加藤産業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 加藤産業株式会社
【英訳名】 KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 和 弥
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【縦覧に供する場所】 加藤産業株式会社 東京本部
（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社
（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（百万円） 548,324 564,800 1,104,695
売上高
（百万円） 7,163 7,351 13,209
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,643 4,590 9,051
（当期）純利益
（百万円） 4,996 6,217 11,963
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 123,773 134,755 129,563
純資産額
（百万円） 361,064 376,588 368,676
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 130.26 128.75 253.91
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 33.0 34.4 33.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 1,969 1,083 15,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 76 △ 3,800 △ 2,231
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,000 △ 2,346 △ 5,008
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 71,545 78,400 83,447
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
52.54 55.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜海外事業＞
第１四半期連結会計期間において、マレーシアに本社を置くMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社
といたしました。
この株式取得に伴い、同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他１社も第１四半期連結会計期間から連結
子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と社会経済活動の両立
や海外経済の改善等によって、製造業など一部では景況感が好転しているものの、感染が再拡大したことで引き続
き先行きが見通せない状況となりました。
食 品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高ま
りが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激し
くなっております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内
消費に関連する需要は堅調である一方、外食関連の需要については低迷が続いております。
こ のような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実
現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、働き方の改革及び生産性の向上
に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食品卸売業とし
て仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。
海 外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・
ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化
を進めてまいりました。そして、2020年10月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison (M) Sdn.Bhd.
の株式を取得して連結子会社とし、これにより当社グループはマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級
の卸売業グループとなりました。加えて、2021年４月にはベトナム南部を営業地域とするSong Ma Retail Joint
Stock Companyの株式譲渡契約を締結し、ベトナムにおいても既存事業のさらなる拡大を図ってまいります。
以 上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて3.0％増加して5,648億円とな
り、営業利益は65億54百万円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益は73億51百万円（前年同四半期比2.6％増）と
なりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損の影響により前年同四半期に比べて
1.2％減少して45億90百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当 社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費
に関連する需要は堅調であるものの、日常の生活関連消費においては節約志向の強さが続いております。また、物
流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先
との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価
値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまい
りました。
以 上の結果、売上高は3,872億10百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、営業利益は52億63百万円（前年同四
半期比3.6％増）となりました。
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＜低温流通事業＞
低 温流通事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により冷凍食品など家庭内消費に関連する需
要は伸長するものの、惣菜や外食関連の需要は低迷しております。また、物流を中心としたコスト負担も大きく、
厳しい経営環境で推移いたしました。
こ のような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務の効率化や生産性向上
によるコスト抑制に取り組んでまいりました。
以 上の結果、売上高は535億42百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、営業利益は１億51百万円（前年同四半
期は営業損失17百万円）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒 類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った商品や健康志向に
対応した機能性商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、飲酒人口の減少
や若年層のアルコール離れ、加えて新型コロナウイルス感染拡大により家庭内消費は増加しているものの、外食を
中心とした飲酒機会の減少によって酒類市場は縮小傾向が続いております。加えて、物流を中心としたコスト負担
も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
こ のような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎
の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでま
いりました。
以 上の結果、売上高は既存得意先との取引拡大等により987億74百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました
が、外食需要の大幅な減少による収益低下の影響が大きく営業利益は４億７百万円（前年同四半期比8.5％減）と
なりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってま
いりました。
以上の結果、売上高は2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.の連結化により220億31百万円（前年
同四半期比12.9％増）となり、営業利益はのれんの償却負担の減少もあり１億１百万円（前年同四半期比15.1％
増）となりました。
＜その他＞
そ の他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は外食関連需要の減少等により67億
15百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、営業利益は６億７百万円（前年同四半期比12.6％減）となりまし
た。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて79億11百万円増加し3,765億88百万
円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方で、売上債権及びたな卸資産が増加したことから、10億28百万円
