株式会社アズーム 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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株式会社アズーム(E34285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月12日
【四半期会計期間】 第12期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社アズーム
【英訳名】 AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅田 洋司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 03-5365-1235(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 馬場 涼平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目1番1号
【電話番号】 03-5365-1235(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 馬場 涼平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年9月30日
(千円) 1,774,688 2,328,270 3,814,072
売上高
(千円) 44,193 252,758 223,254
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 23,329 158,910 139,472
期)純利益
(千円) 22,382 159,927 135,753
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 916,923 1,120,174 953,489
純資産額
(千円) 1,682,972 2,091,255 1,890,638
総資産額
(円) 7.98 55.08 47.96
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 7.80 53.24 46.80
(当期)純利益
(%) 54.3 53.2 50.3
自己資本比率
(千円) 111,972 181,593 366,518
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 32,489 △ 39,426 △ 63,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 12,304 △ 15,818 △ 36,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 903,611 1,204,998 1,078,160
末)残高
第11期 第12期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
(円) 8.78 32.83
1株当たり四半期純利益
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイ
ルス感染症による当社グループへの影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであり、今後の推移状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における 我が国の経済は、前連結会計年度末にかけて落ち着きを見せた 新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大が再び拡大傾向に転じるなど、依然として厳しい状況が続いております。先行きについて
は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の
改善もあって、持ち直していくことが期待されております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の動向が内外
経済に与える影響や金融資本市場の変動等が当社グループに与える影響は依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インター
ネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空
き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従
来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてイ
ンターネット経由で流入するケースがより増えてきており、月極駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりまし
た。また、ビジュアライゼーション事業においては、2020年2月以降において新型コロナウイルス感染症の感染拡
大により、宿泊施設や商業施設の不動産開発が停滞し、当社グループが提供する不動産画像に対する需要が低下し
ている状況にありましたが、2020年7月頃から経済活動が再開したこともあり徐々に需要が回復してきておりまし
た。2021年1月には再び緊急事態宣言が発令されたものの、1回目の同宣言下に比べれば、その影響は限定的であ
りました。2021年3月には緊急事態宣言は解除され、ワクチン接種が始まったことで感染拡大の収束に向けた明る
い兆しもありますが、一定程度の影響を継続して受けております。これらの影響を含め、依然として新型コロナウ
イルス感染症により先行きが不透明ではありますが、当社グループへの影響については今後も引き続き注視し、適
切な対応を講じてまいります。
このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲
得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベト
ナム子会社でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリモート環境等の制約に関
わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,328,270千円(前年同期比31.2%増)、営業利益は253,743
千円(前年同期比470.4%増)、経常利益は252,758千円(前年同期比471.9%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は158,910千円(前年同期比581.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休不動産活用事業
遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト
「CarParking」(以下、「カーパーキング」といいます)を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サー
ビス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース(一括借り上げ)し、月極駐車場としてユー
ザーにサブリース(貸し付け)を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当
第2四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景
に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、カーパーキングへの問い合わせ件
数、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、 当第2四半期連結累計期間における駐車場
問い合わせ件数は119,094件となり、当第2四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数(受託台数)は
12,716台、サブリース台数(稼働台数)は11,755台となりました。 また、貸し会議室運営サポートを提供するWEB
予約システム「スマート会議室」においては、2020年7月にランディングページを改修したこと及び広告宣伝活動
の効果向上に注力した結果、問い合わせ件数及び成約件数が増加傾向にあります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,270,203千円(前年同期比30.6%増)、セグメント利益は
259,184千円(前年同期比381.0%増)となりました。
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② ビジュアライゼーション事業
ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG
技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、
その販売を行っております。当第2四半期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつ
