武田薬品工業株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武田薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月11日
【会社名】 武田薬品工業株式会社
【英訳名】 Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄の連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号
(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】 東京(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルファイナンス チーフアカウンティングオフィサー＆
コーポレートコントローラー 竹田 徳正
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 1,932,140,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中央区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 518,000株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １ 2021年５月11日開催の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称および住所は次のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 518,000株 1,932,140,000 966,070,000
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 518,000株 1,932,140,000 966,070,000
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上
の増加する資本金の額の総額であります。
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
3,730 1,865 100株 2021年５月28日 ― 2021年６月４日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の
額であります。
３ 上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅いたしま
す。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払い込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
武田薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 東京営業部(211) 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,932,140,000 ― 1,932,140,000
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,932,140,000円については、2021年６月以降、諸費用支払などの運転資金に充当する予定で
あります。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要(2021年５月11日現在)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
名称
(株式付与ＥＳＯＰ信託口・75805口)
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職および氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
日本生命保険相互会社 33.5％
主たる出資者およびその出資比率
明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係(2021年５月11日現在)
信託勘定(下記ＥＳＯＰ信託を含みます。)に係る株式を除き、該当事項は
出資関係
ありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
該当事項はありません。
技術または取引関係 ただし、当該割当予定先の主たる出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社との間には、証券代行取引等があります。
イ) 株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託の概要
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする株
式付与ＥＳＯＰ信託契約(以下「ＥＳＯＰ信託契約」といい、ＥＳＯＰ信託契約に基づき設定される信託を「ＥＳ
ＯＰ信託」といいます。)を締結し、ＥＳＯＰ信託を設定しています。また、当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、ＥＳＯＰ信託契約に関しての共同受託に関する覚書
を締結しており、この覚書に従い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が、共同受託者として、信託財産・
指図書等の受渡事務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託財産に関する租税・報酬・諸費用の
支払いおよび信託の計算ならびに信託財産に係る源泉徴収事務(以下「具体的信託事務」といいます。)を行うこ
とから、割当予定先は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・75805口)とします。
ロ) ＥＳＯＰ信託の内容
当社は、国内外の当社グループ幹部を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を
高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブプランとし
て、2014年度よりＥＳＯＰ信託を活用した株式付与制度(以下「本制度」といいます。)を導入しています。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託によ
り取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を、職位や業
績目標の達成度等に応じて当社株式から生じる配当金とともに従業員に交付または給付する制度です。
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本制度において、当社は、毎年、連続する３事業年度を対象とするインセンティブプラン(初回は2014年度から
2016年度までの３事業年度を対象とし、２回目は2015年度から2017年度までの３事業年度を対象とし、以後同様
とします。)として、当社株式の取得資金を拠出し、当社グループ幹部のうち一定の要件を充足する者を受益者と
する信託期間約３年間のＥＳＯＰ信託を設定します。すなわち、ある事業年度、その翌事業年度および翌々事業
年度に、それぞれ異なる(信託期間３年間の)ＥＳＯＰ信託を設定することがあるため、本制度が継続される限
り、最大で３個のＥＳＯＰ信託が併存し得ることになります。また、新たなＥＳＯＰ信託の設定に代えて、既存
のＥＳＯＰ信託の変更(信託期間の延長等)および当該ＥＳＯＰ信託への追加信託を行うことにより、当該ＥＳＯ
Ｐ信託を継続利用することがあります(その場合、当該ＥＳＯＰ信託内に残存する株式は、延長後の新たな信託期
間において受益者に交付する株式として活用します。)。
受託者は、信託管理人(本信託の信託管理人は公認会計士 田村稔郎氏です。以下同じです。)の指図に従い、当
社より拠出された当社株式の取得資金を原資として当社株式を、株式市場から、または当社の第三者割当による
自己株式の処分もしくは新株式発行により取得し、予め当社が定める株式交付規則に従い、受益者の職位や業績
目標の達成度等に応じて、当社株式等を、当社株式から生じた配当金とともに、信託期間中の一定時期に、受益
者に交付または給付します。
信託管理人は、(1) 弁護士、公認会計士(委託者が顧問契約を締結している者を除きます。)であること、(2)
委託者、その役員または重要な管理職(以下「役員等」といいます。)、役員等であった者、役員等または役員等
であった者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件にも
該当する者から、委託者(当社)と受託者(三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)が協議の上、選任するものとします。な
お、本信託においては、信託管理人１名を常置しております。
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、国内の当社グループ幹部を対象に、当社の中長期的な業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2021年度においても引き続き本制度を継続す
ることを決議しています。2021年度における本制度の継続に際し、当社は、新たなＥＳＯＰ信託の設定に代え
て、2018年度に設定済みのＥＳＯＰ信託(以下「本信託」といいます。)の信託期間を延長し、当社株式の取得資
金を追加信託します。本信託の受託者は、予め当社が定める株式交付規則に基づき受益者に交付(本信託内で当社
株式を換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付することを含みます。以下同じです。)すると見込まれる株
式数から、本信託の信託財産として残存していると見込まれる株式数(本有価証券届出書の提出日(2021年５月11
日)に残存する株式のうち2018年度における本制度にかかる当社株式等の交付または給付後にも残存すると見込ま
れる株式数をいいます。以下同じです。)を除いた数である518,000株の当社株式を、当社からの第三者割当によ
る新株式発行によって取得します。
