コスモ・バイオ株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスモ・バイオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コスモ・バイオ株式会社(E02991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 コスモ・バイオ株式会社
【英訳名】 COSMO BIO COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 治久
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目２番20号
【電話番号】 03-5632-9600
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 柴山 法彦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目２番20号
【電話番号】 03-5632-9600
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 柴山 法彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 2,420 2,878 8,092
売上高
（百万円） 355 534 817
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 232 333 674
（当期）純利益
（百万円） 265 430 636
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,537 7,996 7,861
純資産額
（百万円） 9,295 9,933 9,640
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 39.23 56.80 113.70
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 75.9 75.3 76.3
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞
し、先行きに一段と不透明感が増しております。当社グループ関連の、ライフサイエンスの基礎研究分野市場の動向
は、同様に不透明感が増しているとともに、依然として大学・公的研究機関において、慎重な予算執行の傾向が続い
ていると捉えております。また、同業他社との競争は販売価格面で厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、懸念された新型コロナウイルス感染症の影響は現在のところ限
定的に留まっており、引き続き新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、ライフサイエンス領域の研究開発に
資する多様な自社製品・商品・サービスの提供と、在庫の適正化及び迅速出荷に取り組んでおります。 当第１四半期
連結累計期間における売上高は2,878百万円（前年同期比18.9％増）となり、売上総利益は1,142百万円（前年同期比
22.3％増）、売上総利益率は39.7％（前年実績38.6％）となりました。為替レートは当第１四半期連結累計期間平均
105円／ドル（前年同期109円／ドル）で推移しました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う営業活動の自粛による減少要因等があり、営業利
益は549百万円（前年同期比58.0％増）、経常利益は534百万円（前年同期比50.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は333百万円（前年同期比43.3％増）となりました。
なお、売上高を品目別にみますと、研究用試薬2,173百万円（前年同期比20.9％増）、機器671百万円（前年同期比
14.9％増）、臨床検査薬32百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が457百万円減少した一方、売上債権（受取手
形及び売掛金）が478百万円増加したこと等により、218百万円増加いたしました。有形固定資産及び無形固定資産に
つきましては、重要な変動はありませんでした。投資その他の資産につきましては、投資有価証券が82百万円増加し
たこと等により、86百万円増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,933百万円（前連結会計年度末比292百万円増）とな
りました。
(負債）
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、101百万円増加いたしました。固定負債につきましては、57
百万円増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は1,937百万円（前連結会計年度末比158百万円増）となり
ました。
(純資産）
純資産につきましては、7,996百万円（前連結会計年度末比134百万円増）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,361,600
計 18,361,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月12日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,048,000 6,048,000
普通株式
100株
(スタンダード）
6,048,000 6,048,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年１月１日～
－ 6,048,000 － 918 － 1,221
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 120,000 － （注）
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,925,200 59,252 （注）
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
6,048,000 － －
発行済株式総数
－ 59,252 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都江東区東陽
120,000 － 120,000 1.98
コスモ・バイオ株式会社
二丁目２番20号
－ 120,000 － 120,000 1.98
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
3,159 2,702
現金及び預金
2,784 3,262
受取手形及び売掛金
100 200
有価証券
572 551
商品及び製品
20 16
仕掛品
24 22
原材料及び貯蔵品
100 225
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
6,756 6,975
流動資産合計
固定資産
636 624
有形固定資産
無形固定資産
165 164
その他
165 164
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,817 1,899
投資有価証券
10 10
関係会社株式
255 259
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
2,081 2,168
投資その他の資産合計
2,883 2,957
固定資産合計
9,640 9,933
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
488 766
買掛金
20 20
短期借入金
242 141
未払法人税等
475 399
その他
1,226 1,327
流動負債合計
固定負債
414 439
退職給付に係る負債
137 169
その他
552 609
固定負債合計
1,779 1,937
負債合計
純資産の部
株主資本
918 918
資本金
1,251 1,251
資本剰余金
4,761 4,940
利益剰余金
△ 67 △ 207
自己株式
6,863 6,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
501 558
その他有価証券評価差額金
△ 5 13
繰延ヘッジ損益
△ 2 3
為替換算調整勘定
494 575
その他の包括利益累計額合計
503 517
非支配株主持分
7,861 7,996
純資産合計
9,640 9,933
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,420 2,878
売上高
1,486 1,736
売上原価
934 1,142
売上総利益
586 593
販売費及び一般管理費
347 549
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 3
受取配当金
2 －
為替差益
2 3
その他
8 7
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
－ 20
為替差損
0 1
その他
0 22
営業外費用合計
355 534
経常利益
355 534
税金等調整前四半期純利益
114 184
法人税等
241 349
四半期純利益
9 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
232 333
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
241 349
四半期純利益
その他の包括利益
21 56
その他有価証券評価差額金
3 18
繰延ヘッジ損益
△ 0 5
為替換算調整勘定
24 81
その他の包括利益合計
265 430
四半期包括利益
（内訳）
256 414
親会社株主に係る四半期包括利益
9 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 41百万円 38百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
当額（円）
2020年３月24日
普通株式 47 8 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
当額（円）
2021年３月23日
普通株式 154 26 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式116,100株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が139百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が207百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021
年１月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 39円23銭 56円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 232 333
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
232 333
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,928,000 5,864,589
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
コスモ・バイオ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
寺田 聡司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモ・バイオ
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモ・バイオ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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