株式会社やまみ 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社やまみ(E32364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社やまみ
【英訳名】 Yamami Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山名 清
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山名 徹
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山名 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 9,250,098 10,243,089 12,644,927
経常利益 (千円) 358,555 575,689 409,901
四半期(当期)純利益 (千円) 256,524 390,891 814,314
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,217,572 1,245,724 1,220,690
発行済株式総数 (株) 6,938,500 6,967,500 6,941,500
純資産額 (千円) 6,304,158 7,133,138 6,868,478
総資産額 (千円) 15,350,473 13,730,085 15,013,997
１株当たり四半期
(円) 36.97 56.16 117.36
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.88 56.09 117.08
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 12.00 12.00 24.00
自己資本比率 (％) 40.9 51.9 45.6
第46期 第47期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.58 18.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、先行き不安によ
る節約志向が依然強く、個人消費は伸び悩む状況が続いております。また、人件費の増加や、米国と中国の政治動
向や金融資本市場の情勢等にリスク懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭での食事が増えたこ
とによる内食需要の高まりの一方、感染拡大防止の観点から外食需要は低迷が続いております。
このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ、おからパウダー等を主力に、九州から中国・四
国、関西、東海の各地方に加えて、関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高10,243百万円と前年同期と比べ992百万円(10.7%)の
増収となりました。
利益につきましては、富士山麓工場の固定費負担がありましたが、製造原価の低減により営業利益は561百万円と
前年同期と比べ243百万円(76.6%)の増益、経常利益は575百万円と前年同期と比べ217百万円(60.6%)の増益、四半期
純利益は390百万円と前年同期と比べ134百万円(52.4%)の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して1,283百万円減少し、13,730百万円となり
ました。
流動資産は、前事業年度末と比較して503百万円減少し、1,961百万円となりました。これは主に未収消費税等
が359百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して780百万円減少し、11,768百万円となりました。これは主に機械装置及び
運搬具が855百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の部
当第３四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して1,548百万円減少し、6,596百万円となり
ました。
流動負債は、前事業年度末と比較して811百万円減少し、3,326百万円となりました。これは主に短期借入金が
600百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して737百万円減少し、3,270百万円となりました。これは主に長期借入金が
736百万円減少したこと等によるものです。
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③ 純資産の部
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して264百万円増加し、7,133百万円となりま
した。これは主に、四半期純利益390百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,504,400
計 25,504,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,967,500 6,967,500
あります。
市場第一部
計 6,967,500 6,967,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2021年１月１日～
1,500 6,967,500 1,530 1,245,724 1,530 1,218,724
2021年３月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,646 ―
6,964,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 6,966,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,646 ―
（注）１.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
２.当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
他人名義
自己名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株）
（株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式) 広島県三原市沼田西町
200 ― 200 0.00
株式会社やまみ 小原字袖掛73番地５
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役管理本部長 岡村 真一 2021年2月28日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 259,408 246,562
売掛金 1,503,024 1,411,171
商品及び製品 50,549 47,346
原材料及び貯蔵品 282,739 249,836
未収消費税等 359,668 ―
9,492 6,172
その他
流動資産合計 2,464,882 1,961,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,993,253 3,835,549
機械装置及び運搬具（純額） 6,326,156 5,471,057
土地 2,126,946 2,126,946
建設仮勘定 583 238,920
27,773 23,346
その他（純額）
有形固定資産合計 12,474,713 11,695,819
無形固定資産 14,038 11,531
投資その他の資産 60,363 61,643
固定資産合計 12,549,115 11,768,995
資産合計 15,013,997 13,730,085
負債の部
流動負債
買掛金 910,737 816,431
短期借入金 1,400,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 824,040 783,008
未払金 521,156 535,688
未払法人税等 270,999 24,069
未払消費税等 ― 147,966
賞与引当金 10,553 43,432
200,524 176,277
その他
流動負債合計 4,138,011 3,326,872
固定負債
長期借入金 3,881,235 3,144,237
繰延税金負債 121,581 121,837
4,692 4,000
その他
固定負債合計 4,007,508 3,270,074
負債合計 8,145,519 6,596,946
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,220,690 1,245,724
資本剰余金 1,193,690 1,218,724
利益剰余金 4,434,809 4,658,815
△ 443 △ 443
自己株式
株主資本合計 6,848,747 7,122,821
評価・換算差額等
170 754
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 170 754
新株予約権 19,560 9,562
純資産合計 6,868,478 7,133,138
負債純資産合計 15,013,997 13,730,085
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,250,098 10,243,089
7,067,119 7,649,618
売上原価
売上総利益 2,182,978 2,593,470
販売費及び一般管理費
荷造運賃 919,612 1,015,970
広告宣伝費 19,662 23,688
販売手数料 626,096 695,127
給料及び賞与 135,821 138,376
賞与引当金繰入額 4,848 3,912
減価償却費 3,551 2,963
155,142 151,527
その他
販売費及び一般管理費合計 1,864,735 2,031,566
営業利益 318,243 561,903
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 52 52
助成金収入 30,071 23,216
自動販売機収入 3,595 3,522
受取補償金 15,763 1,235
保険解約返戻金 6,331 11
4,814 4,006
その他
営業外収益合計 60,634 32,051
営業外費用
支払利息 19,420 16,355
902 1,909
その他
営業外費用合計 20,322 18,265
経常利益 358,555 575,689
特別利益
4,538 4,176
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,538 4,176
税引前四半期純利益 363,093 579,866
法人税等 106,569 188,975
四半期純利益 256,524 390,891
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 987,620千円 1,291,615千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 69,358 10.00 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月12日
普通株式 83,259 12.00 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月24日
普通株式 83,295 12.00 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月12日
普通株式 83,589 12.00 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 36円97銭 56円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
256,524 390,891
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
256,524 390,891
普通株式の期中平均株式数(株)
6,938,086 6,959,895
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 36円88銭 56円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 17,763 8,743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第47期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）中間配当について、2021年２月12日開催の取締役会におい
て、2020年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 83,589千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年３月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社やまみ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみ
の2020年７月１日から2021年６月30日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日
まで)及び第３四半期累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまみの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
株式会社やまみ(E32364)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準 に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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