サイバーコム株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバーコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 サイバーコム株式会社
【英訳名】 Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 剛喜
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記
「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 （０２２）２１３－１８５６（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区本町四丁目34番
【電話番号】 （０４５）６８１－６００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （千円） 3,483,118 3,717,075 13,672,231
経常利益 （千円） 321,177 405,655 842,873
四半期（当期）純利益 （千円） 217,395 280,946 549,060
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 399,562 399,562 399,562
発行済株式総数 （株） 8,021,600 8,021,600 8,021,600
純資産額 （千円） 5,152,772 5,620,990 5,484,418
総資産額 （千円） 8,763,547 9,491,176 9,708,545
１株当たり四半期（当期）
（円） 27.10 35.02 68.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 18.00
自己資本比率 （％） 58.8 59.2 56.5
(注) １．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/15
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
り、今後の状況を注視しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し厳し
い状況となりました。１月から３月上旬における緊急事態宣言下におきましては徐々に回復傾向が見られたもの
の、変異型ウイルスによる感染症再拡大の傾向が見られ、依然として先行きの見通せない厳しい状況が続いており
ます。
当業界においては、人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資、情報システムやネット
ワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組みに加え、第５世代移動通信（５Ｇ）、ＡＩ、ＩｏＴ
（Internet of Things）、車載開発（ＣＡＳＥ（※１））による新しいビジネスの進展に加え、エネルギー分野等
の社会インフラや医療分野の需要拡大、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務効率化等といった
ニーズの高まりから市場環境は良好な状態が続くと見込まれておりました。
しかしながら、感染症再拡大により、企業におけるシステム投資は慎重な姿勢が続いており、さらに開発時期の
延伸や中止等が発生する事態となりました。
このような状況下、当社は新型コロナウイルス感染防止対策として、自社プロダクトである「楽々セキュアコネ
クト」を活用した独自のリモート環境による在宅勤務やオンライン会議システムを利用した営業活動、採用活動、
社員教育を実施し、企業活動を継続してまいりました。
また、技術者による現場営業も強化し、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起
こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野や新規顧客の獲得に向けた営業活動を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高 37億17百万円 （前年同期比 6.7％増 ）となりまし
た。利益面においては、増収及び出張旅費の減少や各種イベントのオンライン開催による経費の減少等により営業
利益 4億2百万円 （前年同期比 28.1％増 ）、経常利益 4億5百万円 （前年同期比 26.3％増 ）、四半期純利益 2億80百万円
（前年同期比 29.2％増 ）となりました。
（※１）ＣＡＳＥ：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高 29億26百万円 （前年同期比 6.0％増 ）、営業利益 4億92
百万円 （前年同期比 13.7％増 ）となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、制御ソフトウェア開発が車載システム案件等の作業規模縮小などにより
減少しましたが、通信ソフトウェア開発において第５世代移動通信（５Ｇ）のコアネットワーク装置開発案件等が
好調に推移しました。また、業務ソフトウェア開発につきましては金融系システム等が縮小となりましたが、製造
業向けシステム、公共系システム案件等の作業規模拡大により堅調に推移しました。
3/15
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
［サービス事業］
サービス事業は売上高 7億83百万円 （前年同期比 10.7％増 ）、営業利益 1億22百万円 （前年同期比 15.4％増 ）とな
りました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想
化、クラウドへの移行案件、セキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が堅調に推移しており、第５世代移動
通信（５Ｇ）の基地局検証案件については好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣＴＩ、
Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、コールセンター構築や年間保守の増加により好調に推移いたしました。
また、クラウドＶＰＮサービス（※２）である「楽々セキュアコネクト」につきましては、新型コロナウイルス
感染症対策として堅調に推移しており、昨年度に販売を開始した位置情報ソリューション「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔ
ｉｏｎ Ｎａｖｉ」につきましても堅調に推移いたしました。
（※２）ＶＰＮ：通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネッ
トワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あ
たかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて 2億17百万円減少 （ 2.2％減 ）し 94億91百万円 と
なりました。その内訳は、流動資産が 88百万円減少 （ 1.4％減 ）し 60億73百万円 となり、固定資産が 1億28百万円減
少 （ 3.6％減 ）し 34億17百万円 となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少1億98百万円、受取手形及び売掛金の増加85百万円によるものであ
ります。
固定資産減少の主な要因は、繰延税金資産の減少1億4百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて 3億53百万円減少 （ 8.4％減 ）し 38億70百万円 と
なりました。その内訳は、流動負債が 4億14百万円減少 （ 19.8％減 ）し 16億82百万円 となり、固定負債が 60百万円増
加 （ 2.9％増 ）し 21億87百万円 となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、賞与引当金の減少2億98百万円、未払法人税等の減少1億11百万円によるものでありま
す。
固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の増加59百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて １億36百万円増加 （ 2.5％増 ）し 56億20百万円
