恵和株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部本部長代理兼財務部長 吉岡 佑樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第1四半期 第1四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,548,375 3,760,314 14,735,937
経常利益 (千円) 262,609 462,829 996,406
親会社株主に帰属する
(千円) 259,963 333,005 740,819
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 173,954 454,731 726,590
純資産額 (千円) 5,072,696 7,549,704 7,213,776
総資産額 (千円) 14,949,949 18,125,505 17,655,074
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.68 37.84 93.41
潜在株式調整後1株当たり
(円) 32.43 37.79 91.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 33.9 41.7 40.9
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響については、「第4 経理の状況 注記事項(追
加情報)」に記載のとおりです。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により引き続き経済・社
会活動が制限される厳しい状況が続いたほか、金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行き不透明な
状況が続きました。このような経済状況におきまして、当社グループは、テレワーク、リモートラーニング関連
の光学製品等の高付加価値製品の販売促進活動を世界各地の拠点で強化するとともに、生産性の向上にも努めま
した。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は 3,760百万円 (前年同期比6.0%増) 、 営業利
益は325百万円 (前年同期比33.3%増) 、 経常利益は462百万円 (前年同期比76.2%増) 、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は333百万円 (前年同期比28.1%増) となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルムは、スマートフォンの一部機種のOLED化などから受注が減少しまし
たが、引き続きテレワーク需要が旺盛なノートPCやタブレット向け等中型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム
や車載向けの受注が生産回復に伴って増加しました。また、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板につ
いても販売が増加しております。
その結果、売上高 2,520百万円 (前年同期比12.7%増) 、 セグメント利益726百万円 (前年同期比21.1%増) と
なりました。
[機能製品事業]
既存のビジネスは、高付加価値型の製鉄・非鉄金属向け防錆包装紙等が需要回復により受注増となったほか、
不採算品目の終売をすすめました。一方でクリーンエネルギー資材を中心とする新たなフィルムビジネスに注力
したことで、機能製品事業の利益率は改善しつつあります。また、引き続き生産体制のリノベーションを実施し
ております。
その結果、売上高 1,239百万円 (前年同期比5.6%減) 、 セグメント利益70百万円 (前年同期比285.0%増) とな
りました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は、受取手形及び売掛金が 87百万円 、未収消費税等を含むその他流動資産が 356百万円 それぞれ減少し
たものの、新規設備の稼働開始時期を勘案した在庫政策により、商品及び製品が 126百万円 、有形固定資産が 684
百万円 それぞれ増加したこ となどから、前連結会計年度末に比べ 470百万円増加 し、 18,125百万円 となりました。
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(負債の部)
負債合計は、設備支払手形を含むその他流動負債が 196百万円 減少したものの、未払金が 107百万円 、長期借入
金が 134百万円 、賞与引当金が 91百万円 それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 134百万円増加
し、 10,575百万円 となりました。
(純資産の部)
純資産合計 は、剰余金の配当により118百万円減少 したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によ
り 333百万円 増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 335百万円増加 し、 7,549百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間 において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 216百万円 であります。なお、当第1四半期連
結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,800,500 8,807,935 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 8,800,500 8,807,935 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
2.2021年4月23日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により株式数は7,435株
増加し、提出日現在の発行済株式数は8,807,935株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年3月31日 - 8,800,500 - 1,700,880 - 1,469,480
(注)2021年3月25日付けの取締役会決議により、2021年4月23日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発
行いたしました。これにより株式数は7,435株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,479千円増加し、提出日
現在の発行済株式数は8,807,935株、資本金残高は1,708,359千円、資本準備金残高は1,476,959千円となって
おります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,989 -
8,798,900
普通株式
単元未満株式 - -
1,400
発行済株式総数 8,800,500 - -
総株主の議決権 - 87,989 -
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場
200 - 200 0.00
恵和株式会社 町二丁目10番5号
計 - 200 - 200 0.00
(注)上記のほかに単元未満株式として自己株式を43株保有しております 。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,993,627 4,017,550
受取手形及び売掛金 3,322,890 3,235,383
商品及び製品 1,163,840 1,290,106
原材料及び貯蔵品 390,988 397,081
その他 607,761 251,542
△ 414 △ 390
貸倒引当金
流動資産合計 9,478,693 9,191,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,647,194 3,847,007
機械装置及び運搬具(純額) 2,002,272 1,932,090
土地 539,179 539,179
建設仮勘定 911,637 1,414,830
423,122 474,517
その他(純額)
有形固定資産合計 7,523,406 8,207,625
無形固定資産
62,221 66,670
投資その他の資産
投資有価証券 375,466 432,234
その他 272,876 288,765
△ 57,589 △ 61,064
貸倒引当金
投資その他の資産合計 590,753 659,935
固定資産合計 8,176,380 8,934,230
