浜松ホトニクス株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 浜松ホトニクス株式会社
【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 晝馬 明
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の1
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡
場所」において行っております。
【電話番号】 053(434)3311（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理部長 森 和彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の6（日本生命浜松駅前ビル）
【電話番号】 053(452)2141（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理部長 森 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年9月30日
（百万円） 72,975 79,342 140,251
売上高
（百万円） 12,596 14,396 22,692
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,003 10,784 16,523
（当期）純利益
（百万円） 9,133 13,350 15,904
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 209,867 223,851 213,515
純資産額
（百万円） 262,475 274,812 271,615
総資産額
1株当たり四半期（当期）
（円） 58.16 69.66 106.73
純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 79.6 81.1 78.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 11,450 17,944 23,321
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 14,706 △ 9,944 △ 16,215
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,418 △ 3,014 △ 6,508
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 61,938 75,191 68,773
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
（円） 32.64 44.26
1株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間 において、新たに発生した事業等のリスクはありません 。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化という厳しい状況
にありましたが、世界的な半導体関連需要が拡大するなど、一部に持ち直しの動きが見られるなかで推移いたし
ました。
このような状況におきまして、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で事業
を行いながら、市場要求に対応した製品開発や当社独自の光技術を活かした研究開発に取り組むことで、売上
高、利益の確保に努力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は 79,342百万円 と前年同期
に比べ 6,366百万円 （ 8.7％ ）の増加となりました。利益面につきましても、 営業利益は14,392百万円 と前年同期
に比べ 2,164百万円 （ 17.7％ ）の増加、 経常利益は14,396百万円 と前年同期に比べ 1,800百万円 （ 14.3％ ）の増
加、 親会社株主に帰属する四半期純利益は10,784百万円 と前年同期に比べ 1,781百万円 （ 19.8％ ）の増加となり、
増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管は、医用分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＰＥＴなどの核医学検
査装置向けの売上げが減少いたしましたものの、ＰＣＲ検査などの検体検査装置向けの売上げが中国を中心に
国内外での需要が高まり増加いたしました。また、産業分野における半導体検査装置向けの売上げも海外を中
心に増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、医用分野におきまして、歯科用のＸ線シンチレータの売上げが減少いたしまし
た。しかしながら、産業分野におきまして、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエ
ンジン及び半導体ウェハ検査装置向けの光源の売上げが、半導体市場の復調を受けて増加いたしました。ま
た、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源の売上げも、基板検査や車載用バッテリー検査向けがアジアを
中心に増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は 30,013百万円 （前年同期比 8.2％増 ）、 営業利益は10,263
百万円 （前年同期比 5.6％増 ）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、医用分野におきまして、歯科用のフラットパネルセンサの売上げが、新型コロナウイルス
感染症の影響からは徐々に復調傾向にあるものの、前年同期比では減少いたしました。一方で、Ｘ線ＣＴ向け
のシリコンフォトダイオードの売上げは、国内外における継続的な需要の増加により好調に推移いたしまし
た。また、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上げが、半導体市場の
復調により増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は 36,579百万円 （前年同期比 5.4％増 ）、 営業利益は
9,846百万円 （前年同期比 3.9％減 ）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、検体検査装置向けのボードカメラの売上げが、北米を中心に増加いたしました。 ま
た、半導体故障解析装置も、半導体市場の復調を背景に、アジア及び欧州を中心に売上げが増加いたしまし
た。 さらに、遠隔病理診断に用いられる病理デジタルスライドスキャナの売上げが、海外における病院間ネッ
トワーク需要の高まりを受けて増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は 10,425百万円 （前年同期比 28.9％増 ）、 営業利益
は2,336百万円 （前年同期比 48.9％増 ）となりました。
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［その他事業］
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技
術股 份 有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント（その他）の売上高は 2,323百万円 （前年同期比 5.2％減 ）、 営業利益は265百万円 （前年同期は
営業損失522百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産の主な変動は、未収入金（流動資産その他）が3,727百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が
5,623百万円、現金及び預金が2,235百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ
5,533百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、有形固定資産が減価償却による建物及び構築物の減少などにより2,257百万円減少した
ことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ 2,336百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,197百万円増加し、274,812百万
円となりました。
