515
四半期利益
－ － 4,169,621 － － 4,169,621 84,190 4,253,812
－ － － － 395,741 395,741 33 395,774
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 4,169,621 － 395,741 4,565,363 84,223 4,649,586
自己株式の取得
－ － － △ 2,454 － △ 2,454 － △ 2,454
配当金 ８ － － △ 3,826,483 － － △ 3,826,483 － △ 3,826,483
非支配株主への配当金 － － － － － － △ 63,671 △ 63,671
転換社債型新株予約権付社債
4,734,347 4,667,934 － － － 9,402,282 － 9,402,282
の転換
その他の資本の構成要素から
－ － 348,146 － △ 348,146 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 51,670 － － △ 28 51,642 － 51,642
支配継続子会社に対する
－ △ 21,071 － － － △ 21,071 129,142 108,071
持分変動
関連会社の支配継続子会社に
－ 12,054 － － － 12,054 － 12,054
対する持分変動
所有者との取引額合計 4,734,347 4,710,588 △ 3,478,337 △ 2,454 △ 348,174 5,615,970 65,471 5,681,441
9,447,247 10,386,149 21,416,750 △ 1,151,796 1,817,126 41,915,478 1,869,064 43,784,543
2021年３月31日時点の残高
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（５） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,248,488 6,638,149
非継続事業からの税引前四半期利益（△
13 △ 803 －
は損）
減価償却費及び償却費 734,761 903,384
減損損失 89,272 －
金融収益及び金融費用（△は益） △ 122,285 △ 106,111
持分法による投資損益（△は益） △ 421,058 61,091
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,523 △ 422,334
営業債権及びその他の債権の増減
305,239 △ 1,624,043
（△は増加）
前渡金の増減（△は増加） △ 1,033,247 △ 11,517,702
未収入金の増減（△は増加） △ 2,943,858 △ 556,097
買掛金の増減（△は減少） 682,440 570,370
未払金の増減（△は減少） 2,175,539 157,424
預り金の増減（△は減少） 13,101,268 6,290,468
その他の流動負債の増減（△は減少） 211,337 180,918
213,312 135,729
その他
小計
18,230,884 711,248
利息及び配当金の受取額 20,990 12,602
利息の支払額 △ 78,697 △ 69,248
△ 1,793,330 △ 2,768,352
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,379,846 △ 2,113,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 349,008 △ 46,140
無形資産の取得による支出 △ 766,698 △ 732,084
投資有価証券の取得による支出 △ 909,028 △ 54,132
投資有価証券の売却による収入 － 489,922
投資事業組合からの分配による収入 297,233 46,842
関係会社預け金の預入による支出 － △ 2,000,000
関係会社預け金の払戻による収入 － 5,000,000
その他の金融資産の取得による支出 △ 101,937 △ 63
その他の金融資産の売却による収入 49,387 700,164
△ 50,986 18,037
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,831,038 3,422,545
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000,000 △ 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 400,200 △ 400,200
自己株式の取得による支出 － △ 2,454
配当金の支払額 ８ △ 2,647,589 △ 3,821,736
非支配株主への配当金の支払額 － △ 63,671
非支配持分からの払込による収入 － 122,413
△ 198,212 △ 301,850
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,246,002 △ 6,467,498
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 9,609 56,162
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,293,195 △ 5,102,540
52,013,447 95,830,807
現金及び現金同等物の期首残高 ６
現金及び現金同等物の四半期末残高 ６ 62,306,643 90,728,267
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引
所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。当第２四半期連結
会計期間(2021年１月１日～2021年３月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2020年10月1日～2021年３月31日
まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループ
の関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社で
す。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております
（「５．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月13日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成し
ております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示し
ております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判
断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる
可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
す。
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５．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの
特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連
事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な商品・サービス又は事業内容
決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
金融関連事業
ランザクションレンディング、海外レンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に
資する早期入金サービスの提供
決済活性化事業 主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供、医療特化型予約管理
システム「メディカル革命 byGMO」の提供
(２) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベー
スの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
また、「13.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhad の全株式
を譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に分類
し、セグメント情報から除いております。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 10,853,313 4,364,228 277,165 15,494,706 － 15,494,706
セグメント間収益 5,006 － 153 5,160 △ 5,160 －
合計 10,858,319 4,364,228 277,319 15,499,866 △ 5,160 15,494,706
セグメント損益(△は損失) 5,380,311 829,669 38,622 6,248,604 △ 1,560,259 4,688,344
金融収益 － － － － － 242,192
金融費用 － － － － － △ 103,107
持分法による投資損益
－ － － － － 421,058
(△は損失)
継続事業からの税引前四半期
－ － － － － 5,248,488
利益
(注)セグメント損益の調整額 △1,560,259千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,610,613千円 及び
セグメント間取引消去 50,353千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 （注）
事業
売上収益
外部収益 14,452,138 5,092,720 343,465 19,888,324 － 19,888,324
セグメント間収益 4,316 － 503 4,820 △ 4,820 －
合計 14,456,455 5,092,720 343,968 19,893,144 △ 4,820 19,888,324
セグメント損益(△は損失) 7,215,660 1,160,380 58,342 8,434,383 △ 1,841,253 6,593,129
金融収益 － － － － － 211,693
金融費用 － － － － － △ 105,582
持分法による投資損益
－ － － － － △ 61,091
(△は損失)
継続事業からの税引前四半期
－ － － － － 6,638,149
利益
(注)セグメント損益の調整額 △1,841,253千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △1,904,415千円 及び
セグメント間取引消去 63,161千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年３月31日 ）
現金及び預金 94,880,807 88,798,267
関係会社預け金 950,000 1,930,000
合計 95,830,807 90,728,267
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年３月31日 ）
売掛金 5,187,311 5,692,043
営業貸付金 6,040,284 7,340,934
その他 1,628,262 1,597,189
貸倒引当金 △98,461 △103,208
合計 12,757,396 14,526,959
流動資産 10,782,296 11,551,859
非流動資産 1,975,100 2,975,100
合計 12,757,396 14,526,959
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８．配当金
(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月15日
普通株式 2,674,653 36.00 2019年９月30日 2019年12月16日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式698,805株に対する配当金25,156千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金1,274千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
決議 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年12月20日
普通株式 3,863,388 52.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金35,063千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金1,840千円が含まれております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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９．売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおり
です。
なお、「13.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を
譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益を非継続事業に分類し、売上収益から除いて
