金下建設株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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金下建設株式会社(E00133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月12日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 金下建設株式会社
【英訳名】 The Kaneshita Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金下 昌司
【本店の所在の場所】 京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】 (０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 奥村 泰宏
【最寄りの連絡場所】 京都府宮津市字須津471番地の１
【電話番号】 (０７７２)４６－３１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 奥村 泰宏
【縦覧に供する場所】 金下建設株式会社大阪支店
（大阪市北区西天満４丁目３番25号）
金下建設株式会社兵庫支店
（兵庫県豊岡市三坂町５番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 3,736 1,956 10,960
売上高
（百万円） 421 270 781
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 252 161 503
（当期）純利益
（百万円） △ 112 397 637
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 16,966 17,488 17,199
純資産額
（百万円） 20,310 19,933 19,991
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 103.87 74.87 225.14
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 81.8 86.1 84.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、経済活動が抑制
され個人消費にも力強さが戻らず、引き続き厳しい状況が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況となり
ました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の
影響等により低調に推移しており、厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前期からの繰越工事が減少したこと
により19億5千6百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。利益面につきましては、売上高が減少したこと
により営業利益は2億6千1百万円（前年同四半期比39.3％減）、経常利益は2億7千万円（前年同四半期比36.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千1百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間
の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は、33億2千4百万円（前年同四半期比83.9％増）となりました。完成工事高は前期からの繰越工事が
減少したことにより18億9千6百万円（前年同四半期比48.1％減）となり、セグメント利益は完成工事高が減少した
ことにより3億6千5百万円（前年同四半期比30.8％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は1億7千1百万円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント利益
は売上高が減少したことにより4千2百万円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5千8百万円減少し199億3千3百万円とな
りました。減少した主な要因は、前連結会計年度に比べ繰越工事が減少したこと及び受注工事の未着工物件がある
ことから未成工事支出金等が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より3億4千7百万円減少し24億4千5百万円となりました。減少した主な要因は、前連
結会計年度に比べ完成工事高が減少したこと等から支払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末より2億8千9百万円増加し174億8千8百万円となりました。増加した主な要因は、保
有する株式の株価が前期に比べ上昇し、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は86.1％（前連結会計年度末は84.4％）となりました。
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（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月12日）
（2021年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,806,660 3,806,660
普通株式
市場第二部 100株
3,806,660 3,806,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日～
－ 3,806,660 － 1,000 － 2,121
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,650,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,133,400 21,334 －
普通株式
22,960 － －
単元未満株式 普通株式
3,806,660 － －
発行済株式総数
－ 21,334 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都府宮津市字須
1,650,300 － 1,650,300 43.35
金下建設株式会社
津471-1
－ 1,650,300 － 1,650,300 43.35
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
8,479 8,375
現金預金
2,241 2,138
受取手形・完成工事未収入金等
700 1,100
有価証券
360 221
未成工事支出金等
14 12
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
11,794 11,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,211 1,218
土地
330 390
その他（純額）
1,541 1,608
有形固定資産合計
12 11
無形固定資産
投資その他の資産
6,270 6,092
投資有価証券
599 601
その他
△ 225 △ 224
貸倒引当金
6,644 6,469
投資その他の資産合計
8,197 8,088
固定資産合計
19,991 19,933
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
752 553
支払手形・工事未払金等
250 116
未払法人税等
132 121
未成工事受入金
57 31
完成工事補償引当金
－ 38
賞与引当金
72 56
工事損失引当金
587 491
その他
1,848 1,406
流動負債合計
固定負債
544 632
繰延税金負債
383 390
役員退職慰労引当金
16 16
その他
943 1,039
固定負債合計
2,792 2,445
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
2,147 2,147
資本剰余金
17,131 17,185
利益剰余金
△ 4,897 △ 4,897
自己株式
15,382 15,435
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,484 1,719
その他有価証券評価差額金
1,484 1,719
その他の包括利益累計額合計
334 334
非支配株主持分
17,199 17,488
純資産合計
19,991 19,933
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,736 1,956
売上高
3,082 1,467
売上原価
654 489
売上総利益
223 228
販売費及び一般管理費
431 261
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
0 1
受取配当金
12 12
不動産賃貸料
2 2
その他
20 21
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
22 8
持分法による投資損失
3 3
不動産賃貸原価
4 1
その他
30 13
営業外費用合計
421 270
経常利益
特別利益
1 －
投資有価証券売却益
1 －
特別利益合計
422 270
税金等調整前四半期純利益
148 108
法人税等
274 161
四半期純利益
22 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
252 161
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
274 161
四半期純利益
その他の包括利益
△ 386 235
その他有価証券評価差額金
△ 386 235
その他の包括利益合計
△ 112 397
四半期包括利益
（内訳）
△ 134 397
親会社株主に係る四半期包括利益
22 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 17百万円 16百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月24日
137 50
普通株式 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月14日付で、東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引（TosTNeT-３）により、自己株式463,100株を取得しております。この結果、単元未満株式の買
取りによる増加を含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,358百万円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において自己株式は4,384百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月24日
108 50
普通株式 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
製造・販売
（注）２
建設事業 計
事業等
売上高
3,656 80 3,736 － 3,736
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 121 121 △ 121 －
振替高
3,656 202 3,857 △ 121 3,736
計
527 55 582 △ 151 431
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △151百万円には、セグメント間取引消去△31百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△120百万円が含 まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
製造・販売
（注）２
建設事業 計
事業等
売上高
1,896 61 1,956 － 1,956
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 110 110 △ 110 －
振替高
1,896 171 2,067 △ 110 1,956
計
365 42 407 △ 145 261
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △145百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△123百万円が含 まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 103円87銭 74円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
252 161
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
252 161
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,427,066 2,156,306
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月11日
金下建設株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
公認会計士
藤本 良治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
尾﨑 史佳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている金下建設株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、金下建設株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
金下建設株式会社(E00133)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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