つ、多様な営業提案が可能となるように事業基盤の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響は依然と
して一定程度受けているものの、VR技術を用いて顧客のリモート環境下での事業活動の幅を広げるといった現在の
状況に応じたサービスの展開を始め、事業規模は徐々に拡大しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は58,066千円(前年同期比62.2%増)、セグメント損失は5,441
千円(前年同期はセグメント損失9,401千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,572,807千円となり前連結会計年度末に比べて175,896千円増
加しております。その主な要因は、業績が堅調に推移したことに伴い現金及び預金が126,837千円増加したこと、
ならびに、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が38,747千円増加したことによるものであります。固定資
産は518,447千円となり、前連結会計年度末に比べて24,720千円増加となっております。以上の結果、総資産は前
連結会計年度末に比べて200,617千円増加し、2,091,255千円となっております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は418,179千円となり、前連結会計年度末に比べて2,518千円増加
しております。固定負債は552,901千円となり、前連結会計年度末に比べて31,414千円増加しました。その主な要
因は、稼働台数の増加に伴い月極駐車場サブリースユーザーからの預り保証金が49,882千円増加したことによるも
のであります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて33,932千円増加し、971,081千円となっており
ます。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,120,174千円となり、前連結会計年度末に比べて166,684千
円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を158,910千円計上したことにより利
益剰余金が同額増加したことによるものであり、自己資本比率は53.2%(前連結会計年度末は50.3%)となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 1,204,998 千円となり、
前連結会計年度末から126,837千円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は 181,593 千円(前年同期は111,972千円の収
入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 252,758 千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は 39,426 千円(前年同期は32,489千円の支出)
となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出 28,914 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は 15,818 千円(前年同期は12,304千円の収入)
となりました。これは主に長期借入金の返済による支出18,336千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型
コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注
記事項(追加情報)」に記載しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年5月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
2,940,400 2,941,000
普通株式
(マザーズ)
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
2,940,400 2,941,000 - -
計
(注) 提出日現在発行数には2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年2月1日(注1) 1,466,700 2,933,400 - 417,459 - 397,365
2021年2月1日~
7,000 2,940,400 736 418,195 736 398,101
2021年3月31日(注2)
(注)1 2020年12月22日開催の取締役会決議により、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を
行っております。
2 新株予約権の行使による増加であります。
3 2021年4月1日から2021年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ40千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,047 36.18
菅田洋司 東京都武蔵野市
東京都渋谷区代々木2丁目18-4 720 24.86
株式会社パノラマ
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 129 4.45
口9)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) 3AB, UNITED KINGDOM 107 3.70
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目13-1)
東京都中央区日本橋1丁目13-1 63 2.20
野村證券株式会社
63 2.19
高橋崇晃 東京都品川区
60 2.07
鈴木雄也 東京都練馬区
東京都港区六本木1丁目6-1 55 1.93
株式会社SBI証券
55 1.91
櫛田邦男 神奈川県川崎市中原区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 43 1.49
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
- 2,346 81.02
計
(注)1 上記所有株式数 のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 129千株
2 2021年2月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2021年1月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2021年2月1日付で普通株式1株に
つき2株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載
しております。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
東京都千代田区丸の内1丁目8-2 154 5.26
アセットマネジメントOne株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 44,800 - -
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 2,893,100 28,931
普通株式 ます。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
2,500 - -
単元未満株式 普通株式
2,940,400 - -
発行済株式総数
- 28,931 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区
44,800 - 44,800 1.52
株式会社アズーム
代々木二丁目1番1号
- 44,800 - 44,800 1.52
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)の四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,078,160 1,204,998
現金及び預金
67,008 73,554
売掛金
※ 373 ※ 724
たな卸資産
245,535 284,282
前払費用
8,547 12,206
その他
△ 2,714 △ 2,959
貸倒引当金
1,396,911 1,572,807
流動資産合計
固定資産
88,542 84,565
有形固定資産
無形固定資産
70,837 66,902
のれん
66,169 86,072
その他
137,006 152,974
無形固定資産合計
投資その他の資産
108,977 109,027
敷金
99,409 105,221
差入保証金
63,238 71,426
その他
△ 3,448 △ 4,768
貸倒引当金
268,177 280,907
投資その他の資産合計
493,727 518,447
固定資産合計
1,890,638 2,091,255
資産合計
負債の部
流動負債
46,284 48,780
未払金
87,317 105,162
未払法人税等