おります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
金融関連
決済代行 決済活性化
合計 調整額 連結
事業
事業 事業
（注）
顧客との契約から認識した収益 10,858,319 711,922 277,319 11,847,561 △5,160 11,842,401
その他の源泉から認識した収益 － 3,652,305 － 3,652,305 － 3,652,305
合計 10,858,319 4,364,228 277,319 15,499,866 △5,160 15,494,706
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
金融関連
決済代行 決済活性化
合計 調整額 連結
事業
事業 事業
（注）
顧客との契約から認識した収益 14,456,455 954,171 343,968 15,754,595 △4,820 15,749,775
その他の源泉から認識した収益 － 4,138,549 － 4,138,549 － 4,138,549
合計 14,456,455 5,092,720 343,968 19,893,144 △4,820 19,888,324
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
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10．１株当たり四半期利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） 3,408,373 4,169,621
継続事業 3,406,260 4,169,621
非継続事業 2,113 －
期中平均普通株式数 73,573,232株 73,968,193株
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 46.33円 56.37円
継続事業 46.30円 56.37円
非継続事業 0.03円 －
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） 1,679,044 2,464,653
継続事業 1,655,581 2,464,653
非継続事業 23,462 －
期中平均普通株式数 73,584,872株 74,330,453株
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 22.82円 33.16円
継続事業 22.50円 33.16円
非継続事業 0.32円 －
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） 3,408,373 4,169,621
継続事業 3,406,260 4,169,621
非継続事業 2,113 －
期中平均普通株式数 73,573,232株 73,968,193株
希薄化効果の影響 2,253,894株 1,955,335株
希薄化効果の調整後 75,827,126株 75,923,528株
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 45.24円 55.07円
継続事業 45.21円 55.07円
非継続事業 0.03円 －
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） 1,679,044 2,464,653
継続事業 1,655,581 2,464,653
非継続事業 23,462 －
期中平均普通株式数 73,584,872株 74,330,453株
希薄化効果の影響 2,253,894株 1,671,076株
希薄化効果の調整後 75,838,766株 76,001,529株
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 22.29円 32.54円
継続事業 21.98円 32.54円
非継続事業 0.31円 －
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11．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と
公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近
似しております。
② 営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定した結
果、帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金について
は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察
不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しており
ます。
④ その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値につい
ては、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のイン
プット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なイン
プットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大き
な変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定してお
ります。
(２) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
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四半期報告書
①公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測
定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです 。
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 730,293 730,293
その他の金融資産
株式及び出資金等 2,689,507 － 3,369,879 6,059,386
合計 2,689,507 － 4,100,172 6,789,679
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － 3,062 － 3,062
合計 － 3,062 － 3,062
当第２四半期連結会計期間（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 － － 240,223 240,223
その他の金融資産
株式及び出資金等 2,680,798 － 2,792,350 5,473,149
合計 2,680,798 － 3,032,573 5,713,372
金融負債
その他の金融負債
為替予約 － 2,594 － 2,594
合計 － 2,594 － 2,594
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②レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
株式及び出資金等 株式及び出資金等
期首残高 2,640,042 3,369,879
利得又は損失 187,658 △530,018
損益 210,384 197,909
その他の包括利益 △22,726 △727,927
購入 909,028 54,132
上場によるレベル１への振替 － △10,001
その他 △178,476 △91,641
四半期末残高 3,558,252 2,792,350
報告期間末に保有している資産について純損益に計
210,384 197,909
上された未実現損益の変動
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業貸付金 営業貸付金
期首残高 2,440,213 730,293
利得又は損失 △3,974 －
損益 △3,974 －
回収 △845,280 △490,070
四半期末残高 1,590,958 240,223
報告期間末に保有している資産について純損益に計
△3,974 －
上された未実現損益の変動
（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３．株式及び出資金等にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、
営業貸付金にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」
に含まれております。
４．株式及び出資金等には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。
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12．関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)１,３
7,794,535 6,800,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)２ 15,789 13
(注) １．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示してお
ります。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．前第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が1,800,000千円含まれてお
り、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金
の残高は6,800,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)１,３
5,320,109 3,930,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)２ 10,736 1,365
(注) １．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示してお
ります。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．「６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物に
は関係会社預け金が1,930,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金
2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は3,930,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれており
ます。
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13. 非継続事業
（１）非継続事業の概要
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全
株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡により、前第３四半期連結累計期間にMacro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外された
ため、当社グループの要約四半期連結財務諸表上、同社の事業を非継続事業に分類しております。なお、本株式
譲渡は、2020年５月18日に完了しております。
（２）非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりです。
（ 単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
収益 2,908,297 －
費用 △2,909,101 －
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失） △803 －
法人所得税費用 △7,933 －
非継続事業からの四半期利益（△は損失） △8,736 －
(３）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
（ 単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,795 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,712 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,278 －
合計 40,804 －
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山﨑 健介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
馬渕 直樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメント
ゲートウェイ株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日
から2021年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＧＭＯペ
イメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結
会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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