第三者割当による新株式発行については、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社が取得した当社株式は、ＥＳＯＰ信託契約に基づき、信託期間内の一定の時期におい
て、株式交付規則に基づき受益者となった者に対して交付いたします。当社株式の交付については、当社または
信託管理人から受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、受益者に
対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。
また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権については、信託期間を通じ、行使しないもの
といたします。
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ハ) 参考(本信託の概要)
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
② 信託の目的 国内の当社グループ幹部に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
④ 受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤ 受益者 国内の当社グループ幹部のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦ 信託契約日 2015年５月22日(2021年５月に信託期間を延長する旨の変更契約を締結予定)
2015年５月22日～2021年８月末日(2021年５月の変更契約により、信託期間を
⑧ 信託の期間
2024年８月末日まで延長予定)
⑨ 本信託に関する制度開始日 2021年７月１日(予定)
⑩ 議決権行使 行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 取得株式の総額 1,932,140,000円
⑬ 株式の取得時期 2021年６月４日
⑭ 株式の取得方法 第三者割当による当社株式の取得
(信託設定時) (第三者割当の方法による新株式発行)
⑮ 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を
⑯ 残余財産
控除した信託費用準備金の範囲内とします。
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ニ) 2021年度におけるＥＳＯＰ信託の仕組み
① 当社は、取締役会において、2014年度より導入している本制度の2021年度における継続を決議します。
② 当社は、本信託の信託期間を延長し、本信託に対して金銭の追加信託を行います。
③ 本信託の受託者は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭と既存の本信託に残存する金銭を原資と
して当社株式を株式市場および当社から取得(第三者割当による新株式発行)します。
④ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑤ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、受益者は、当社の株式交付規則に従い、一定の株式交付ポイントの付与を受けた上で、かかる
株式交付ポイントの一定割合に相当する株数の当社株式の交付を受け、残りの株式交付ポイントに相当する
株数の当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領
します(当社株式から生じた配当金についても本信託から交付等が行われる当社株式等の株数に応じて受益者
に給付されます。)。
⑦ 信託期間中の業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更およ
び追加信託を行うことにより、本制度と同種のインセンティブプランとして本信託を継続利用するか、また
は、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議により
その消却を行う予定です。
⑧ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および当社
役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
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ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、2014年４月25日開催の取締役会において、国内外の当社グループ幹部を対象に、当社の中長期的な業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度の導入を決議し、その後、2021年５月11
日開催の取締役会において国内の当社グループ幹部を対象として2021年度における本制度の継続を決議していま
す。本制度の導入および継続に際しては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、同社のコンサルティング
の品質等を総合的に判断した結果、同社をＥＳＯＰ信託の委託先に選定しました。
ＥＳＯＰ信託契約に関して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受
託しています。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日
本マスタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、ＥＳＯＰ信託において生じる信託の財産
管理業務についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体
制が構築できるためです。
また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託の具体的信託事務を行うことから、
「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・75805口)」が割当予定先として選定されるこ
とになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
518,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・75805口)は、株式交付規則
に従い、信託期間中の一定の時期に、当社株式等を、職位や業績目標の達成度等に応じて当社株式から生じる配当
金とともに従業員に交付または給付します。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受けて確認する予定です。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、本信託内に残存している金銭および当社から
本信託に拠出される追加信託金が払込期日において信託財産内に存在する予定である旨、ＥＳＯＰ信託契約により
確認を行っています。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、2000年５月に業務を開始した資産管理業務を専門
に取扱う信託銀行であり、ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者として、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含
む一切の権利保全および行使について、ＥＳＯＰ信託契約および信託管理人の指図に従って具体的信託事務を担当
します。
信託管理人は、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使を行うため、ＥＳＯＰ信託契約に従った議
決権行使の指図を、書面にて受託者に提出するものとします。議決権行使の指図の内容は、議決権を不行使とする
旨が、ＥＳＯＰ信託契約により定められております。
割当予定先が暴力もしくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しよう
とする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、および割当予定先が特定団体等
と何らかの関係を有しているか否かについては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の出資者、出資比率、役
員等について、当該会社のホームページ、ディスクロージャー誌の公開情報等に基づき調査し、問題がないこと、
また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」に関する取組みについて割当予定先の企業行動
規範により確認いたしました。
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また、受託者から、ＥＳＯＰ信託契約において、割当予定先が暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当
な要求行為等を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当しないこ
とを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことの確約を受けております。さらに、2021年５月28日付で当社と
受託者および信託管理人との間で締結する予定であるＥＳＯＰ信託の信託期間を延長する旨の変更契約において
も、割当予定先について、同様の表明および確約を受ける予定です。
その結果、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・75805口)が特定
団体等でないことおよび割当予定先が特定団体等と何ら関係を有していないと判断しました。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠および合理性に関する考え方
本新株式発行は、本制度の継続を目的として行います。
発行価格は、恣意性を排除した価格とするため、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に
準拠し、本新株式発行に係る取締役会決議日の前営業日(2021年５月10日)の東京証券取引所における当社株式の終
値である3,730円としました。