流動負債の主な変動は、支払手形及び買掛金が618百万円増加したものの、設備関係電子記録債務（流動負債そ
の他）が5,274百万円、設備関係未払金（流動負債その他）が3,020百万円それぞれ減少したことなどから、流動
負債は前連結会計年度末に比べ 6,638百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、厚生年金基金解散損失引当金が503百万円減少したことなどから、固定負債は前連結会
計年度末に比べ 500百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,138百万円減少し、50,961百
万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が7,689百万円、為替換算調整勘定
が2,313百万円それぞれ増加したことなどから、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比
べ 10,335百万円増加し、223,851百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
に比べ6,417百万円増加し、75,191百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は17,944百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び
減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金11,450百万円に比べ6,493百万円の収入増とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は9,944百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出な
どによるものであり、前年同期に使用した資金14,706百万円に比べ4,761百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は3,014百万円となりました。これは主として、配当金の支払額などによるもので
あり、前年同期に使用した資金3,418百万円に比べ403百万円の支出減となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,560百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間に
おける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年3月31日） （2021年5月13日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
165,041,841 165,041,841
普通株式
市場第一部 式であり、単元株式数は100
株であります。
165,041,841 165,041,841 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年1月15日
14 165,041 44 35,008 44 34,716
（注）
（注）2021年1月15日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が14,582株、資本金が44百
万円及び資本準備金が44百万円それぞれ増加しております。
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（５）【大株主の状況】
（2021年3月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
15,903 10.25
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
8,400 5.42
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8－12 6,462 4.17
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8－12 4,381 2.82
口9）
静岡県浜松市中区砂山町325－6 4,266 2.75
浜松ホトニクス従業員持株会
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2－2 3,667 2.36
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,958 1.91
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
店 カストディ業務部）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
ティー 505234
2,773 1.79
（東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
シティＡ棟）
決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385632
5JP, UNITED KINGDOM
2,554 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
決済営業部）
シティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8－12 2,198 1.42
口5）
－ 53,566 34.54
計
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（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者6社から、2018年6月6日付（報告義務発生日2018年5
月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2018年5月31日現在で、それぞれ以下のとおり株
式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（ 特例対象株券等 ）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,310 1.40
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
172 0.10
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・ライフ・リミテッ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
190 0.12
ド ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インター
ブラックロック・アセット・マネジ
ナショナル・ファイナンシャル・サービ 709 0.43
メント・アイルランド・リミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アドバ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,455 1.49
イザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、 2,277 1.38
コ市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 443 0.27
ニュー 12
テッド
２ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者4社から、2019年11月8日
付（報告義務発生日2019年10月31日）の大量保有報告書（変更報告書、特例対象株券等）が提出され、2019年
11月8日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
2,881 1.75
ンジェルス、サウスホープ・ストリート
ネージメント・カンパニー
333
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロ
キャピタル・インターナショナ
4,077 2.47
スアンジェルス、サンタ・モニカ通り
ル・インク
11100、15階
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治
2,216 1.34
株式会社 安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・
264 0.16
ル・エス・エイ・アール・エル ベルグ3
アメリカ合衆国、カリフォルニア州92618、