93,772 117,144
前受収益
19,019 25,656
賞与引当金
36,672 36,672
1年内返済予定の長期借入金
132,595 84,763
その他
415,661 418,179
流動負債合計
固定負債
143,324 124,988
長期借入金
342,620 392,503
預り保証金
4,800 5,100
退職給付に係る負債
27,636 27,765
資産除去債務
3,106 2,544
その他
521,487 552,901
固定負債合計
937,148 971,081
負債合計
純資産の部
株主資本
416,599 418,195
資本金
396,505 398,101
資本剰余金
217,657 376,567
利益剰余金
△ 80,212 △ 80,332
自己株式
950,549 1,112,532
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 263 753
為替換算調整勘定
△ 263 753
その他の包括利益累計額合計
3,203 6,888
新株予約権
953,489 1,120,174
純資産合計
1,890,638 2,091,255
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,774,688 2,328,270
売上高
1,078,816 1,342,782
売上原価
695,871 985,487
売上総利益
※ 651,383 ※ 731,743
販売費及び一般管理費
44,487 253,743
営業利益
営業外収益
292 82
その他
292 82
営業外収益合計
営業外費用
398 336
支払利息
- 591
為替差損
188 139
その他
587 1,067
営業外費用合計
44,193 252,758
経常利益
44,193 252,758
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,646 96,854
△ 2,695 △ 3,006
法人税等調整額
21,951 93,848
法人税等合計
22,241 158,910
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,087 -
23,329 158,910
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
22,241 158,910
四半期純利益
その他の包括利益
141 1,016
為替換算調整勘定
141 1,016
その他の包括利益合計
22,382 159,927
四半期包括利益
(内訳)
23,470 159,927
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,087 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
44,193 252,758
税金等調整前四半期純利益
15,754 19,289
減価償却費
3,935 3,935
のれん償却額
398 336
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 13,340 △ 6,545
前払費用の増減額(△は増加) △ 27,038 △ 38,747
前受収益の増減額(△は減少) 21,069 23,372
差入保証金の増減額(△は増加) △ 6,174 △ 5,811
預り保証金の増減額(△は減少) 45,876 49,882
未払金の増減額(△は減少) △ 6,578 2,495
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,603 1,565
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,482 6,636
29,171 △ 48,239
その他
117,352 260,929
小計
利息及び配当金の受取額 20 9
△ 398 △ 336
利息の支払額
△ 5,001 △ 79,009
法人税等の支払額
111,972 181,593
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,678 △ 6,498
有形固定資産の取得による支出
△ 14,793 △ 28,914
無形固定資産の取得による支出
△ 5,018 △ 4,013
その他
△ 32,489 △ 39,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000 -
長期借入れによる収入
△ 17,048 △ 18,336
長期借入金の返済による支出
△ 647 2,517
その他
12,304 △ 15,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
395 490
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 92,183 126,837
811,427 1,078,160
現金及び現金同等物の期首残高
※ 903,611 ※ 1,204,998
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定すること
は困難でありますが、国内でのワクチン接種が開始されるなど感染収束に向けた進展も見られることから、今後も
一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、当連結会計年度末にかけて収束していくとの会計上の見
積りの仮定に前連結会計年度末からの重要な変更はなく、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を
上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
仕掛品 373 千円 724 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料手当 225,820 千円 288,683 千円
19,419 25,656
賞与引当金繰入額
1,726 2,950
貸倒引当金繰入額
300 600
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 903,611千円 1,204,998千円
1,204,998
現金及び現金同等物 903,611
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
1,738,898 35,789 1,774,688
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
1,738,898 35,789 1,774,688
計
セグメント利益又は損失(△) 53,889 △ 9,401 44,487
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
2,270,203 58,066 2,328,270
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
2,270,203 58,066 2,328,270
計
セグメント利益又は損失(△) 259,184 △ 5,441 253,743
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 7円98銭 55円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 23,329 158,910
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,329 158,910
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,921,883 2,885,325
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 7円80銭 53円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 68,830 99,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
- -
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を
算定しております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
株式会社アズーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 智由 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズー
ムの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズーム及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半 期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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