増加し2,501億69百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上
昇等により増加したことから、68億83百万円増加し1,264億18百万円となりました。
流 動負債は、主に仕入債務が減少した一方で、未払金及び短期借入金が増加したことから、21億68百万円増加し
2,164億23百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことか
ら、５億51百万円増加し254億９百万円となりました。
純 資産は、51億91百万円増加し1,347億55百万円となり、その結果、自己資本比率は34.4％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて50億47百万円減少（前年同四半期は40億42百万円の資金の減少）したことから、784億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営 業活動によるキャッシュ・フローは10億83百万円の資金の増加（前年同四半期は19億69百万円の資金の減
少）となりました。その主な要因は、売上債権の増加32億15百万円、法人税等の支払25億63百万円、仕入債務
の減少12億52百万円等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益71億82百万円、減価償却費19
億70百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投 資活動によるキャッシュ・フローは38億円の資金の減少（前年同四半期は76百万円の資金の減少）となり
ました。その主な要因は、有価証券の償還による収入等により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得及
びMerison (M) Sdn.Bhd.株式の取得等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務活動によるキャッシュ・フローは23億46百万円の資金の減少（前年同四半期は20億円の資金の減少）と
なりました。その主な要因は、配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、同社及び同社子会社である
Merison Marketing Sdn.Bhd.他１社を連結子会社としたことにより、従業員数が増加しております。
各セグメントにおける当第２四半期連結会計期間末現在の連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は、次の
とおりであります。
2021年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
常温流通事業 1,194 （279）
低温流通事業 217 （13）
酒類流通事業 271 （45）
海外事業 1,576 （－）
報告セグメント計 3,258 （337）
その他 458 （95）
全社（共通） 335 （16）
合計 4,051 （448）
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当第２四半期連結会計期間末におけ
る平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(8) 主要な設備
① 設備の新設
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完成
したものは次のとおりであります。
会社名 セグメント 投資総額 資金調達
所在地 設備の内容 完成年月
事業所名 の名称 方法
(百万円)
当社
静岡県掛川市 常温流通事業 事務所及び倉庫 自己資金 2021年２月
953
静岡支店・掛川センター
当社
神戸市須磨区 常温流通事業 事務所及び倉庫 2,200 自己資金 2021年３月
神姫支店・神姫センター
当社
愛媛県東温市 常温流通事業 事務所及び倉庫 1,032 自己資金 2021年３月
川内センター
② 新設計画の追加
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 兵庫県 常温流通
事務所 1,180 1 自己資金 2021年５月 2022年10月
本社南館 西宮市 事業
京都府 自己資金及び
マンナ運輸㈱
久世郡 その他 事務所及び倉庫 772 251 提出会社から 2021年３月 2021年11月
京都第三センター
久御山町 の借入金
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
38,153,115 38,153,115
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
38,153,115 38,153,115 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2021年１月１日～
－ 38,153 － 5,934 － 8,806
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
（常任代理人株式会社日本カスト 3,153 8.84
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
1,931 5.41
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,930 5.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
1,787 5.01
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
960 2.69
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
953 2.67
加 藤 和 弥 兵庫県西宮市
850 2.38
株式会社加藤興産 兵庫県芦屋市大原町５番４号 大原町ビル
841 2.35
キユーピー株式会社 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
838 2.35
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
731 2.05
カゴメ株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号
－ 13,976 39.20
計
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、すべて信託業務に係るものであります。
２ 当社は、 2021年２月12日開催の取締役会 に基づき、2021年２月15日から2021年３月15日までを公開買付期間と
した自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という）を実施し、本公開買付けの決済の開始日である
2021年４月６日に住友商事株式会社から当社普通株式1,000,000株を取得しております。
なお、当該事項に関しては、住友商事株式会社より2021年４月９日付で大量保有報告書の変更報告書が提出さ
れており、その内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 931,042 2.44
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,503,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 35,627,100 356,271
普通株式 同上
22,915 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
38,153,115 － －
発行済株式総数
－ 356,271 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県西宮市松原町
2,503,100 － 2,503,100 6.56
加藤産業株式会社
９番20号
－ 2,503,100 － 2,503,100 6.56
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
84,250 79,320
現金及び預金
※１ 135,200
130,489
受取手形及び売掛金
656 659
リース投資資産
1,004 －
有価証券
24,393 25,625
商品及び製品
3 6
仕掛品
288 264
原材料及び貯蔵品
8,719 9,764
その他
△ 664 △ 672
貸倒引当金
249,141 250,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,184 17,437
機械装置及び運搬具（純額） 2,327 2,276
工具、器具及び備品（純額） 838 1,007
23,994 24,385
土地
リース資産（純額） 1,653 1,547
1,212 673
建設仮勘定
415 398
その他（純額）
43,624 47,726
有形固定資産合計
無形固定資産
705 827
のれん
4,925 5,511
ソフトウエア
45 45
電話加入権
107 187
その他
5,784 6,571
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,820 46,220
投資有価証券
5,972 6,197
差入保証金
投資不動産（純額） 3,191 2,987
250 376
繰延税金資産
1,904 2,016
退職給付に係る資産
9,739 9,408
リース投資資産
5,358 5,020
その他
△ 110 △ 109
貸倒引当金
70,125 72,119
投資その他の資産合計
119,534 126,418
固定資産合計
368,676 376,588
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
196,160 195,113
支払手形及び買掛金
1,257 3,052
短期借入金