資産合計 17,655,074 18,125,505
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,913,879 2,847,980
1年内返済予定の長期借入金 1,292,975 1,287,321
未払金 514,371 621,544
未払法人税等 89,585 161,243
製品保証引当金 48,145 68,776
賞与引当金 - 91,674
営業外電子記録債務 907,414 893,564
399,838 203,261
その他
流動負債合計 6,166,210 6,175,368
固定負債
長期借入金 3,901,534 4,036,330
退職給付に係る負債 274,351 261,160
資産除去債務 83,863 83,873
15,338 19,068
その他
固定負債合計 4,275,087 4,400,432
負債合計 10,441,297 10,575,800
純資産の部
株主資本
資本金 1,700,880 1,700,880
資本剰余金 1,469,480 1,469,480
利益剰余金 3,873,336 4,087,537
△ 379 △ 379
自己株式
株主資本合計 7,043,317 7,257,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,672 90,699
繰延ヘッジ損益 △ 1,186 △ 30,849
為替換算調整勘定 125,194 241,178
△ 9,221 △ 8,842
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 170,459 292,185
純資産合計 7,213,776 7,549,704
負債純資産合計 17,655,074 18,125,505
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 3,548,375 3,760,314
2,601,503 2,601,809
売上原価
売上総利益 946,871 1,158,505
販売費及び一般管理費 702,792 833,091
営業利益 244,079 325,413
営業外収益
受取利息 654 240
売電収入 4,987 5,252
為替差益 21,875 134,628
12,924 13,127
その他
営業外収益合計 40,442 153,248
営業外費用
支払利息 12,666 12,567
売電費用 3,703 3,196
手形売却損 5,419 -
123 68
その他
営業外費用合計 21,912 15,833
経常利益 262,609 462,829
特別利益
固定資産売却益 165 -
50,000 -
補償金収入
特別利益合計 50,165 -
特別損失
0 9,978
固定資産除却損
特別損失合計 0 9,978
税金等調整前四半期純利益 312,774 452,851
法人税、住民税及び事業税
81,460 133,414
△ 28,648 △ 13,568
法人税等調整額
法人税等合計 52,811 119,846
四半期純利益 259,963 333,005
親会社株主に帰属する四半期純利益 259,963 333,005
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 259,963 333,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58,839 35,027
繰延ヘッジ損益 △ 3,856 △ 29,663
為替換算調整勘定 △ 23,660 115,984
347 379
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 86,008 121,726
四半期包括利益 173,954 454,731
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 173,954 454,731
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、当第1四半期連結会計期間において、生産集約に伴う工場移転統合を決定したことにより、移転統合
後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影
響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、前連結
会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、前連結会計年度に
おいては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会
計上の見積りを行っております。
当該仮定は、当四半期連結会計期間末においても変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深
刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 236,997 千円 274,104 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 100,326 13.00 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、上場記念配当3円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 118,803 13.50 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、 東京証券取引所市場第一部への指定 記念配当3.5円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
光学シート事業 機能製品事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,235,903 1,312,472 3,548,375 - 3,548,375
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 2,235,903 1,312,472 3,548,375 - 3,548,375
セグメント利益 599,983 18,332 618,315 △ 374,235 244,079
(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含
まれています。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
光学シート事業 機能製品事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,520,881 1,239,432 3,760,314 - 3,760,314
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 2,520,881 1,239,432 3,760,314 - 3,760,314
セグメント利益 726,760 70,573 797,333 △ 471,920 325,413
(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含
まれています。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 33円68銭 37円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 259,963 333,005
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
259,963 333,005
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,717,386 8,800,257
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 32円43銭 37円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 296,481 9,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
恵和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
中 田 信 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の
2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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