本新株式発行に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を採用しましたのは、
株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、発行価格として合理的であると考えたためです。
また、当該株価は、東京証券取引所における当該取締役会決議の直前１カ月間(2021年４月12日から2021年５月10
日まで)の終値の平均値である3,681円(円未満切捨て)に101.33％(乖離率1.33％、小数点第３位を四捨五入。以下同
じ。)を乗じた額であり、同直前３カ月間(2021年２月12日から2021年５月10日まで)の終値の平均値である3,851円
(円未満切捨て)に 96.86％(乖離率△3.14％ )を乗じた額であり、同直前６カ月間(2020年11月11日から2021年５月10
日まで)の終値の平均値である3,784円(円未満切捨て)に98.57％(乖離率△1.43％)を乗じた額であります。
以上により、当該株価は、特に有利な発行価格には該当しないものと判断しました。
なお、当社の監査等委員会(監査等委員である取締役４名、うち３名は社外取締役)も、上記発行価格の算定根拠
は合理的なものであり、特に有利な発行価格には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 発行数量および株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、株式交付規則に基づき信託期間中に当社グループ幹部に交付(本信託内で当社株式を換
価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付することを含みます。)すると見込まれる株式数から、本信託の信託財
産として残存していると見込まれる株式数を除いた数(518,000株)であり、その希薄化の規模は、2021年３月末日現
在の発行済株式総数1,576,387,908株に対し0.03％(小数点第３位を四捨五入、2021年３月末日現在の総議決権個数
15,750,869個に対する割合0.03％)です。
また、本新株式発行により割り当てられた当社株式は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的とし、株式交付規則に従い、職位や業績目標の達成度等に応じたインセンティブとして当
社グループ幹部に交付されるものであり、流通市場への影響は軽微であると考えています。
以上により、本新株式発行による影響は軽微であり、合理的であると判断しています。
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４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名または名称 住所 所有株式数 対する所有
(千株) 有議決権数
(千株) 議決権数の
の割合
割合
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11
150,521 9.55％ 150,521 9.55％
株式会社(信託口) －３
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８
84,159 5.34％ 84,159 5.34％
(信託口) －12
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
240 GREENWICH STREET, 8TH
ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ
FLOOR WEST, NEW YORK, NY
ＢＡＮＫ ＦＯＲ ＤＥＰＯＳ
78,566 4.98％ 78,566 4.98％
10286 U.S.A.
ＩＴＡＲＹ ＲＥＣＥＩＰＴ
(東京都千代田区丸の内１丁
ＨＯＬＤＥＲＳ
目３番２号)
(常任代理人 株式会社三井住
友銀行)
東京都千代田区丸の内１丁
日本生命保険相互会社
目６－６
(常任代理人 日本マスタート 35,360 2.24％ 35,360 2.24％
(東京都港区浜松町２丁目11
ラスト信託銀行株式会社)
－３)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８
25,510 1.62％ 25,510 1.62％
(信託口５) －12
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
1776 HERITAGE DRIVE,
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮ
NORTH QUINCY, MA 02171,
Ｔ－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３
25,343 1.61％ 25,343 1.61％
U.S.A.
４
(東京都港区港南２丁目15－
(常任代理人 株式会社みずほ銀
１)
行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８
22,618 1.43％ 22,618 1.43％
(信託口６) －12
25 BANK STREET, CANARY
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
WHARF, LONDON, E14 5JP,
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５６３２
21,669 1.37％ 21,669 1.37％
UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15－
行決済営業部)
１)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８
20,368 1.29％ 20,368 1.29％
(信託口７) －12
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８
20,305 1.29％ 20,305 1.29％
(信託口１) －12
計 － 484,418 30.73％ 484,418 30.73％
(注) １ 2021年３月末日現在の株主名簿を基準として記載をしています。
２ 株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。議決権数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し
て表示しております。
３ 割当先は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・75805口)」となるため、
上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は増加しません。
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EDINET提出書類
武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券届出書（参照方式）
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご
参照下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第143期(自2019年４月１日 至2020年３月31日)2020年６月24日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第144期第１四半期(自2020年４月１日 至2020年６月30日)2020年８月12日関東財務局長に提出
事業年度 第144期第２四半期(自2020年７月１日 至2020年９月30日)2020年11月10日関東財務局長に提出
事業年度 第144期第３四半期(自2020年10月１日 至2020年12月31日)2021年２月12日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2021年５月11日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に
関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2021年５月11日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書を2020年８月３日に
関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2021年５月11日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年８
月24日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日(2021年５月11日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2021年３月31日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の提出日(2021年５月11日)までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の提出日(2021年５月11日)現
在においてもその判断に変更はなく、また、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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武田薬品工業株式会社(E00919)
有価証券届出書（参照方式）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
武田薬品工業株式会社本社
(大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号)
武田薬品工業株式会社武田グローバル本社
(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中央区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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