17 27
1年内返済予定の長期借入金
1,329 1,341
リース債務
9,899 11,845
未払金
381 391
未払費用
2,611 2,313
未払法人税等
211 119
未払消費税等
1,265 1,197
賞与引当金
60 28
役員賞与引当金
1,059 991
その他
214,255 216,423
流動負債合計
固定負債
－ 145
長期借入金
11,129 10,709
リース債務
5,292 6,102
繰延税金負債
367 362
役員退職慰労引当金
5,344 5,310
退職給付に係る負債
172 170
資産除去債務
2,551 2,607
その他
24,857 25,409
固定負債合計
239,112 241,832
負債合計
純資産の部
株主資本
5,934 5,934
資本金
8,760 8,760
資本剰余金
101,745 105,159
利益剰余金
△ 6,550 △ 6,550
自己株式
109,890 113,303
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,344 16,790
その他有価証券評価差額金
1 1
繰延ヘッジ損益
△ 841 △ 764
為替換算調整勘定
302 251
退職給付に係る調整累計額
14,807 16,279
その他の包括利益累計額合計
4,866 5,172
非支配株主持分
129,563 134,755
純資産合計
368,676 376,588
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
548,324 564,800
売上高
511,656 527,641
売上原価
36,667 37,158
売上総利益
※１ 30,366 ※１ 30,603
販売費及び一般管理費
6,301 6,554
営業利益
営業外収益
122 88
受取利息
407 383
受取配当金
43 9
持分法による投資利益
9 32
為替差益
170 177
不動産賃貸料
49 51
売電収入
252 269
その他
1,055 1,013
営業外収益合計
営業外費用
58 49
支払利息
82 86
不動産賃貸費用
1 19
貸倒引当金繰入額
29 26
売電費用
20 34
その他
193 216
営業外費用合計
7,163 7,351
経常利益
特別利益
7 11
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
※２ 7
－
受取保険金
15 11
特別利益合計
特別損失
10 23
固定資産除売却損
※３ 72
－
災害による損失
－ 0
投資有価証券売却損
－ 152
投資有価証券評価損
0 3
リース解約損
84 180
特別損失合計
7,093 7,182
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,218 2,245
△ 43 72
法人税等調整額
2,175 2,318
法人税等合計
4,918 4,864
四半期純利益
274 274
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,643 4,590
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,918 4,864
四半期純利益
その他の包括利益
△ 34 1,313
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
139 98
為替換算調整勘定
△ 21 △ 50
退職給付に係る調整額
△ 7 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
78 1,353
その他の包括利益合計
4,996 6,217
四半期包括利益
（内訳）
4,624 6,062
親会社株主に係る四半期包括利益
371 155
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,093 7,182
税金等調整前四半期純利益
1,935 1,970
減価償却費
256 185
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 33 △ 94
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 31
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 194 △ 207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54 △ 11
△ 529 △ 472
受取利息及び受取配当金
58 49
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2 △ 23
持分法による投資損益（△は益） △ 43 △ 9
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 152
有形固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 11
10 22
有形固定資産除却損
△ 7 －
受取保険金
0 3
リース解約損
72 －
災害損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,801 △ 3,215
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,420 △ 534
仕入債務の増減額（△は減少） 4,044 △ 1,252
リース投資資産の増減額（△は増加） 325 327
△ 1,144 △ 817
その他
△ 443 3,211
小計
588 484
利息及び配当金の受取額
△ 58 △ 49
利息の支払額
△ 1,984 △ 2,563
法人税等の支払額
7 －
保険金の受取額
△ 78 －
災害損失の支払額
△ 1,969 1,083
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 157 △ 534
定期預金の預入による支出
96 432
定期預金の払戻による収入
－ 1,000
有価証券の償還による収入
△ 1,588 △ 2,369
有形固定資産の取得による支出
64 92
有形固定資産の売却による収入
△ 774 △ 469
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 4
有形固定資産の除却による支出
△ 607 △ 694
投資有価証券の取得による支出
－ 15
投資有価証券の売却による収入
3,000 －
投資有価証券の償還による収入
△ 34 －
投資不動産の取得による支出
△ 1 △ 1
貸付けによる支出
10 8
貸付金の回収による収入
△ 186 △ 12
敷金の差入による支出
104 17
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,280
支出
△ 76 △ 3,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 53 △ 83
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 119 △ 350
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 1,069 △ 1,176
配当金の支払額
△ 56 △ 27
非支配株主への配当金の支払額
△ 700 △ 706
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 2,000 △ 2,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,042 △ 5,047
75,588 83,447
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 71,545 ※１ 78,400
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を2020年10月に取得したことにより、第１四半期連結会計期間から同社を連結の
範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他１社も第１四半期
連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2020年10月１日としております。
ただし、これらの会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第２四半期連結会計期
間末の３ヶ月前である2020年12月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。 なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であった
ため、満期日に決済が行われたものとして処理しております 。
当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
受取手形 －百万円 313百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
深圳華新創展商貿有限公司 155百万円 深圳華新創展商貿有限公司 129百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運搬費 13,936 百万円 13,814 百万円
5,102 5,336
従業員給料手当
1,238 1,107
賞与引当金繰入額
260 252
退職給付費用
1,076 1,104
福利厚生費
1,552 1,599
減価償却費
2,449 2,872
賃借料
1,725 1,814
情報システム費
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
2019年９月発生の 台風等の災害に伴う損害保険金の受取額であります。
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません 。