キャピタル・バンク・アンド・ト
1,753 1.06
アーバイン、アーバイン・センター・ドラ
ラスト・カンパニー
イブ 6455
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３ ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者1社から、2020年12月7日付（報告義務発生
日2020年11月30日）の大量保有報告書（変更報告書、特例対象株券等）が提出され、2020年11月30日現在で、
それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年3月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラン
1,297 0.79
株式会社 トウキョウサウスタワー10階
ティー・ロウ・プライス・アソシ 米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
9,483 5.75
エイツ，インク イースト・プラット・ストリート 100
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年3月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 る株式であり、単元株式
9,945,500
数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 155,054,200 1,550,542
普通株式 同上
42,141 － －
単元未満株式 普通株式
165,041,841 － －
発行済株式総数
－ 1,550,542 －
総株主の議決権
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれて
おります。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年3月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市東区市
9,945,500 － 9,945,500 6.03
野町1126番地の1
浜松ホトニクス株式会社
－ 9,945,500 － 9,945,500 6.03
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
73,763 75,999
現金及び預金
32,220 37,844
受取手形及び売掛金
6,634 8,664
有価証券
11,541 9,610
商品及び製品
21,609 22,949
仕掛品
10,362 9,922
原材料及び貯蔵品
7,316 4,012
その他
△ 155 △ 175
貸倒引当金
163,293 168,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,092 45,967
機械装置及び運搬具（純額） 12,525 12,621
工具、器具及び備品（純額） 5,028 5,132
16,933 17,048
土地
リース資産（純額） 469 406
使用権資産（純額） 616 632
3,674 2,275
建設仮勘定
86,341 84,084
有形固定資産合計
無形固定資産
1,911 1,858
顧客関連資産
3,124 3,138
その他
5,035 4,996
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,081 3,371
投資有価証券
11,226 11,022
繰延税金資産
2,656 2,530
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
16,945 16,904
投資その他の資産合計
108,321 105,985
固定資産合計
271,615 274,812
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
5,802 6,421
支払手形及び買掛金
6,030 5,721
電子記録債務
1,511 1,735
短期借入金
69 39
1年内返済予定の長期借入金
2,664 3,184
未払法人税等
4,500 4,359
賞与引当金
20,823 13,302
その他
41,402 34,764
流動負債合計
固定負債
6,280 6,260
長期借入金
503 －
厚生年金基金解散損失引当金
8,080 7,950
退職給付に係る負債
1,834 1,986
その他
16,697 16,197
固定負債合計
58,100 50,961
負債合計
純資産の部
株主資本
34,964 35,008
資本金
34,708 34,752
資本剰余金
166,357 174,046
利益剰余金
△ 20,795 △ 20,796
自己株式
215,234 223,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
742 919
その他有価証券評価差額金
△ 2,152 161
為替換算調整勘定
△ 1,144 △ 1,101
退職給付に係る調整累計額
△ 2,553 △ 20
その他の包括利益累計額合計
834 861
非支配株主持分
213,515 223,851
純資産合計
271,615 274,812
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
72,975 79,342
売上高
36,768 40,943
売上原価
36,207 38,398
売上総利益
※１ 23,979 ※１ 24,006
販売費及び一般管理費
12,228 14,392
営業利益
営業外収益
130 86
受取利息
42 34
投資不動産賃貸料
79 －
為替差益
22 －
持分法による投資利益
214 295
その他
489 415
営業外収益合計
営業外費用
28 23
支払利息
63 61
不動産賃貸費用
－ 187
為替差損
－ 87
持分法による投資損失
29 51
その他
121 411
営業外費用合計
12,596 14,396
経常利益
特別利益
37 7
固定資産売却益
1 4
投資有価証券売却益
※２ 164
－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
39 176
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
7 23
固定資産除却損
※３ 431
－
減損損失
40 53
投資有価証券評価損
479 76
特別損失合計
12,155 14,496
税金等調整前四半期純利益
3,120 3,707
法人税等
9,035 10,788
四半期純利益
32 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,003 10,784
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
9,035 10,788
四半期純利益
その他の包括利益
△ 175 176
その他有価証券評価差額金
272 2,359
為替換算調整勘定
△ 5 43
退職給付に係る調整額
6 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
97 2,562
その他の包括利益合計
9,133 13,350
四半期包括利益
（内訳）
9,101 13,317
親会社株主に係る四半期包括利益
32 33
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,155 14,496
税金等調整前四半期純利益
5,857 6,533
減価償却費
431 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 522 △ 159
△ 157 △ 112
受取利息及び受取配当金
28 23
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 22 87
売上債権の増減額（△は増加） △ 427 △ 4,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,158 1,624
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,047 △ 482
617 3,729
その他
14,756 20,999
小計
利息及び配当金の受取額 140 112
△ 28 △ 23
利息の支払額
△ 3,417 △ 3,144
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
11,450 17,944