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組
んでおります。なお、当第１四半期累計期間につきましては研究開発費を投じての活動は行っておりません 。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,086,400
計 32,086,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,021,600 8,021,600
す。
市場第一部
計 8,021,600 8,021,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月31日 ― 8,021,600 ― 399,562 ― 307,562
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 700
普通株式
完全議決権株式（その他） 80,029 ―
8,002,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,000
発行済株式総数 8,021,600 ― ―
総株主の議決権 ― 80,029 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
宮城県仙台市青葉区
サイバーコム
700 ― 700 0.0
一番町二丁目７番17号
株式会社
計 ― 700 ― 700 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/15
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 919,625 930,406
受取手形及び売掛金 3,117,361 3,202,606
商品 3,725 9,103
仕掛品 39,520 67,688
短期貸付金 1,994,963 1,796,334
87,145 67,808
その他
流動資産合計 6,162,343 6,073,948
固定資産
有形固定資産
建物 1,285,079 1,285,079
△ 233,326 △ 246,044
減価償却累計額
建物（純額） 1,051,753 1,039,034
土地
1,406,905 1,406,905
その他 153,566 153,566
△ 71,842 △ 76,688
減価償却累計額
その他（純額） 81,724 76,877
有形固定資産合計 2,540,382 2,522,817
無形固定資産
39,461 33,627
966,358 860,783
投資その他の資産
固定資産合計 3,546,201 3,417,228
資産合計 9,708,545 9,491,176
負債の部
流動負債
買掛金 477,616 557,797
未払費用 275,422 263,532
未払法人税等 151,329 39,445
賞与引当金 632,490 333,928
役員賞与引当金 24,061 6,504
工事損失引当金 266 183
535,685 480,831
その他
流動負債合計 2,096,871 1,682,223
固定負債
退職給付引当金 2,094,585 2,153,911
32,669 34,051
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,127,255 2,187,962
負債合計 4,224,126 3,870,185
純資産の部
株主資本
資本金 399,562 399,562
資本剰余金 307,562 307,562
利益剰余金 4,777,591 4,914,163
△ 298 △ 298
自己株式
株主資本合計 5,484,418 5,620,990
純資産合計 5,484,418 5,620,990
負債純資産合計 9,708,545 9,491,176
8/15
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,483,118 3,717,075
2,776,550 2,926,672
売上原価
売上総利益 706,567 790,403
販売費及び一般管理費 392,002 387,432
営業利益 314,565 402,970
営業外収益
受取利息 793 1,116
受取保険金 4,595 1,000
受取事務手数料 358 358
865 208
その他
営業外収益合計 6,612 2,684
経常利益 321,177 405,655
特別損失
6,004 －
感染症対策費
特別損失合計 6,004 －
税引前四半期純利益 315,173 405,655
法人税、住民税及び事業税
830 19,724
96,946 104,983
法人税等調整額
法人税等合計 97,777 124,708
四半期純利益 217,395 280,946
9/15
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 28,195 千円 23,424 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月12日
普通株式 136,354 17 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月８日
普通株式 144,374 18 2020年12月31日 2021年３月19日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
10/15
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア サービス
(注)１
計 計上額(注)２
開発事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,762,219 707,717 3,469,936 13,181 3,483,118 － 3,483,118
計 2,762,219 707,717 3,469,936 13,181 3,483,118 － 3,483,118
セグメント利益 432,935 106,067 539,002 4,371 543,374 △ 228,808 314,565
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア サービス
(注)１
計 計上額(注)２
開発事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,926,745 783,631 3,710,377 6,698 3,717,075 － 3,717,075
計 2,926,745 783,631 3,710,377 6,698 3,717,075 － 3,717,075
セグメント利益 492,430 122,390 614,821 2,589 617,410 △ 214,439 402,970
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
11/15
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 27円10銭 35円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 217,395 280,946
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 217,395 280,946
普通株式の期中平均株式数(株) 8,020,834 8,020,824
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年２月８日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 144,374千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月19日
12/15
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月６日
サイバーコム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 古 市 岳 久 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコ
ム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
14/15
EDINET提出書類
サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