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※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
2 019年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧及び当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火災
事故により被災したことに伴う関連費用等に係るものであります。
なお、火災事故に伴う当該損失相当額の補償金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が
確定していないため、計上しておりません 。
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 72,235百万円 79,320百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △690 △919
現金及び現金同等物 71,545 78,400
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年12月20日
普通株式 1,069 30.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月11日
普通株式 1,176 33.00 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年12月18日
普通株式 1,176 33.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 1,283 36.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
（注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
376,592 51,978 96,495 19,508 544,575 3,748 548,324 － 548,324
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
299 140 13 － 453 3,011 3,465 △ 3,465 －
売上高又は振替高
376,892 52,118 96,509 19,508 545,029 6,760 551,789 △ 3,465 548,324
計
セグメント利益又は
5,080 △ 17 445 87 5,596 694 6,291 9 6,301
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
（注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
売上高
386,996 53,397 98,761 22,031 561,187 3,612 564,800 － 564,800
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
214 144 13 － 371 3,102 3,474 △ 3,474 －
売上高又は振替高
387,210 53,542 98,774 22,031 561,559 6,715 568,275 △ 3,474 564,800
計
5,263 151 407 101 5,924 607 6,531 23 6,554
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 130円26銭 128円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,643 4,590
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,643 4,590
四半期純利益
（千株）
普通株式の期中平均株式数 35,650 35,649
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の
公開買付け（以下、「本公開買付け」という）を行うことを決議し、 本公開買付けに基づき、2021年４月６日付
で1,000,000株を取得いたしました。
１．自己株式の取得及び本公開買付け等の目的
2020年10月下旬に、当社の第２位株主（2020年９月30日現在）であり、当社普通株式1,931,042株を保
有する住友商事株式会社（以下、「住友商事」という）より、その保有する当社普通株式の一部につい
て、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、住友商事からの連絡を受けて、2020年10月下旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放
出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、
当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得する
ことについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）
及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋が
ると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を
与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取
引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（1）取得する株式の種類
普通株式
（2）取得する株式の総数
1,100,100株（上限）
（3）取得する期間
2021年２月15日から2021年４月30日まで
（4）取得価額の総額
3,467,515,200円（上限）
３．本公開買付け等の概要
（1）本公開買付け等の期間
2021年２月15日から2021年３月15日まで（20営業日）
（2）公開買付開始公告日
2021年２月15日
（3）買付け等の価格
普通株式１株につき、3,152円
（4）買付予定の株式等の数
1,100,000株
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（5）決済の開始日
2021年４月６日
（6）取得資金
自己資金
４．本公開買付け等の結果
（1）応募株式の総数
1,000,000株
（2）買付株式の総数
1,000,000株
（3）取得価額の総額
3,152,000,000円
（4）取得日
2021年４月６日
（株式の取得）
当 社は、2021年４月１日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に本社を置くSong Ma Retail
Joint Stock Company（以下、「SMRC」という）の株式を取得することについて、株式譲渡契約を締結すること
を決議し、2021年４月２日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました 。
なお、取得価額及び発生するのれんの金額等については確定しておりません。
１．株式取得の目的
当 社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見
据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通
事業の展開と構築を進めてまいりました 。
SMRC は、 ホーチミン・メコンデルタのベトナム南部を営業地域の中心に展開する卸売企業であります 。
当 社グループは、すでにベトナムにおいて北部ハノイ、南部ホーチミンを中心に事業を展開しておりま
すが、本件買収により、ホーチミンより更に南部のメコンデルタへの商圏拡大を図ります 。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化
を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
２．株式取得の相手先
Huynh Thi Thanh Van他
３．取得する会社の概要
（1）取得先の名称
Song Ma Retail Joint Stock Company
（2）所在地
28/8 Tran Trong Cung St, Tan Thuan Dong Ward, District 7, HCMC
（3）代表者
Nguyen Tuan Anh
（4）事業内容
加工食品卸売業・輸入販売業
（5）資本金
250億VND
（6）設立年月日
2010年５月７日
（7）売上高
4,757億VND（2019年度）
４．株式取得の時期
未定
（注）株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされること
を条件としております。
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５．取得後の持分比率
取得前の持分比率 ０％
取得後の持分比率 100％
６．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金
２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,283百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2021年６月２日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
加藤産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 久 木 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会
社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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