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 149 2,191
△ 3,648 △ 631
有価証券の取得による支出
652 631
有価証券の償還による収入
△ 11,347 △ 11,694
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 313 －
支出
－ △ 64
投資有価証券の取得による支出
△ 198 △ 376
その他
△ 14,706 △ 9,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 153 222
△ 82 △ 49
長期借入金の返済による支出
△ 3,104 △ 3,102
配当金の支払額
△ 77 △ 84
その他
△ 3,418 △ 3,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
90 1,432
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,582 6,417
68,521 68,773
現金及び現金同等物の期首残高
※ 61,938 ※ 75,191
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する 新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の連結業績への影響については、医用バイオ機器及び産業機器を始めとする各業界向
けの売上げは増加するなど順調に回復しておりますが、国内外の感染再拡大による懸念は依然として残っておりま
す。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイル
ス感染症の影響について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
5,632 5,991
給料 百万円 百万円
1,213 1,257
賞与引当金繰入額
419 461
退職給付費用
6,275 5,560
研究開発費
※２ 厚生年金基金解散損失引当金戻入額
全国電子情報技術産業厚生年金基金は、清算結了へ向け業務が進められ当第2四半期連結累計期間におきまして同基
金清算事務局より残余財産額確定の通知を受けました。これに伴い、「固定負債」の「厚生年金基金解散損失引当金」
503百万円を取り崩し、確定額との差額164百万円を「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」として「特別利益」に計上
しております。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
（１）減損損失を認識した資産の概要
減損損失金額（百万円）
用途 場所 種類
134
建物及び構築物
2
機械装置及び運搬具
ホテル事業 静岡県磐田市
11
工具、器具及び備品
283
土地
－ － 431
合計
（２）減損損失の認識に至った経緯
ホテル事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）グルーピングの方法
事業資産については、主に事業の種類を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。
（４）回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基礎として算定しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
74,678 75,999
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△12,740 △8,808
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定
－ 8,000
（預入期間が3ヶ月以内の金銭の信託）
61,938 75,191
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
１ 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年12月20日
3,101 20
普通株式 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年5月13日
3,101 20
普通株式 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2021年3月31日）
１ 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年12月18日
3,101 20
普通株式 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年5月12日
3,101 20
普通株式 2021年3月31日 2021年6月2日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
外部顧客への売上
27,734 34,701 8,089 70,525 2,450 72,975 － 72,975
高
セグメント間の内
892 517 21 1,431 213 1,644 △ 1,644 －
部売上高又は振替
高
28,626 35,219 8,110 71,956 2,663 74,619 △ 1,644 72,975
計
セグメント利益又は
9,721 10,244 1,569 21,535 △ 522 21,012 △ 8,784 12,228
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△8,784百万円には、セグメント間取引消去△640百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△8,143百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他（ホテル事業）」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第2四半期連結累計期間において431百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2021年3月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
外部顧客への売上
30,013 36,579 10,425 77,018 2,323 79,342 － 79,342
高
セグメント間の内
434 184 6 626 435 1,061 △ 1,061 －
部売上高又は振替
高
30,448 36,764 10,432 77,644 2,759 80,403 △ 1,061 79,342
計
10,263 9,846 2,336 22,446 265 22,712 △ 8,320 14,392
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△8,320百万円には、セグメント間取引消去△440百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△7,879百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり四半期純利益 58円16銭 69円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,003 10,784
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,003 10,784
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 154,804 154,819
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年5月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額……………………3,101百万円
（２）1株当たりの金額 …………………………………20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年6月2日
（注）2021年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
相 澤 範 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株
式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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